2025年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社予想の修正は無し。四半期ベースでの会社公表予想との比較は開示がないが、通期予想に対する進捗は良好(下記参照)。市場コンセンサスとの比較は情報なし(–)。
- 業績の方向性:増収増益(営業収益795.7百万円、前年同期比+21.9%、営業損失→営業利益に転換)。
- 注目すべき変化:前年同期は営業損失10.0百万円・中間純損失4.8百万円だったが、本中間期は営業利益82.97百万円、経常利益80.09百万円、中間純利益53.57百万円と黒字転換(最も重要な変化点)。
- 今後の見通し:通期予想の修正なし。中間時点での通期進捗は売上高約55.7%、営業利益約69.1%、当期純利益約66.1%と順調(達成可能性は高いが、外部環境リスクに注意)。
- 投資家への示唆:売上・利益ともに前年中間期から大幅改善、キャッシュも増加。動画広告など市場追い風と大手(ソフトバンク)との協業拡大が寄与。ただしクライアント広告予算や地政学リスクで変動し得るため、下期の受注状況や配当(期末未定)を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:株式会社イーエムネットジャパン
- 主要事業分野:インターネット広告事業(デジタル広告の企画・運用等、単一セグメント)
- 代表者名:代表取締役社長 山本 臣一郎
- URL:https://emnet.co.jp/
- 報告概要:
- 提出日:2025年8月6日
- 対象会計期間:2025年1月1日〜2025年6月30日(第2四半期/中間期、非連結)
- 決算説明資料の有無:有(機関投資家・アナリスト向けライブ配信)
- セグメント:
- 単一セグメント:インターネット広告事業(セグメント別開示省略)
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(自己株含む):3,909,000株(2025年中間期)
- 期中平均株式数(中間期):3,862,746株
- 時価総額:–(情報なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年8月6日
- 配当支払開始予定日(中間):2025年9月8日
- 株主総会/IRイベント等:通期決算発表等は別途(詳細は未記載)
決算サプライズ分析
- 予想vs実績(会社予想からの修正は無し)
- 売上高:795,737千円(累計)/通期予想1,431,000千円に対する進捗率 55.7%(やや進捗良好)
- 営業利益:82,971千円/通期予想120,000千円に対する進捗率 69.1%(進捗良好)
- 純利益(当期純利益):53,570千円/通期予想81,000千円に対する進捗率 66.1%(進捗良好)
- サプライズの要因:
- 既存案件の広告予算増額と新規案件獲得が好調(人材採用・教育による販売体制強化)、ソフトバンク社との協業拡大が寄与。
- 営業費用は増加したが、売上増が上回り営業損益は黒字化。
- 通期への影響:
- 中間時点の進捗は通期予想達成に向けて良好。ただし上期に集中した受注や大型案件の継続性、広告市場の外部ショック(景気・地政学リスク)が下期に影響する可能性あり。会社は予想修正を行っていない(直近修正なし)。
財務指標
- 財務諸表要点(千円)
- 貸借対照表(当中間期 2025/6/30)
- 総資産:2,816,849
- 流動資産合計:2,276,471(現金及び預金1,044,322、売掛金1,123,167)
- 負債合計:1,400,462(流動負債1,218,084、固定負債182,378)
- 純資産合計:1,416,387
- 損益計算書(累計中間期)
- 営業収益:795,737(前年同期652,961、+21.9%)
- 営業費用:712,766(前年同期662,994)
- 営業利益:82,971(前年同期△10,033 → 大幅改善)
- 経常利益:80,086(前年同期△745)
- 中間純利益:53,570(前年同期△4,814)
- キャッシュフロー(累計中間期)
- 営業活動CF:+148,032(前年同期は△144,261)
- 投資活動CF:△7,783(前年同期△217,368)
- 財務活動CF:△58,286(配当支払等)
- 現金及び現金同等物期末:1,044,322(前期末962,361、増加81,961)
- 収益性
- 売上高:795,737千円(前年同期比+21.9%、+142,776千円)
- 営業利益:82,971千円(前年同期比:営業損失→営業利益に転換、改善幅 ≒93.0百万円)
- 営業利益率:82,971 / 795,737 = 約10.4%(改善:前年はマイナス)
- 経常利益:80,086千円(前年同期比 増加)
- 純利益:53,570千円(前年同期比 増加)
- 1株当たり中間純利益(EPS):13.87円(前年同期 △1.25円)
- 進捗率分析(中間期→通期予想比)
- 売上高進捗率:55.7%(通常期の半期比としてやや上振れ。通期達成に向け良好)
- 営業利益進捗率:69.1%(良好、通期予想に対して上振れの余地あり)
- 純利益進捗率:66.1%(良好)
- 過去同期間との比較:前年中間は赤字であったため改善著しい。通常ペースを上回る進捗と評価可能。
- 財務安全性
- 自己資本比率:50.3%(安定水準。目安40%以上を満たす)
- 負債比率(負債/純資産):1,400,462 / 1,416,387 ≒ 0.99(約99%)(過度ではないが負債と純資産がほぼ同等)
- 流動比率(流動資産/流動負債):2,276,471 / 1,218,084 ≒ 1.87(187%)(良好)
- 効率性
- 総資産回転率(中間売上/総資産):795,737 / 2,816,849 ≒ 0.28(前年同期 652,961/2,705,762 ≒ 0.24、改善)
- 売上高営業利益率:約10.4%(改善傾向)
- セグメント別
- 単一セグメント(インターネット広告)。セグメント別詳細は無し。
配当
- 配当実績と予想:
- 中間配当(第2四半期末):17.00円(支払予定日:2025/9/8)(前期同額)
- 期末配当:未定(2025年12月期の期末配当予想は未定)
- 年間配当予想:未定(会社は中間配当以外の期末配当を未定と明記)
- 配当利回り:–(株価情報なしのため算出不可)
- 配当性向:通期予想ベース(当期純利益81,000千円、年間配当未定のため算出不可)。中間配当単独では配当性向の算出は不可。
- 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし。直近の配当方針に変更は無し(注記:直近公表予想から修正無し)。
セグメント別情報
- セグメント別状況:単一セグメントのため詳細開示なし。主に既存クライアントの広告予算増加、新規クライアントの獲得、ソフトバンクとの協業拡大が売上拡大を牽引。
- 前年同期比較:当セグメントで前年同期比売上+21.9%、赤字→黒字転換。
- セグメント戦略:人材採用・教育による営業体制強化で受注拡大。今後も動画広告等の市場拡大を取り込み拡大方針。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画:開示資料内に中期経営計画の具体値や進捗指標は記載無し(–)。
- KPI達成状況:特定KPIの公表なし(–)。
競合状況や市場動向
- 市場動向:国内インターネット広告市場は動画広告(縦型動画、コネクテッドTV等)を中心に拡大。資料は電通の広告費データ(2024年は約3.65兆円、前年比+9.6%)を引用。
- 競合他社比較:同業他社との相対的指標は開示なし(–)。ただし市場拡大の恩恵を受け、同社は売上・利益ともに改善している。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(2025年1月1日〜12月31日、変更なし):営業収益1,431,000千円(+7.6%)、営業利益120,000千円(+28.9%)、経常利益121,000千円(+16.3%)、当期純利益81,000千円(+16.8%)、1株当たり当期純利益21.12円。
- 次期予想:開示なし(–)。
- 会社予想の前提条件:特記事項としての為替等前提は明示なし(–)。
- 予想の信頼性:中間期の進捗は良好であり現時点では会社は予想修正していない。過去の予想達成傾向についての記載は無し(–)。
- リスク要因:広告市場の景気循環、広告主の予算削減、地政学リスク(ウクライナ・中東等)、米国政策の不透明感、為替変動(営業外差損益計上の可能性)等。
重要な注記
- 会計方針:2022年改正の「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」を期首から適用(中間財務諸表への影響はないと記載)。
- 中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(詳細は添付資料参照)。
- 監査等:第2四半期決算短信は公認会計士または監査法人のレビュー対象外。
- その他重要事項:中間期における契約、連携(ソフトバンクとの協業拡大)や、配当予想の期末未定事項等。
(注記)
- 不明項目は「–」で表記。
- 財務比率の目安コメントを併記(例:自己資本比率50.3%(安定水準))。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7036 |
| 企業名 | イーエムネットジャパン |
| URL | https://emnet.co.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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