決算短信：テンポスホールディングス（2751）

2026年４月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（7月22日発表）からの修正はなく、全体として「ほぼ予想通り」。Q1単体は計画範囲内だが利益面で営業減益。
• 業績の方向性：増収減益（売上高 11,978百万円：前年同期比 +4.5％、営業利益 715百万円：同 △10.9％）。
• 注目すべき変化：親会社株主に帰属する四半期純利益が496百万円で前年同期比 △33.7％と大幅減（投資・人件費増や特定事業の採算悪化が要因）。
• 今後の見通し：通期予想（売上57,700百円、営業利益3,440百円）に対しQ1進捗は売上・営業利益とも約20.8％で「通常ペース」。会社は通期見通しを据え置き。
• 投資家への示唆：成長投資（M&A・海外展開・人材投資）が利益を圧迫している点が今回の主要ポイント。短期的な利益回復より中長期成長（店舗拡大、飲食事業のM&A効果）が焦点。

基本情報

• 企業名：株式会社テンポスホールディングス（証券コード 2751）
• 主要事業分野：外食関連（厨房機器の物販・通販、情報・サービス、人材・開業支援、飲食事業等）
• 代表者名：代表取締役社長 森下　篤史
• 問合せ先：取締役グループ管理部長 森下　和光（TEL 03-3736-0319）
• 報告概要：提出日 2025年9月10日、対象会計期間 2026年4月期 第1四半期（2025年5月1日〜2025年7月31日）
• 決算説明会：WEB開催（決算補足説明資料あり）
• セグメント：物販事業、情報・サービス事業、飲食事業（各セグメントの店舗運営・販売・サービス提供等）
• 発行済株式数：期末発行済株式数 14,314,800株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数 2,280,071株
  • 期中平均株式数（四半期累計） 12,032,015株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社予想の修正なし）
  • 売上高：11,978百万円（前年同期比 +4.5％）→ 通期予想57,700百万円に対する進捗率 20.8％（達成率判断：計画範囲内）
  • 営業利益：715百万円（前年同期比 △10.9％）→ 通期予想3,440百万円に対する進捗率 20.8％
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：496百万円（前年同期比 △33.7％）→ 通期予想2,140百万円に対する進捗率 23.2％
• サプライズの要因：上振れ・下振れともに大きな想定外修正は無し。ただし営業減益の主因は
  • 成長投資（M&Aに伴うのれん・持分投資増、海外・人材投資）による販管費・人件費増
  • 物販（テンポスバスターズ）での既存店客数減少に伴う採算悪化
  • 情報・サービス事業での新規投資による一時的な赤字計上
• 通期への影響：会社は「売上・利益とも概ね計画どおり」と説明し、予想修正は行っていない。今後、既存店客数の回復やM&Aシナジーの早期具現化が鍵。

財務指標（主な数値）

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：11,978（+4.5％、前年 11,461）
  • 売上総利益：4,646（前年 4,432）
  • 販管費：3,931（前年 3,629）
  • 営業利益：715（△10.9％、前年 803） → 営業利益率 6.0％（715/11,978）
  • 経常利益：774（△9.9％、前年 860）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：496（△33.7％、前年 749）
  • 1株当たり四半期純利益（希薄化後）：41.30円（前年 62.42円、△33.8％）
• 貸借対照表（2025年7月31日、単位：百万円）
  • 総資産：27,274（前期末 26,219、+1,055 百万円、+4.0％）
  • 純資産：17,642（前期末 17,222、+420 百万円、+2.4％）
  • 自己資本比率：59.5％（安定水準）
  • 現金及び預金：8,251（前期末 9,617、△1,366）
  • 棚卸資産：5,800（前期末 5,383、+417）
  • のれん：2,125（前期末 1,071、のれん増：M&A反映）
• キャッシュ・フロー：第1四半期の連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
  • 売上高進捗率：11,978 / 57,700 = 20.8％（通期に対し概ね順調）
  • 営業利益進捗率：715 / 3,440 = 20.8％
  • 純利益進捗率：496 / 2,140 = 23.2％
  • 過去同期間との比較：前年Q1比で売上は増、利益は減。進捗は通年ベースで標準的なペースだが、利益率低下が懸念。
• 財務の安全性・効率性
  • 流動比率（流動資産17,147 / 流動負債7,393） ≒ 232％（良好）
  • 負債比率（負債合計9,631 / 純資産17,642） ≒ 54.6％（保守的）
  • 総資産に対する負債比（負債/資産） ≒ 35.3％（比較的低い）
  • 有利子負債は限定的（長期借入金1,607百万円、短期借入等わずか）

配当

• 第1四半期支払：中間配当 9円（2025年6月決議・支払済、総額108百万円）
• 会社の配当予想（通期）：年間9円（資料上は修正なし／注記あり） → 注：表記の整合性に若干の曖昧さあり（詳細は会社発表を参照）
• 配当性向（通期予想ベース）：9円 / 177.15円（通期EPS予想） ≒ 5.1％（低水準）
• 配当利回り：–（株価データが資料にないため算出不可）
• 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（現時点では無し）

セグメント別情報

• 物販事業（厨房機器店頭販売等）
  • 売上高：7,245百万円（+6.3％）／セグメント利益：617百万円（△9.1％）
  • 備考：テンポスバスターズ売上52,213百円相当の内訳で既存店客数減少（既存店客数△4.6％）、新規出店により店舗数は増（直営67店、前期比＋9店）。既存店の客数低下が利益圧迫。教育体制（販売員のコンサル化）を見直し、生産性向上を図る方針。
• 飲食事業（あさくま、ヤマトサカナ等）
  • 売上高：4,145百万円（+8.7％）／セグメント利益：155百万円（+80.1％）
  • 備考：あさくまの売上好調（28か月連続で前年超え）、ヤマトサカナの観光事業も増収。2025年7月にサンライズサービス（宅配寿司）を子会社化、マルシェを持分法適用会社に。M&Aで共同仕入等によるコスト低減期待。
• 情報・サービス事業（人材紹介・派遣・開業支援等）
  • 売上高：1,022百万円（△2.2％）／セグメント損失：△22百万円（前年：63百万円の黒字）
  • 備考：海外日本語学校等の拡大に向けた先行投資で赤字化。テンポスドットコム等で会員獲得は順調（法人ドットコムの登録社数拡大）。一時的投資による採算悪化。

中長期計画との整合性

• 中期目標：グループ全体で売上2,000億円（外食周辺1,000億＋飲食500億＋新分野500億）を目指す。国内基盤強化（テンポスバスターズ全国300店舗体制）や海外展開（ミャンマー日本語学校開校）を進展中。
• 進捗：飲食分野でのM&A（サンライズサービス等）や関係会社株式増加・のれん増加（固定資産増）から、M&Aによる拡大投資を積極実行しているが、短期的には投資が利益を圧迫。KPI（店舗数、登録法人数）は増加傾向（テンポスドットコム登録社数6,428社、Q2に1万社突破見込み）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：外食市場全体は拡大傾向だが伸びを牽引するのは大手チェーンであり、中小飲食店は売上減少傾向。日本の労働人口減（2040年に約20%減）を踏まえ、小規模飲食店の減少が続くと想定。
• 影響：主要顧客が中小飲食店である同社は既存店客数減の影響を受けやすい。競合は大手外食向け直販やITサービス提供企業等。差別化ポイントはM&Aによる事業多角化・物流・共同仕入のスケールメリット。

今後の見通し

• 業績予想：会社は第2四半期累計・通期予想を据え置き（2025年7月22日発表数値の修正なし）。前提として既存店の減少は緩やかであり、新規出店・M&Aでシェア拡大を図る方針。
• 予想の信頼性：短期的にはM&A投資や人材投資の効果が利益に結び付き始めるかが鍵。過去の予想達成傾向は資料参照（ここでは言及無し）。
• 主なリスク要因：
  • 中小飲食店市場の更なる縮小（客数減・投資抑制）
  • M&Aの統合リスク・のれん償却負担
  • 人件費・販管費の増加が想定以上に続く場合の利益圧迫
  • マクロ（景況・消費動向）、為替・原材料価格変動（飲食原価等）

重要な注記

• 連結範囲の変更：新規子会社等の追加あり（株式会社サンライズサービスを新規連結等）。これが固定資産（のれん）・関係会社株式増加の主因。
• 会計方針：会計基準改正に伴う方針変更の注記ありがあるが、特段の修正再表示は無し。
• 監査レビュー：添付の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人によるレビューについての明記は無し（レビュー未実施の可能性あり）。
• その他：通期見通しについては会社が前提とする事項（詳細は添付資料4ページ参照）に基づく旨の注意書きあり。

（注）資料に記載のない項目や表記が不明瞭な部分は「–」とし、数値は資料記載の単位（百万円、円）で記載しました。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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