2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：通期予想を修正（上方修正）。第2四半期（中間期）実績は会社の通期予想に対する進捗で「売上ほぼ計画通り、営業利益・当期利益は上振れ」。（会社は5月公表予想から修正あり）
- 業績の方向性：売上高は前年同期比で微減（△0.3%）だが、営業利益・当期利益は増益（営業利益＋16.2%、親会社帰属中間利益＋11.6%）の増益基調。
- 注目すべき変化：HRテクノロジー（Indeed等）の米国・欧州がマネタイゼーション進化で単価上昇（米国でUS ARPJ成長率約15%）し収益性改善。日本の一部（人材紹介）でシステム移行に伴う影響で売上減。株式報酬費用の減少や人員削減等で販管費抑制が効いている。
- 今後の見通し：通期業績予想を上方修正（売上収益3,520,000→3,598,500百万円、営業利益540,000→566,000百万円、親会社帰属当期利益428,000→448,300百万円）。下半期の想定為替は1USD=145円等。中間期の進捗は売上約49.8%、営業利益約55.4%で計画達成可能性は高いと会社は想定。
- 投資家への示唆：米国・欧州でのマネタイゼーション効果が業績押上げの主要因。国内（日本）事業の一時的な実行面の課題と、自己株買いによるキャッシュ減少（流動資産・現金減）を合わせて注視が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社リクルートホールディングス
- 主要事業分野：HRテクノロジー事業（Indeed等の求人プラットフォーム等）、人材派遣事業、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業（ライフスタイル、住宅等の媒体・SaaS等）
- 代表者名：代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征
- 報告概要:
- 提出日：2025年11月6日
- 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日〜2025年9月30日）、IFRS（連結）
- 決算説明資料作成：有、決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
- 決算資料掲載先：https://recruit-holdings.com/ja/ir/
- セグメント（報告セグメント）
- HRテクノロジー事業：米国、欧州及びその他、日本を含む。Indeed等求人広告プラットフォーム中心。
- 人材派遣事業：日本および欧州・米国・豪州等。
- マーケティング・マッチング・テクノロジー事業：ライフスタイル（美容、旅行、飲食、Airビジネスツールズ等）、住宅、その他。
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式）：1,563,912,149株
- 期中平均株式数（中間期）：1,434,739,275株
- 期末自己株式数：143,550,623株（うち自己保有89,837,851株、信託口等53,712,772株）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日：2025年11月6日（提出済）
- 配当支払開始予定日：2025年12月15日
- IRイベント：決算説明会（機関投資家・アナリスト向け、有）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（通期予想に対する中間期進捗＝達成率）
- 売上収益：中間実績1,793,584百万円 ÷ 通期予想3,598,500百万円 = 49.8%（半期でほぼ計画通り、目安50%）
- 営業利益：中間実績313,525百万円 ÷ 通期予想566,000百万円 = 55.4%（進捗良：上振れ）
- 親会社の所有者に帰属する当期利益：248,380百万円 ÷ 通期予想448,300百万円 = 55.4%（進捗良：上振れ）
- サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
- 上振れ要因：HRテクノロジー（米国・欧州）のマネタイゼーション進展により単価上昇（US ARPJ約15%成長）、販管費（特に株式報酬費用）や従業員給付費用の抑制、各SBUでのコストコントロール（マーケティング・マッチング事業等）。
- 下振れ要因：日本における人材紹介サービスでのシステム移行に伴う影響（売上減）や一部での需要鈍化（欧州等の派遣市場）。また第下半期に計上見込だった約50億円の売上・利益を翌期以降にずらす影響（会計システム刷新に伴う一時的効果）。
- 通期への影響：上方修正を実施（売上・利益とも修正後通期見通しは上方）。中間期の進捗率は営業利益・当期利益で計画を上回っており、会社の想定する下半期見通しを前提とすれば通期見通し達成可能性は高い。ただし、日本の一部事業の回復具合や為替・景気動向に依存する点は留意。
財務指標
- 要約（主要数値：中間期=2025年4月1日～9月30日、単位：百万円）
- 売上収益：1,793,584（前年中間期1,798,705、△0.3%）
- 売上総利益：1,064,450（前年1,057,184、+0.7%）
- 営業利益：313,525（前年269,708、+16.2%）
- 税引前利益：322,928（前年297,053、+8.7%）
- 中間利益（親会社帰属）：248,380（前年222,495、+11.6%）
- EBITDA＋S：394,569（前年367,241、+7.4%）
- 基本的1株当たり中間利益（EPS）：173.12円（前年145.64円、+18.9%）
- 損益率等
- 営業利益率：313,525 / 1,793,584 = 17.5%（改善）
- EBITDA+Sマージン：22.0%（中間期、前年20.4%）
- 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
- 売上高進捗率：49.8%（ほぼ計画通り）
- 営業利益進捗率：55.4%（計画上振れ）
- 純利益進捗率：55.4%（計画上振れ）
- 過去同期間と比較すると、利益ベースで改善している（販管費管理、株式報酬低下等が寄与）
- 財政状態（貸借対照表要点、単位：百万円）
- 総資産：2,551,990（前期末2,772,252、△7.9%）
- 親会社所有者帰属持分：1,470,064（前期末1,617,582、△9.1%）
- 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：57.6%（安定水準、前期58.3%）
- 現金及び現金同等物：535,095（前期808,625、△33.8%）→自己株式取得による支出が主因
- 有利子負債（リース除く）：0.9（ほぼゼロ）
- ネットキャッシュ：590,500百万円（前期822,700、△28.2%）
- 流動比率（簡便）：流動資産1,259,576 ÷ 流動負債745,122 ≒ 1.69（流動性は問題なし）
- キャッシュフロー（中間期）
- 営業CF：266,210百万円（前年279,046、△12,836）
- 投資CF：△61,278百万円（前年△29,876、投資支出増）
- 財務CF：△460,502百万円（前年△597,122、自己株取得等で大幅な支出）
- 期末現金残高：535,095百万円（前年757,697）
- セグメント別（売上高/EBITDA+S、前年同期比）
- HRテクノロジー事業：売上収益 697.5十億円（△0.5%）、EBITDA+S 254.3十億円（+6.0%）、マージン36.5%（改善）
- 人材派遣事業：売上収益 829.4十億円（△1.3%）、EBITDA+S 54.6十億円（△1.4%）、マージン6.6%
- マーケティング・マッチング・テクノロジー事業：売上収益 281.2十億円（+6.7%）、EBITDA+S 89.7十億円（+19.2%）、マージン31.9%
- 財務の解説：
- 収益面ではHRテクノロジーが通貨影響を考慮すると増収（米ドルベースで増）。販管費の一部（株式報酬費用等）減少と人員削減効果により営業レバレッジが効いている。一方で自己株式取得（中間期で4,283億円の支出）が現金・ネットキャッシュを圧迫。
配当
- 配当実績と予想：
- 2025年3月期：中間配当12.00円、期末12.00円、年間24.00円
- 2026年3月期（今回発表）：中間配当12.50円（支払予定日2025/12/15）、期末予想12.50円、年間25.00円（直近予想から修正なし）
- 配当性向：–（資料に明記なしのため省略）
- 特別配当の有無：無
- 株主還元方針：自己株式取得を積極的に実施（2025年10月16日取締役会で新たに上限38,000,000株・2,500億円の取得枠決定。中間期中に計画的取得を実行済。買付累計や今後の消却/活用方針に関する記述あり）
セグメント別情報（要点）
- HRテクノロジー事業
- 売上（中間）：697.5十億円（△0.5%、米ドルベースでは+4.1%）
- EBITDA+S：254.3十億円（+6.0%）、マージン36.5%（改善）
- 内訳：米国はARPJ（求人1件当たり平均収益）の上昇で増収（米ドルベース +5.8%：第2Q）／欧州拡大（+14.7%米ドルベース）／日本は△7.2%（第2Q）—日本の人材紹介でシステム移行の影響あり。
- 人材派遣事業
- 売上（中間）：829.4十億円（△1.3%）
- EBITDA+S：54.6十億円（△1.4%）、マージン6.6%
- 地域差：日本は堅調（+6.2%）、欧州・米国・豪州は需要鈍化（△8.0%）
- マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
- 売上（中間）：281.2十億円（+6.7%）
- EBITDA+S：89.7十億円（+19.2%）、マージン31.9%
- ライフスタイル領域がけん引（美容分野の新規クライアント増等）。コストコントロールでマージン改善。
- セグメント戦略：HRテクノロジーは米国・欧州でのマネタイゼーション推進、国内はサービス運用改善。マーケティング事業は引き続き投下と収益化を両立。（会社説明参照）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画：資料上の中期計画の進捗に関する明示的定量目標は本短信に詳細なし（–）。ただし、マネタイゼーション強化、コスト効率化（人員削減等）、株主還元（自社株買い）により資本効率改善を進める方針は継続。
- KPI達成状況：US ARPJ等の主要収益ドライバーは上向きであり、収益性改善の方向性は中期目標と整合。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較：本資料に直接の同業他社比較は記載なし（–）。ただし、求人プラットフォーム市場ではIndeed（同社事業）が引き続き主要なポジションを持ち、マネタイゼーションによる単価改善が競争優位性を示唆。
- 市場動向：米国の求人件数が緩やかに減少する想定の中でも、プラットフォーム上のマネタイゼーション（単価）が拡大すれば収益拡大が可能。欧州・日本の景況や会計処理変更による一時的な計上タイミングも業績に影響。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期（修正後）：
- 売上収益：3,598,500百万円（+1.2%）
- EBITDA＋S：733,500百万円（+8.1%）
- 営業利益：566,000百万円（+15.4%）
- 親会社所有者帰属当期利益：448,300百万円（+9.8%）
- 基本的1株当たり当期利益：313.00円（+15.3%）
- 通期予想の修正有無：有（上方修正。修正理由は第2四半期実績および当下半期見通しを踏まえたもの）
- 下半期想定為替：1USD=145円、1EUR=172円、1AUD=97円
- 予想の信頼性：会社は下半期見通しと通期修正根拠を説明（マネタイゼーション効果、コスト削減、事業別見通し）。過去の予想達成傾向は含まれず（–）。
- リスク要因：
- 為替変動（特に米ドル・ユーロ）による影響
- 米国や欧州の求人需要鈍化（総求人件数の低下が継続した場合の収益影響）
- 日本国内の事業運営リスク（システム移行の遅延や顧客離脱）
- 規制環境の変化や景気後退、気候災害等の外部要因
- 自己株式取得による資金配分（投資余力・流動性への影響）
重要な注記
- 会計方針：当中間期の会計方針変更は無し（IFRSによる変更無し）。
- 連結範囲の変更：当中間期に連結範囲の重要な変更あり（新規1社：㈱インディードリクルートパートナーズ、除外1社：RGF Staffing UK Limited）。
- 自己株式取得：取締役会で新たに上限38,000,000株・取得価額上限2,500億円（取得期間：2025/10/17〜2026/4/30）を決定。中間期における自己株式取得支出は合計4,283億円（第2四半期で1,021億円）。これにより現金及び現金同等物が減少。
- その他：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外。
（注）
- 本資料は提供された決算短信に基づき整理した内容です。投資判断に関する助言は行っておりません。
- 不明または資料未記載の項目は「–」としています。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6098 |
| 企業名 | リクルートホールディングス |
| URL | https://recruit-holdings.com/ja/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
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