2026年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 業績の方向性: 減収減益(前年同期比)。特に情報・資産コンサルティングが大幅減収となり全体を押し下げた。
- 注目すべき変化: 資産コンサルティングは売上1,92百万円(△76.9%)と大幅落ち込み。人材セグメントは売上+19.1%・損益は黒字転換。情報セグメントは売上▲10.5%・セグメント損失拡大。
- 今後の見通し: 通期業績予想(売上39,750百万円、営業利益8,350百万円、当期純利益5,380百万円)は据え置き。第1四半期の進捗は売上で約20.5%、営業利益で約17.4%に留まり、四半期ベースの進捗は第1四半期としてやや慎重な水準(単純な均等配分25%と比べ低め)。
- 投資家への示唆: 通期見通しは維持されているが、資産コンサルの大型案件剥落など一過性要因の影響が大きく、今後の期中動向(葬祭収益の回復、情報事業受注の実行、資産案件の進捗)を確認することが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名: 株式会社広済堂ホールディングス
- 上場コード/市場: 7868 / 東(東証)
- 主要事業分野: 葬祭公益(火葬等)、葬祭収益(総合斎場運営・葬儀)、情報(印刷・IT・BPO)、人材(求人媒体・派遣・グローバル等)、資産コンサルティング(金融サービス・相続相談・不動産仲介)
- 代表者: 代表取締役社長 常盤 誠
- URL: https://www.kosaido.co.jp
- 問合せ: 経営戦略本部長 井面 佳威(TEL 03-3453-0557)
- 報告概要:
- 提出日: 2025年8月8日
- 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期(2025年4月1日〜2025年6月30日、連結)
- 決算説明資料作成: 有、決算説明会: 有(アナリスト・機関投資家向け)
- セグメント:
- 葬祭公益: 主に東京都23区での火葬事業(火葬件数・料金が売上に直結)
- 葬祭収益: 総合斎場運営・葬儀サービス(東京博善等)
- 情報: 出版・商業印刷、デジタル・IT受託、BPO等(広済堂ネクスト等)
- 人材: 求人媒体・HRテック、人材紹介・派遣、海外人材、日本語教育等
- 資産コンサルティング: 広済堂ファイナンス等による金融サービス、相続相談・不動産仲介
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式): 144,332,645株(2026年3月期1Q)
- 期中平均株式数(四半期累計): 141,288,968株(当第1Q)
- 自己株式数: 3,031,095株
- 時価総額: –(資料に記載なし)
- 今後の予定:
- IRイベント: 決算説明会は開催済・継続的IRは添付資料参照
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社の通期予想に対する進捗/達成率)
- 売上高: 第1Q 8,148百万円 / 通期予想39,750百万円 → 進捗率 20.5%
- 営業利益: 第1Q 1,455百万円 / 通期予想8,350百万円 → 進捗率 17.4%
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 第1Q 1,105百万円 / 通期予想5,380百万円 → 進捗率 20.5%
- サプライズの要因:
- 減収の主因は情報セグメント(印刷・BPO・IT移管の影響)と資産コンサルティング(前期の大型案件剥落・利率見直し)の大幅減収。
- 葬祭公益は火葬料金の通期化で売上微増、葬祭収益は葬儀施行数は順調だが総合斎場の来場減(6月の酷暑影響)で式場売上減。
- 人材は求人媒体・HRテックが好調(ただし一部事業はグループ外へ移行予定)。
- 通期への影響:
- 会社は通期予想を修正せず据え置き。第1Qの進捗はやや弱め(特に営業利益)だが、一部は季節性・一過性要因と説明。通期予想達成は案件進捗・下期の回復に依存。
財務指標
- 財務諸表要点(第1Q末 2025/6/30)
- 総資産: 75,299百万円(前期末77,257百万円、△19,57百万円)
- 純資産: 48,090百万円(前期末47,940百万円、+150百万円)
- 自己資本: 47,189百万円
- 自己資本比率: 62.7%(安定水準)
- 流動資産合計: 35,517百万円、流動負債合計: 15,246百万円 → 流動比率 ≒ 233%(良好)
- 有利子負債(短期+1年内+長期): 6,400 + 4,512 + 10,443 = 21,355百万円
- 現金及び預金: 9,978百万円 → ネット有利子負債概算 ≒ 11,377百万円
- 負債合計/純資産比(負債÷純資産): 27,208 / 48,090 ≒ 56.6%
- 収益性(第1Q, 対前年同期)
- 売上高: 8,148百万円(△7.0%、前年8,757百万円)
- 営業利益: 1,455百万円(△28.0%、前年2,021百万円)、営業利益率 ≒ 17.9%(前年 約23.1%)→ 利益率低下(警戒)
- 経常利益: 1,365百万円(△27.6%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益: 1,105百万円(△26.7%)
- 1株当たり四半期純利益(EPS): 7.83円(前年同期10.47円、△25.2%)
- 進捗率分析(通期予想に対する第1Q進捗)
- 売上進捗率: 20.5%(通常の均等配分25%を下回る)
- 営業利益進捗率: 17.4%(低め)
- 純利益進捗率: 20.5%
- 過去同期間との比較: 前年同期比で売上・利益とも減少(前年第1Qは一部大型要因で業績良好だった可能性あり)。
- 効率性:
- 売上高営業利益率は前年から低下(約23.1%→約17.9%)、収益性悪化。
- 総資産回転率等の詳細KPIは資料に明記なし(計算には年間化データ等が必要)。
- セグメント別利益貢献(第1Q 外部売上・セグメント利益、百万円)
- 葬祭公益: 売上1,285(+0.6%)、セグメント利益186(+34.5%)
- 葬祭収益: 売上2,439(+4.0%)、セグメント利益781(△8.6%)
- 情報: 売上2,699(△10.5%)、セグメント損失116(前年は△11)
- 人材: 売上1,530(+19.1%)、セグメント利益22(前年△26 → 黒字転換)
- 資産コンサルティング: 売上192(△76.9%)、セグメント利益94(△87.4%)
- 財務の解説:
- 総資産・負債とも減少、主に売掛金の減少および借入金返済の影響。自己資本比率は高水準で財務基盤は良好。
配当
- 配当実績と予想:
- 2025年3月期(実績): 中間 6.37円、期末 6.37円、年間 12.74円
- 2026年3月期(予想): 中間 6.67円、期末 6.67円、年間 13.34円(直近の配当予想変更なし)
- 配当性向(会社予想ベース):
- 通期EPS予想 38.09円に対し年間配当13.34円 → 配当性向 ≒ 35.0%(中程度)
- 配当利回り: –(株価情報が資料にないため算出不可)
- 特別配当: 無
- 株主還元方針: 利益還元を基本方針とし、内部留保とバランスを取る旨(資料に明記)。自社株買いは言及なし。
セグメント別情報(詳細)
- 葬祭公益:
- 売上12億85百万円(+0.6%)、セグメント利益1億86百万円(+34.5%)
- 背景: 火葬料金値上げの通期化で売上増。労務効率化でコスト減。
- 見通し: 東京都内の死亡者数動向に依存。
- 葬祭収益:
- 売上24億39百万円(+4.0%)、セグメント利益7億81百万円(△8.6%)
- 背景: 総合斎場の来場減(6月酷暑)で式場売上減。葬儀施行数は順調。
- 見通し: 新規式場出店(23区外)進捗に注目。開館時期ずれ込みの影響あり。
- 情報:
- 売上26億99百万円(△10.5%)、セグメント損失1億16百万円(拡大)
- 背景: 出版印刷は好調だがBPOは案件の期ズレ、ITS事業移管に伴う減収。
- 見通し: 受注は好調だが売上化のタイミングに依存。
- 人材:
- 売上15億30百万円(+19.1%)、セグメント利益22百万円(黒字転換)
- 背景: HRテック(TalentClip)やIndeed連携が好調。ITS事業等を移管し拡大中。ただし一部事業は7月以降グループ外へカーブアウト予定。
- 見通し: 成長分野として位置付けられるが構成変化に注意。
- 資産コンサルティング:
- 売上1億92百万円(△76.9%)、セグメント利益94百万円(△87.4%)
- 背景: 前期の大型案件の借換手数料等が剥落、利率見直しで貸付収益が落ちる。
- 見通し: 大型案件の有無・進捗が業績に大きく影響。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画: 資料上の中期計画全文は無し。ただし葬祭収益・資産コンサルを成長領域と位置付け積極投資中。
- KPI達成状況: 明示KPIは資料に記載なし(進捗はセグメント別売上・利益で評価可能)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:
- 国内労働市場は転職市場が良好(人材事業には追い風)。
- 印刷・出版市場は縮小継続(情報セグメントにとって構造的な下押し要因)。
- 葬祭関連は死亡者数の地域差や季節要因で変動(東京都23区の動向が主要因)。
- 競合比較: 同業他社との比較データは資料に無し(–)。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(修正なし): 売上39,750百万円(+3.8%)、営業利益8,350百万円(+0.6%)、当期純利益5,380百万円(+20.6%)
- 会社予想の前提条件: 添付資料(4ページ)参照。為替や原油等の明記は資料に限定的記載のため詳細は添付参照。
- 予想の信頼性:
- 第1Qの進捗はやや低め。通期達成は下期の回復と大型案件の有無に依存。
- リスク要因:
- 死亡者数の地域・季節変動、印刷市場の構造的縮小、資産コンサルの大型案件依存、金利・資金調達環境、自然災害・火災等の突発損失。
重要な注記
- 会計方針の変更: 無
- 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理: 有(税金費用の見積り等)
- 監査・レビュー: 当第1四半期財務諸表に対する公認会計士等のレビューは無
- キャッシュ・フロー計算書: 第1四半期累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない(注記あり)
- その他重要事項: 第1Qに火災損失(15百万円)等の特別損失計上、広済堂ファイナンスの貸付利率見直し、HRテックのカーブアウト・ITS事業移管等事業再編動向あり。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7868 |
| 企業名 | 広済堂ホールディングス |
| URL | https://www.kosaido.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – その他製品 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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