企業分析：古河電気工業（5801）

以下は古河電気工業（5801）の企業分析レポートです。

1. 企業情報

• 事業内容などのわかりやすい説明
  古河電気工業は、電線大手の一角を占める企業です。情報通信、エネルギー、自動車、電子部品など多岐にわたる事業を展開しています。特に光ファイバー技術においては世界有数の地位を確立しており、構造改革を通じて収益改善を進めています。
• 主力製品・サービスの特徴
  • インフラ事業: 光ファイバーケーブル、通信システム、電力ケーブル、地中線材料など。データセンター関連や5G向けの情報通信ソリューションに強みを持っています。
  • 電装エレクトロニクス事業: 自動車向けワイヤーハーネス、コネクタ、機能製品・材料など。自動車の電動化・高機能化に対応する製品を提供しています。
  • 機能製品事業: 銅箔、半導体製造用テープ、形状記憶合金、超弾性合金など。スマートフォンやPC、半導体関連市場に貢献しています。
  • サービス・開発等事業: 新製品の研究開発、水力発電、不動産賃貸など。

2. 業界のポジションと市場シェア

• 業界内での競争優位性や課題について
  古河電気工業は電線業界の主要プレーヤーの一つであり、特に光ファイバー分野においては世界的な競争力を有しています。技術開発力と多角的な事業展開が強みです。一方、原材料（銅など）の価格変動や為替変動、特定の主要顧客の需要動向に業績が左右される可能性があります。自動車電装事業では、子会社古河電池の連結外れなど、事業再編の動きも見られます。
• 市場動向と企業の対応状況
  情報通信分野では、データセンター需要の拡大や5G/Beyond 5Gといった次世代通信インフラへの投資が活発です。同社は、光ファイバーおよび関連製品、光デバイス強化（富士通オプティカルコンポーネンツ買収）を通じてこの需要に対応しています。また、自動車市場におけるEV化や自動運転の進展に対応する電装部品の開発・供給にも注力。再生可能エネルギー関連のエネルギーインフラ需要にも対応しています。

3. 経営戦略と重点分野

• 経営陣が掲げるビジョンや戦略
  「古河電工グループ ビジョン2030」に基づき、事業ポートフォリオの転換と構造改革を進めています。持続的な成長に向けた高収益体質への転換を目指し、情報通信分野や自動車関連、機能製品分野への投資を強化しています。
• 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
  • 中核事業の競争力強化と成長投資: 光デバイス分野の強化（富士通オプティカルコンポーネンツの買収）、メタル電線事業の統合など。
  • 持続的利益成長に向けた構造改革: 不採算事業の見直しや効率化。
  • 研究開発や新規事業開拓への積極投資: 水力発電など、開発段階の事業への投資継続。
• 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
  決算短信からは具体的な新製品名というよりは、データセンター関連や5G/Beyond 5G、再エネ関連、モビリティ向けなどの領域を重点分野として、製品・サービスの展開を進めていることが示唆されています。富士通オプティカルコンポーネンツの買収は光デバイス強化を通じた新技術・サービスの提供を促進します。

4. 事業モデルの持続可能性

• 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
  同社の収益モデルは、情報通信、エネルギー、自動車部品、機能製品といった多様なセグメントに分散されており、特定の市場に過度に依存しない構造を目指しています。市場ニーズの変化に対しては、光通信分野におけるFOC買収やデータセンター関連製品の強化、自動車のEV化対応などで適応を図っています。
• 売上計上時期の偏りとその影響
  データなし

5. 技術革新と主力製品

• 技術開発の動向や独自性
  古河電気工業は光ファイバー技術において世界有数の開発力を持ち、「光ファイバーで世界有数」と評されています。FOC買収により、光デバイス領域での技術ポートフォリオをさらに強化しています。また、電線、電装材、軽金属、機能製品など多岐にわたる分野で独自の素材・加工技術を保有しています。
• 収益を牽引している製品やサービス
  • 情報通信データセンタ関連製品（インフラセグメント）
  • 銅箔事業（機能製品セグメント）がデータセンター向け需要で成長しています。
  • 主力である自動車向けワイヤーハーネス（電装エレクトロニクスセグメント）も売上貢献度は高いですが、利益面では為替や銅価の影響を受けやすい側面があります。

6. 株価の評価

• EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
  • 現在の株価: 9,770.0円
  • EPS（会社予想）: 511.13円
  • BPS（実績）: 5,017.04円
  • PER（会社予想）: 9,770円 / 511.13円 = 19.11倍
  • PBR（実績）: 9,770円 / 5,017.04円 = 1.95倍
    現在の株価は、会社予想EPSに基づくとPER19.11倍、実績BPSに基づくとPBR1.95倍となります。
• 業界平均PER/PBRとの比較
  • 業界平均PER: 80.4倍
  • 業界平均PBR: 0.8倍
    同社のPER19.11倍は業界平均PER80.4倍と比較すると大幅に割安に見えます。しかし、業界平均PERが極めて高いことを考慮に入れる必要があります。PBR1.95倍は業界平均PBR0.8倍と比較すると割高な水準にあります。

7. テクニカル分析

• 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
  直近10日間の株価は、12月9日の10,065円から12月22日の9,770円とやや下落していますが、おおむね9,000円台後半で推移しています。現在の株価（9,770円）は、50日移動平均線（9,736.98円）とほぼ同水準であり、200日移動平均線（7,593.29円）を大きく上回っています。
• 年初来高値・安値との位置関係
  年初来高値が11,695円、年初来安値が3,647円であるのに対し、現在の株価9,770円は年初来高値からは約16.5%下落した位置にあり、年初来安値からは大幅に上昇した高値圏に位置しています。
• 出来高・売買代金から見る市場関心度
  直近10日間の出来高は230万株～410万株、売買代金は200億円台～400億円台で推移。本日（12月22日）の出来高は349万株、売買代金は337億円で、比較的高い水準であり、市場の関心は継続的に高いと言えます。

8. 財務諸表分析

• 売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
  • 売上高: 過去12か月で1兆2,420億円、2025年3月期予想も1兆2,017億円と高水準で、近年増加傾向にあります。
  • 営業利益: 2024年3月期には111億円と低迷しましたが、過去12か月で489億円、2025年3月期予想では470億円と大幅に回復傾向にあります。
  • 純利益: 過去12か月で351億円、2025年3月期予想で333億円と、営業利益同様に回復基調です。
  • ROE（実績）: (連)9.97%、過去12か月で10.59%と、ベンチマークである10%を上回っており、株主資本の効率的な活用が進んでいます。
  • ROA（過去12か月）: 3.05%と、ベンチマークである5%を下回っており、総資産を効率的に活用して利益を上げられているかについては改善の余地があります。
• 過去数年分の傾向を比較
  売上高は増加基調であるものの、利益は2024年3月期に大きく落ち込み、その後回復しています。これは構造改革の影響や外部環境の変化（原材料価格、為替など）が大きかったと考えられます。
• 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
  2026年3月期第2四半期（中間期）実績は、売上高が通期予想の50.9%と概ね順調な進捗です。しかし、営業利益36.5%、親会社株主に帰属する中間純利益36.0%と、利益の進捗は売上に比べて遅れが見られます。下期での利益改善が通期目標達成の鍵となります。

9. 財務健全性分析

• 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
  • 自己資本比率（実績）: (連)34.6%。目安とされる40%を下回っており、財務安定性にはやや注意が必要です。
  • 流動比率（直近四半期）: 1.32（132%）。一般的に120%以上が良好とされるため、短期的な支払い能力は確保されています。
  • 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）: 88.79%。自己資本比率が34.6%であることからも、負債への依存度がやや高めであると言えます。
• 財務安全性と資金繰りの状況
  M&A（富士通オプティカルコンポーネンツ買収など）や設備投資の拡大により、投資キャッシュフローが大幅なマイナスとなっています。これを補うために短期借入（CP発行）などを増やしており、資金調達の需要が高まっています。流動比率は確保されていますが、自己資本比率の動向と借入金の状況は継続して注視が必要です。
• 借入金の動向と金利負担
  直近四半期の借入・社債・CPの残高は3,418億円と前年末比で増加しており、特にCP発行による短期調達が拡大しています。金利負担は、Net Non Operating Interest Income Expenseが-7,957百万円（過去12か月）と赤字であり、利払い費用が利益を圧迫する要因の一つとなっています。

10. 収益性分析

• ROE、ROA、各種利益率の評価
  • ROE（実績、過去12か月）: 10.59%。
  • ROA（過去12か月）: 3.05%。
  • Profit Margin（過去12か月）: 2.83%。
  • Operating Margin（過去12か月）: 3.44%。
• 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
  ROEは10.59%と、一般的に優良とされる10%のベンチマークをクリアしており、株主資本を効率的に活用できています。一方、ROAは3.05%と、5%のベンチマークを下回っており、総資産に対する利益創出力には改善の余地があります。営業利益率も約3.4%と、事業構造上、比較的低マージンであると考えられます。
• 収益性の推移と改善余地
  営業利益率は前年同期比で微増していますが、絶対水準はまだ低いです。データセンター関連や光デバイス強化、構造改革の推進により高付加価値製品へのシフトやコスト効率化を進めることで、収益性のさらなる改善が期待されます。

11. 市場リスク評価

• ベータ値による市場感応度の評価
  ベータ値（5Y Monthly）は0.51であり、市場全体と比較して株価の変動が小さい（市場感応度が低い）傾向を示しています。これはディフェンシブな特性を持つ可能性があります。
• 52週高値・安値のレンジと現在位置
  52週高値が11,695円、52週安値が3,647円です。現在の株価9,770円はレンジの中央より高値圏に位置しており、52週高値からは約16.5%下落しています。
• 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
  • 為替変動リスク: 為替の変動が業績に影響を与える可能性があります。
  • 原材料価格変動リスク: 主に銅など、原材料価格の変動が収益を圧迫する可能性があります。
  • 主要顧客の需要変化: 特に半導体・自動車向けなど、主要顧客の需要動向の変化が業績に影響を与えます。
  • M&A・事業再編リスク: 富士通オプティカルコンポーネンツの買収や古河電池の連結外れなど、事業再編に伴う連結範囲や利益構成の変化が業績に影響する可能性があります。
  • 地政学リスクに関する具体的記載は決算短信にはありません。

12. バリュエーション分析

• 業種平均PER/PBRとの比較
  • 同社PER（会社予想）: 19.11倍
  • 同社PBR（実績）: 1.95倍
  • 業界平均PER: 80.4倍
  • 業界平均PBR: 0.8倍
    PERは業界平均と比較して割安水準にありますが、業界平均PERが高すぎるため単純比較は注意が必要です。PBRは業界平均と比較して割高な水準にあります。
• 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
  • 目標株価(業種平均PER基準): 40,071円 (現在の株価9,770円と比較して非常に高い)
  • 目標株価(業種平均PBR基準): 4,014円 (現在の株価9,770円と比較して低い)
    業種平均PERが非常に高いため、PER基準での目標株価は現実離れした数値となっています。PBR基準では現在の株価が割高と判断されます。よって、これらの単純な業種平均を用いた目標株価設定には注意が必要です。
• 割安・割高の総合判断
  PERは業界平均と比較して低いものの、PBRは業界平均と比較して高いため、一概に割安・割高を判断することは難しいです。しかし、PBRが業界平均の2倍以上である点を考慮すると、どちらかといえば割高感があるといえます。今後の利益成長の進捗が期待値を上回るかどうかがポイントになります。

13. 市場センチメント分析

• 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
  • 信用買残: 2,538,800株
  • 信用倍率: 8.89倍
  • 信用売残: 285,500株
    信用倍率8.89倍は、信用買い残が信用売り残に対して約9倍と比較的高い水準にあり、将来的な売り圧力となる可能性を秘めています。需給バランスはやや買い方に偏っている状況です。
• 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
  • 機関投資家（信託銀行、生命保険、海外ファンドなど）が大株主の上位を占めており、安定株主としての位置づけが高いです。日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が17.41%と最大。
  • % Held by Insiders (経営陣等) 1: 5.00%。
    経営陣の保有比率は5.00%であり、機関投資家が主体的に株式を保有している構造です。
• 大株主の動向
  大株主リストから、信託銀行の信託口が多数を占めており、これは年金基金などの間接的な保有を示唆しています。特定の売買動向については情報がありません。

14. 株主還元と配当方針

• 配当利回りや配当性向の分析
  • 配当利回り（会社予想）: 1.23%
  • 1株配当（会社予想）: 120.00円
  • 配当性向: 24.07%
    配当利回り1.23%は、現在の低金利環境下では一定の魅力がありますが、他の高配当銘柄と比較すると平均的です。配当性向24.07%は概算で適切かつ健全な水準であり、内部留保と株主還元のバランスが取れていると言えます。
• 自社株買いなどの株主還元策
  最近の決算短信には、自社株買いに関する具体的な記載はありません。
• 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
  データなし

15. 最近のトピックスと材料

• 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
  • 連結範囲の変更: 2026年3月期中間期において、新規連結子会社6社（例：古河ファイテルオプティカルコンポーネンツなど）を迎え、1社（株式会社KANZACC）を除外しました。特に富士通オプティカルコンポーネンツ（FOC）の買収は、光デバイス事業の強化という点で戦略的に重要です。
  • 事業再編: メタル電線事業を古河電工メタルケーブル株式会社に統合する吸収分割を実施（2025年10月1日）。これにより、事業の効率化と専門性強化を図っています。
  • 子会社の異動予定: 古河電池の公開買付け・事業分離の手続きが進められており、2025年12月下旬には連結子会社から外れる予定です。これは電装エレクトロニクスセグメントの構成や連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
• これらが業績に与える影響の評価
  FOC買収は、データセンター需要の高まりを背景に、光通信関連事業の売上・利益拡大に貢献する可能性があります。メタル電線事業の統合は、事業効率化による収益改善が期待されます。一方で、古河電池の連結外れは、一過性で業績に影響を与えるとともに、翌期以降の電装エレクトロニクスセグメントの構成や売上規模に変化をもたらすでしょう。投資キャッシュフローの増大と短期的な資金調達増は、事業成長のための投資ですが、財務負担増の側面も持ち合わせています。

16. 総評

古河電気工業は、光ファイバー技術に強みを持つ電線大手であり、多角的な事業展開を行っています。近年は「古河電工グループ ビジョン2030」のもと、事業ポートフォリオの転換と構造改革を進めており、特に情報通信分野の強化に積極的です。

• 強み
  • 世界有数の光ファイバー技術とそれを活かした情報通信インフラ事業の成長性。
  • 多様な事業セグメントによるリスク分散。
  • M&Aによる中核事業強化（富士通オプティカルコンポーネンツ買収）。
  • ROEがベンチマーク（10%）を上回る効率的な株主資本活用。
• 弱み
  • 原材料価格や為替変動の影響を受けやすい収益構造。
  • ROAがベンチマーク（5%）を下回り、総資産利用効率に課題。
  • 自己資本比率が目安（40%）を下回っており、財務健全性にやや注意が必要。
  • 利益進捗が売上進捗に比べて遅れる傾向。
• 機会
  • データセンター需要拡大、5G/Beyond 5Gといった次世代通信インフラへの投資増。
  • EV化・自動運転技術進展による自動車電装部品の需要拡大。
  • 再生可能エネルギー関連のインフラ投資需要。
  • 構造改革と事業再編によるさらなる収益体質改善の可能性。
• 脅威
  • 世界経済の景気後退や特定産業（自動車、半導体）の需要低迷。
  • 原材料価格の高騰や為替の急激な変動。
  • M&Aや事業再編に伴う一時的な費用負担や統合リスク。
  • 信用買残が高い水準にあり、将来的な需給悪化リスク。

全体として、古河電気工業は成長市場への投資を積極的に行い、事業構造の変革を進めている段階にあると言えます。売上は堅調に推移していますが、利益率の改善と財務健全性の強化が今後の課題となります。株価は高値圏にありますが、長期的な成長戦略が着実に実を結べば、評価される可能性があります。投資においては、特に利益進捗状況、M&Aや事業再編による影響、および自己資本比率の改善動向を継続的に監視することが重要です。

17. 企業スコア

• 成長性: A (売上高は増加傾向。四半期売上高成長率は6.80%と堅調。富士通オプティカルコンポーネンツの買収を含む新製品・新サービス展開で成長戦略実行中。)
• 収益性: B (ROE 10.59%でベンチマークをクリアしているものの、ROA 3.05%はベンチマークを下回り、営業利益率3.44%も低水準。利益進捗の遅れも散見されるため。)
• 財務健全性: C (自己資本比率34.6%は目安の40%を下回り、M&Aや設備投資拡大による短期借入が増加傾向。負債依存度もやや高いため。)
• 株価バリュエーション: C (PBR 1.95倍は業界平均PBR 0.8倍と比較して割高な水準。PERは業界平均と比較して低いが、業界平均が極めて高いため慎重な判断が必要です。)

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 9,770円

【判定基準】○割安:現在株価≦理論株価 / △割高:現在株価>理論株価

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.5)」によって自動生成されました。

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