決算短信：セプテーニ・ホールディングス（4293）

2025年12月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想の修正はなし（当期業績予想は2025/2/12公表のまま）。市場予想は提示されていないため、会社予想との齟齬は無し。
• 業績の方向性：増収増益（収益22,289百万円、前年同期比＋6.7％、営業利益2,810百万円、同＋28.2％）。ただし「親会社の所有者に帰属する四半期利益」は2,490百万円（同△41.7％）と大幅減（前年に一過性の株式譲渡益計上があったため）。
• 注目すべき変化：営業・Non-GAAPベースで大幅改善（Non-GAAP営業利益2,862百万円、同＋27.0％）。セグメントではダイレクト事業が収益・利益とも高成長（収益＋29.7％、Non-GAAP営業利益＋25.6％）。データ・ソリューションはやや減速（収益△4.6％）。
• 今後の見通し：通期業績予想（収益30,300百万円、Non-GAAP営業利益4,000百万円、親会社帰属当期利益3,800百万円）に対する第3四半期累計の進捗は概ね順調（売上進捗約73.6％、Non-GAAP営業利益進捗約71.6％、当期利益進捗約65.5％）。会社は業績予想を据え置き。
• 投資家への示唆：短期的には既存大型案件の拡大と販管費吸収による収益性改善が寄与。前年の一過性益を除くと継続事業の利益は増加しており、通期達成は現状の進捗からは現実的。ただし配当支払（期中に約6,503百万円）や投資キャッシュアウトにより現金は減少している点は留意。

基本情報

• 企業名：株式会社セプテーニ・ホールディングス
• 主要事業分野：デジタル広告を軸とした統合マーケティング（マーケティング・コミュニケーション）、オフライン統合のダイレクト支援（ダイレクトビジネス）、データ収集・活用およびAIソリューション（データ・ソリューション）
• 代表者名：代表取締役 グループ社長執行役員 神埜 雄一
• 問合せ先：呉 鼎（グループ上席執行役員）TEL 03-6857-7258
• 報告概要：
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2025年1月1日〜2025年9月30日（第3四半期累計、IFRS）
  • 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト・報道向け、2025/11/12 実施）
• セグメント：
  • マーケティング・コミュニケーション事業：デジタル広告販売・運用、統合マーケティング支援
  • ダイレクトビジネス事業：BtoC/BtoBのダイレクトマーケティング（オフライン含む）・CRM
  • データ・ソリューション事業：データ収集・統合・AI活用ソリューション／エンジニア派遣
• 発行済株式：
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：211,389,654株（2025年9月30日）
  • 期末自己株式数：3,964,545株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：207,425,109株
  • 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定：
  • 決算説明会資料・動画：同社ウェブサイトに掲載予定（説明会は2025/11/12実施）
  • 株主総会・IRイベント：–（今回資料に記載なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期、実績は第3四半期累計）
  • 売上高：22,288.8百万円（通期予想30,300百万円に対する進捗率73.6％）→ 通期に対する進捗は順調
  • 営業利益（IFRS）：2,809.9百万円（会社はNon-GAAP目標を提示しているため比較はNon-GAAPで行う）
  • Non-GAAP営業利益：2,862.0百万円（通期予想4,000百万円に対する進捗率71.6％）→こちらも概ね順調
  • 親会社の所有者に帰属する当期利益：2,490.1百万円（通期予想3,800百万円に対する進捗率65.5％）
• サプライズの要因：
  • 増収増益の主因：マーケティング・コミュニケーションで大型顧客の案件拡大・新規獲得、電通グループとの協業、短期的収益性改善施策の効果。ダイレクト事業はオフライン広告中心に大幅拡大。データ事業は一部案件の剥落で減収。
  • 親会社帰属利益の大幅減は前年同期に計上したコミスマ株式譲渡益など一過性要因の反動による（前年に一過性の利益があり、それを除くと継続事業利益は増加）。
• 通期への影響：
  • 業績予想の修正は無し。第3四半期累計の進捗（売上73.6％、Non-GAAP営業利益71.6％）から見ると通期達成は見込みやすい水準。ただし第4四半期における受注・案件の動向や広告市場の変動が最終的な達成可否を左右。

財務指標

• 財務諸表の要点（第3四半期末 2025/9/30）
  • 資産合計：90,547,546千円（前期末97,637,290千円、△7,089,744千円）
  • 負債合計：24,922,022千円（前期末27,682,599千円、△2,760,577千円）
  • 資本合計：65,625,524千円（前期末69,954,691千円、△4,329,167千円）
  • 現金及び現金同等物：17,161,586千円（前期末23,730,478千円、△6,568,892千円）
  • 営業債権：19,567,340千円（前期末20,721,228千円、△1,153,888千円）
• 収益性（第3四半期累計 2025/1–9）
  • 収益（売上高）: 22,288,796千円、前年同期比 +6.7%（増収；前年20,887,076千円）
  • 営業利益: 2,809,931千円、前年同期比 +28.2%（営業利益率 ≒ 12.6% = 2,809,931 / 22,288,796；改善は良好）
  • Non-GAAP営業利益: 2,861,854千円、前年同期比 +27.0%
  • 税引前利益: 3,360,577千円、前年同期比 +11.4%
  • 親会社帰属四半期利益: 2,490,051千円、前年同期比 △41.7%（一過性要因を含む前年高水準との比較で減少）
  • 1株当たり四半期利益（基本）: 12.00円（前年20.60円、△41.7%）
• 進捗率分析（通期予想との比較）
  • 売上高進捗率：22,288.8 / 30,300 = 73.6%（過去同期間と比べて通常ペース、通期達成は現実的）
  • Non-GAAP営業利益進捗率：2,862.0 / 4,000 = 71.6%（こちらも概ね順調）
  • 親会社帰属当期利益進捗率：2,490.1 / 3,800 = 65.5%（やや下ブレ余地はあるが通期達成可能範囲）
• 財務安全性
  • 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：72.4%（安定水準、40%以上で安定）
  • 流動比率：流動資産39,231,029千円 / 流動負債24,149,776千円 ≒ 162.4%（流動性良好、100%以上は良好）
  • 有利子負債等（その他の金融負債合計）：流動5,622,429千円 + 非流動459,087千円 = 6,081,516千円
  • ネット現金：現金17,161,586千円 − 金融負債6,081,516千円 ≒ 11,080,070千円（ネットキャッシュ）
• 効率性
  • 売上高営業利益率（IFRS営業利益ベース）約12.6%（改善傾向で良好）
  • 総資産の減少は主に現金の減少（配当支払等）と営業債権減少
• セグメント別（Non-GAAPベース、当第3四半期累計）
  • マーケティング・コミュニケーション：収益15,819,565千円（前年比＋5.5%）、Non-GAAP営業利益3,786,319千円（同＋11.5%）
  • ダイレクトビジネス：収益4,735,062千円（同＋29.7%）、Non-GAAP営業利益964,360千円（同＋25.6%）
  • データ・ソリューション：収益2,295,980千円（同△4.6%）、Non-GAAP営業利益363,378千円（同△2.0%）
• 財務の解説：
  • 営業CFは1,816,761千円のプラス。投資CFは有価証券取得や子会社投資等で△2,434,132千円。財務CFは配当支払等で△5,916,403千円。結果、現金は期中に約△6,568,891千円減少。

配当

• 2024年通期実績：年間合計 31.35円（期末31.35円）
• 2025年12月期（予想）：年間合計 18.00円（期末予想18.00円、期中修正なし）
• 今回の配当支払動向：第3四半期累計で配当金の支払が6,502,777千円発生（大きなキャッシュアウト）
• 配当利回り：–（株価未提示のため算出不可）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は資料記載なし（純利益予想3,800百万円に対する年間配当額により算出可能だが株主数・株価等の前提必要）
• 株主還元方針：現行は配当継続、特別配当の記載はなし。自社株買いは今回無しの記載。

セグメント別情報

• マーケティング・コミュニケーション事業
  • 売上：15,819.6百万円（同＋5.5%）、Non-GAAP営業利益：3,786.3百万円（同＋11.5%）
  • 概要：大型顧客案件の拡大、新規案件獲得、電通グループとの協業が寄与。販管費増を収益増で吸収。
• ダイレクトビジネス事業
  • 売上：4,735.1百万円（同＋29.7%）、Non-GAAP営業利益：964.4百万円（同＋25.6%）
  • 概要：オフライン広告案件を中心に収益拡大。高成長セグメント。
• データ・ソリューション事業
  • 売上：2,296.0百万円（同△4.6%）、Non-GAAP営業利益：363.4百万円（同△2.0%）
  • 概要：前期に納品した一部案件の剥落などで減収減益。改善には新規案件獲得が鍵。
• セグメント戦略：事業ポートフォリオ経営の「フォーカス＆シナジー」を掲げ、3領域へ再編（報告セグメント変更済）。中核のデジタルマーケ領域へリソース集中。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：同社は「フォーカス＆シナジー」を掲げ、デジタルマーケティング事業に注力。今回の収益構成やセグメント改編は方針と整合的。
• KPI達成状況：Non-GAAP営業利益の増加やダイレクト事業の高成長は計画に沿った成果と解釈可能。ただしデータ事業の一時的な後退は注視。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業のデジタル広告・マーケティング企業と比べ、電通グループとの協業やオフライン統合の強化が差別化要因。詳細な同業比較データは資料に非記載（→ –）。
• 市場動向：デジタル広告市場は大型クライアント案件やAI活用の需要が継続。短期的にはクライアント予算の変動や媒体費用動向が影響。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無）：収益30,300百万円（通期＋7.1%）、Non-GAAP営業利益4,000百万円（＋25.1%）、親会社帰属当期利益3,800百万円（△31.2%）※当期利益予想は前年の一過性益を反映した数値
  • 次期予想：–（資料に記載なし）
  • 会社予想の前提条件：詳細は「1.経営成績等の概況（3）」参照とのことで、為替等の具体前提は資料に記載なし（→前提は–）。
• 予想の信頼性：過去実績からNon-GAAPでの業績管理を行っており、現時点の進捗は通期達成に整っている。ただし第4四半期の大型案件動向が重要。
• リスク要因：主要顧客への依存、案件剥落リスク（データ事業で実例あり）、広告市場の景気敏感性、M&A関連の減損リスク等。

重要な注記

• 会計方針：IFRSに基づくが、当四半期における会計方針変更・見積り変更は無し。
• 継続/非継続事業：コミスマ（Comisma）関連は非継続事業に組替表示している影響あり。前年の一部株式譲渡益等の一過性要因により比較注意。
• 監査：要約四半期連結財務諸表に対して有限責任あずさ監査法人による期中レビュー（結論：重要な点で不適正ではない）。
• その他重要事象：該当する重大な後発事象は無し。

（注）

• 不明・未記載項目は「–」としました。
• 数値は原資料の千円/百万円表記に基づき記載（主に千円→百万円表記は資料に依存）。財務比率の良/悪の目安は注記してあります。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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