2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:会社の通期予想に対する修正はなし。中間決算は会社予想ベースでは概ね順調(上振れ・下振れの大きな修正材料はなし)。市場予想との比較データは提供情報にないため記載なし(–)。
- 業績の方向性:増収増益(売上高 610,658 百万円:前年同期比 +7.1%、営業利益 19,357 百万円:前年同期比 +10.3%)。
- 注目すべき変化:セグメント再編(報告セグメント区分変更)・子会社の新規連結(富士通オプティカルの取得)等により連結範囲が変化。インフラ・機能製品での売上拡大、電装エレクトロニクスと機能製品は利益率低下(為替・銅価影響や主要顧客需要変化)。自己資本比率は34.2%(前年同期34.6%)に低下。
- 今後の見通し:通期業績予想(売上 1,200,000 百万円、営業利益 53,000 百万円)は据え置き。中間進捗は売上は概ね半期で想定どおりだが、営業利益・純利益の進捗はやや遅れ(下段参照)。通期達成は可能性あるが、投資・資金調達状況や事業再編(古河電池の連結外れ等)が翌期業績に影響する可能性あり。
- 投資家への示唆:光デバイス分野(富士通オプティカル買収)強化やメタル電線事業の統合など構造対応が進む一方、設備投資・M&Aによる投資キャッシュフローの大幅な流出と短期の調達増(CP等)で財務構造の短期変動が見られる。配当方針は維持(年間120円)。中期計画との整合性や古河電池の事業分離の影響を注視すべき。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名:古河電気工業株式会社
- 主要事業分野:情報通信機器・エネルギーインフラ・自動車電装部品・機能材料・サービス・開発等(ケーブル、光部品、電装部材、銅箔等)
- 代表者名:取締役社長 森平 英也
- 報告概要:
- 提出日:2025年11月10日
- 対象会計期間:2026年3月期 第2四半期(中間期間:2025年4月1日〜2025年9月30日)
- 決算説明資料の有無:有(説明会開催:有)
- セグメント(報告区分、変更あり):
- インフラ:情報通信ソリューション、エネルギーインフラ等
- 電装エレクトロニクス:自動車部品、電装材料等
- 機能製品:銅箔、半導体製造用テープ等
- サービス・開発等:水力発電、新製品R&D、不動産賃貸、業務受託等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数(普通株式、自己株含む):70,666,917 株
- 期中平均株式数(中間期):70,431,575 株
- 時価総額:–(情報なし)
- 今後の予定:
- 半期報告書提出予定日:2025年11月13日
- 株主総会・IRイベント:–(本文に個別日程なし)
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績(会社の通期予想に対する中間実績の進捗)
- 売上高:610,658 百万円(通期予想 1,200,000 百万円に対して達成率 50.9%) → 通期比で概ね順調(半期で50%程度は通常ペース)。
- 営業利益:19,357 百万円(通期予想 53,000 百万円に対して達成率 36.5%) → 進捗は遅め(やや懸念)。
- 親会社株主に帰属する中間純利益:12,947 百万円(通期予想 36,000 百万円に対して達成率 36.0%) → 進捗はやや遅め。
- サプライズの要因:
- 増収は全般的な需要回復とデータセンタ関連製品の伸びが主因(インフラ、機能製品で売上増)。
- 営業利益の伸びは限定的:電装エレクトロニクスや機能製品で原材料(銅)や為替、主要顧客需要の変化が利益を圧迫。加えてサービス・開発等は営業損失拡大。
- 投資拡大(固定資産取得、子会社取得による支出)により投資CFが大幅マイナス、資金調達(CP発行、借入)で補填。
- 通期への影響:
- 会社予想に変更はなし。売上面は順調だが利益進捗が弱いため、下期での利益改善(コスト改善や高付加価値製品の伸長)が必要。為替・銅価・主要顧客の需要動向が達成可否の主要リスク。
財務指標
- 主要財務数値(当中間期:2025/9/30、単位:百万円)
- 売上高:610,658(前年同期 570,366、+7.1%)(増収=良)
- 営業利益:19,357(前年同期 17,545、+10.3%)(増益=良)
- 営業利益率:3.17%(前年同期 3.08%、やや改善)
- 経常利益:20,501(前年同期 18,989、+8.0%)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:12,947(前年同期 11,194、+15.7%)
- 1株当たり中間純利益(EPS):183.83 円(前年同期 158.87 円、+15.7%)
- 貸借対照表(主要項目)
- 総資産:1,031,933(前年末 987,016、増加)
- 純資産:384,967(前年末 373,336、増加)
- 自己資本比率:34.2%(前年末 34.6%) → 目安40%以上に対してやや低め(やや懸念)
- 自己資本(参考):352,940 百万円
- 流動性・負債
- 流動資産:579,145 / 流動負債:437,655 → 流動比率 ≒ 1.32(132%)(流動性は確保=良)
- 負債合計:646,966 → 負債依存度はやや高め(負債/純資産 = 約1.68)
- 借入・社債・CPの残高(資料注記):3,418 億円(341,800 百万円、前年末比増加)→ 短期調達(CP発行)の拡大あり
- キャッシュ・フロー(当中間期)
- 営業CF:12,270 百万円(前年同期 15,496、減少:-3,226 百万円、約 -20.8%)(減少は注意点)
- 投資CF:△28,553 百万円(前年同期 △6,365、投資増加)→ 主に設備投資及び連結子会社取得(富士通オプティカル取得等)
- 財務CF:+24,853 百万円(前年同期 △8,472)→ CP発行+45,500 百万円、長期借入増等による資金調達
- 現金及び現金同等物期末残高:73,029 百万円(前年同期 56,480 → 増加)
- 効率性
- 総資産回転率(概算):売上高610,658 / 総資産1,031,933 ≒ 0.59 回(通常水準:業種に依存)
- 売上高営業利益率の微増(3.08%→3.17%)だが絶対値は低め(低マージン事業構成の影響)
- セグメント別(中間累計、単位:百万円、前年同期比は本文記載)
- インフラ:売上高 167,997(+19.7%)、セグメント営業利益 2,709 百万円(改善。前年は損失に近い)
- 電装エレクトロニクス:売上高 349,243(+0.4%)、営業利益 13,094(-9.6% 減益)
- 機能製品:売上高 76,251(+11.3%)、営業利益 7,365(-7.3% 減益)
- サービス・開発等:売上高 17,166(+20.4%)、営業損失 3,741(損失拡大)
- 財務の解説:
- 総資産・純資産増は投資(設備・M&A)と有価証券の増加が主因。投資CFの大幅増は中期成長投資だが短期的には財務負担と資金調達増(CP等)を伴う。自己資本比率は34.2%と業界標準の40%目安を下回るため安定性は「やや低め」。
配当
- 中間配当:0.00 円(支払なし)
- 期末配当(予想):120.00 円
- 年間配当予想:120.00 円(前回予想から修正なし)
- 配当利回り:–(株価情報なし)
- 配当性向(予想ベース):年間配当120円 / 1株当たり当期純利益511.13円 ≒ 23.5%(概算、適度な還元水準)
- 特別配当:なし
- 株主還元方針:自社株買いに関する記載なし(直近期は自己株式保有数増加あり)
セグメント別情報
- インフラ:
- 売上 167,997 百万円(+19.7%)、営業利益 2,709 百万円(前期比で改善)
- 主因:情報通信データセンタ関連などの製品が牽引。一方でエネルギーインフラでは案件採算差が影響し一部減益。
- 電装エレクトロニクス:
- 売上 349,243 百万円(+0.4%)、営業利益 13,094 百万円(-9.6%)
- 主因:自動車向け電池の売上減少、為替・銅価影響で利益圧迫。さらに古河電池の事業分離(電装エレクトロニクスに含む)が予定されており、将来の構成比変化に注意。
- 機能製品:
- 売上 76,251 百万円(+11.3%)、営業利益 7,365 百万円(-7.3%)
- 主因:データセンタ関連増だが、台湾ドル高による銅箔事業の影響や半導体テープの顧客需要変動で利益率低下。
- サービス・開発等:
- 売上 17,166 百万円(+20.4%)、営業損失 3,741 百万円(損失拡大)
- 主因:研究開発や水力発電、不動産賃貸等の費用計上により中期的な成長投資段階。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画との整合性:資料中は「古河電工グループ ビジョン2030」に基づく事業ポートフォリオ転換が継続。FOC買収(光デバイス強化)やメタル電線事業統合は中期目標に沿った施策。
- KPI達成状況:具体KPIの開示は今回資料に限定的(売上成長は回復基調、利益率改善は課題)。
競合状況や市場動向
- 競合他社との比較:提供情報に同業他社の数値はなし(–)。光通信デバイス(FOC)での補完は競争力強化要素。
- 市場動向:データセンタ関連や再エネ関連、モビリティ向け(自動車)需要が業績を左右。原材料(銅)・為替・主要顧客の需要変動が利益に影響。
今後の見通し
- 業績予想:
- 通期予想(変更なし):売上 1,200,000 百万円(前期比 △0.1%)、営業利益 53,000 百万円(+12.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益 36,000 百万円(+7.9%)
- 会社予想の前提条件:資料に明示的な為替・原料前提は記載なし(–)。
- 予想の信頼性:中間で通期予想据え置き。過去の達成傾向は今回資料では言及なし(–)。利益進捗が売上に対して遅れている点はリスク要因。
- リスク要因:
- 為替変動、原材料(銅)価格の変動
- 主要顧客の需要変化(特に半導体・自動車向け)
- M&A・事業再編(古河電池の連結外れ等)による連結範囲・利益構成の変化
- 投資拡大に伴う財務負担(短期調達の増加)
重要な注記
- 連結範囲の変更:当中間期に新規連結6社(例:古河ファイテルオプティカルコンポーネンツなど)・除外1社(株式会社KANZACC)あり。富士通オプティカルコンポーネンツ(FOC)を子会社化(取得対価 4,423 百万円、取得日 2025/4/1)。
- 事業再編:メタル電線事業を統合(古河電工メタルケーブル株式会社へ)する吸収分割を実施(2025/10/1)。
- 子会社の異動予定:古河電池に関する公開買付け・事業分離の手続き(AP、TC関係)により、古河電池は当社の連結子会社から外れる予定(事業分離予定:2025年12月下旬)。これにより電装エレクトロニクスの構成・連結業績に影響が生じる見込み。
- 会計方針等:当中間期における会計方針変更や見積り変更はなし。中間決算は監査報告のレビュー対象外。
(注)
- 不明項目は「–」と記載しています。
- 数値は全て資料記載の円表示(百万円未満切捨て)に基づく。
- 評価コメントは財務的中立観点からの注記であり、投資助言ではありません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5801 |
| 企業名 | 古河電気工業 |
| URL | http://www.furukawa.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 鉄鋼・非鉄 – 非鉄金属 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。