決算短信：ウィルソン・ラーニング ワールドワイド（9610）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期業績予想を修正（公表あり）。第1四半期の実績は会社の四半期予想表がないため直接比較不可だが、通期予想に対する進捗を見ると売上は概ね想定内（進捗約23.1%）・営業損失は通期見通しを既に超過（悪化）（サプライズはネガティブ）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期ほぼ横ばい（△0.2%）、通期ベースは増収見込み（通期予想：売上1,900百万円、通期で前年比+12.5%）。営業・経常・当期は赤字（減益）継続。
• 注目すべき変化：北米が欧州事業移管の影響で売上大幅増（+47.2%）、欧州は事業移管で外部売上ほぼゼロに。中国は事業清算により売上ほぼ消滅（前年比約△98.9%）。販売管理費は構造改革で圧縮（前年同期比で減少）。
• 今後の見通し：通期予想は修正あり（通期：売上1,900百万円、営業損失△65百万円）。ただし第1四半期時点で営業損失が通期損失を上回っており、資金調達・収益改善の進捗が通期達成の鍵。継続企業に関する重要な不確実性を注記。
• 投資家への示唆：短期的には資金調達動向（第三者割当・新株予約権の実行、追加の増資や融資可否）と北米での利益化（ライセンス型提案など）に注目。自己資本比率低下と赤字継続が継続企業前提リスクに直結している点は最重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社
  • 主要事業分野: 企業向け研修・人的資本マネジメント事業（研修提供、ライセンス商品、デジタル教材等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 児島 研介
  • 上場取引所 / コード: 東証 / 9610
  • URL: https://www.wilsonlearning.com/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年8月14日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日〜2025年6月30日）（連結・日本基準）
  • 決算説明会資料: 作成なし、決算説明会: 開催なし
• セグメント:
  • 国内（日本）: 企業研修等の直販・カスタマイズ案件
  • 北米（米国）: 北米事業（欧州事業移管の影響で拡大）
  • 欧州: 2024年8月に米国へ事業移管（現在は外部売上ほぼなし）
  • 中国: 事業清算中
  • アジア・パシフィック: インド等（成長地域）とその他アジア
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数: 8,003,580株（自己株式含む）
  • 期末自己株式数: 612株
  • 期中平均株式数（四半期累計）: 当第1Q 8,002,968株（前年同期 6,403,968株）
  • 時価総額: –（記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会: 2025年8月27日（本第三者割当の承認を条件とする旨の記載）
  • 新株払込期日: 2025年8月28日（第三者割当による発行）
  • IRイベント: 決算説明会無（個別IRは随時）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社の四半期予想は未提示のため、通期予想との比較で示す）
  • 売上高: 第1四半期実績 439百万円 / 通期予想 1,900百万円 → 進捗率 439/1,900 = 23.1%（概ね年率配分での想定範囲）（中立）
  • 営業利益: 第1四半期 実績 営業損失△106.5百万円 / 通期見込み 営業損失△65百万円 → 通期見込みを既に超過（進捗率 106.5/65 = 163.9%）（ネガティブ）
  • 純利益: 第1四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失△107.8百万円 / 通期見込み△65百万円 → 同様に通期見込みを既に超過（ネガティブ）
• サプライズの要因:
  • 北米で売上は大幅増（欧州移管の影響）があったが、グループ全体では販管費削減が進む一方で構造改革関連費用や事業清算コスト等により第1Qで大きな損失を計上。
  • 欧州売上の移管や中国の清算により地域構成が大きく変化（売上減少の一因）。
• 通期への影響:
  • 第1Qでの損失超過と継続企業に関する「重要な不確実性」の表明から、通期達成は財務支援・追加資金確保と収益改善の双方に依存。会社は既に第三者割当（新株・新株予約権）で資金調達を図っているが、承認・実行状況により通期見通しの実現可能性が左右される。

財務指標

• 主要財務（単位：百万円、端数切捨て／会社開示の概数を使用）
  • 売上高（第1四半期）: 439百万円（前年同期 439百万円、前年同期比 △0.2%）
  • 営業利益（損失）: △106百万円（前年同期 △146百万円、改善）
  • 経常利益（損失）: △107百万円（前年同期 △152百万円、改善）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益（損失）: △107百万円（前年同期 △158百万円、改善）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）: △13.47円（前年同期 △24.68円、改善）
• 貸借対照表（当第1Q末：2025/6/30、単位：百万円）
  • 総資産: 1,338百万円（前期末 1,514百万円）
  • 流動資産合計: 1,069百万円（主に受取手形・売掛金の減少で減少）
  • 負債合計: 810百万円（前期末 818百万円）
  • 純資産: 529百万円（前期末 697百万円）
  • 自己資本比率: 39.5%（前期 46.0%）（自己資本比率39.5%（やや低下、40%未満は注意水準））
• 進捗率分析（第1四半期→通期予想1,900百万円、営業損失通期△65百万円）
  • 売上高進捗率: 439 / 1,900 = 23.1%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率（損失ベース）: △106.5 / △65 = 163.9%（すでに通期損失を上回る悪化）
  • 純利益進捗率（損失ベース）: △107.8 / △65 = 165.8%（同上）
  • 過去同期間との比較: 前年同期も赤字だが損失幅は縮小（営業損失は前年△146→当期△106で改善）。
• 財務安全性
  • 流動比率（概算）: 流動資産1,069 / 流動負債640 = 1.67倍（流動比率約167%）（流動性は確保されている水準）
  • 負債比率（負債÷純資産）: 809.7 / 528.6 = 1.53倍 → 負債比率約153%（やや高い）
  • 自己資本比率: 39.5%（安定水準の目安40%に近いが低下）
• 効率性:
  • 売上総利益は前年同期より増加（売上原価低下等で売上総利益304.6百万円、前年297.9百万円）。
  • 販管費が削減されているものの、構造改革・清算費用等で営業損失は残存。
• セグメント別（当第1Q：2025/4–6、単位：百万円、千円ベースを百万円換算）
  • 国内: 売上 118.4百万円（前年同期比 +5.8%）、セグメント損失 約89.6百万円（前年は損失縮小傾向）
  • 北米: 売上 292.1百万円（前年同期比 +47.2%）、セグメント損失 約50.7百万円（大幅増収だが黒字化未達）
  • 欧州: 売上 0百万円（前年 85.0百万円）、事業を米国へ移管
  • 中国: 売上 0.3百万円（事業清算中）
  • アジア・パシフィック: 売上 28.3百万円（前年同期比 約△0.9%）、セグメント損失約19.9百万円
• 財務の解説:
  • 受取手形・売掛金の減少により流動資産が減少。純資産は赤字計上により減少。流動性は現時点では維持しているが、今後追加の運転資金調達が必要と想定。継続企業の前提に関する重要な不確実性を会社が開示。

配当

• 配当実績と予想:
  • 第1四半期末配当: 0.00円（期中配当なし）
  • 期末配当（通期予想）: 未定（会社記載）
  • 2025年3月期は年間0.00円、2026年3月期の当該基準日における配当予想は未定（無配継続の可能性が高い）
• 配当利回り: –（配当未定のため算出不可）
• 配当性向: –（当期赤字のため算出不可）
• 株主還元方針: 自社株買い等の公表なし

セグメント別情報

• 各セグメントの状況（要点）
  • 国内: 受注改善・カスタマイズ案件は下半期偏重。過年度訂正で販売管理費に一時的増加（約3.7百万円）。
  • 北米: 欧州事業移管の効果で売上大幅増。営業マネジメント統合や販管費削減で改善傾向だが黒字化には至らず。
  • 欧州: 2024年8月に事業移管のため外部売上ほぼゼロ。運営は米国に集約。
  • 中国: 清算進行中で売上消滅、販売管理費削減継続だが時間を要す。
  • アジア・パシフィック: インド好調だがその他アジアで直販案件減。トータルは微減。
• セグメント戦略:
  • 北米の営業力強化とライセンス型案件の拡大、外部パートナーとの協同プロモーション、デジタル・オンライン研修・リーダーシップ領域の新商品開発投資に注力。
  • 欧州は米国への移管で合理化、チャイナは清算方針。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 明確な数値目標は本資料に詳細なし。だが事業再編（欧州移管、中国清算）、デジタル/リーダーシップ領域投資、販管費削減が中期施策として掲示されている。
• KPI達成状況: KPI明示なし。収益構造改善（営業黒字化）と財務基盤安定化が主要指標と推定。

競合状況や市場動向

• 競合比較: 同業他社との直接比較データは提示なし。
• 市場動向: 世界的には地域差あるものの人的資本への投資重要性は高まっている旨を記載（日本では「新しい資本主義」等で人的投資強化の追い風）。ただしインフレや人手不足等のマクロリスクは存在。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期（2026年3月期）連結業績予想（修正有）: 売上 1,900百万円（前年同期比 +12.5%）、営業利益 △65百万円、経常利益 △65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △65百万円、1株当たり当期純利益 △8.12円。
  • 次期予想: –（未記載）
  • 会社予想の前提: –（為替・原油等の明示前提は資料に記載なし）
• 予想の信頼性:
  • 第1Q時点で営業・純損失が通期見込みを上回っているため、通期見通しの信頼性は資金調達と収益改善の実行次第であり「重要な不確実性」が存在。
• リスク要因:
  • 継続企業の前提に関する重要な不確実性（追加運転資金の必要性、金融機関からの新規融資見通しは未確定）
  • 中国の清算や欧州移管の進捗、世界経済の減速、インフレや為替変動、研修需要の不確実性など

重要な注記

• 会計方針: 変更なし（会計基準等の改正に伴う変更なし）
• 継続企業の前提に関する注記: 2019/3期以降業績悪化が継続しており、現在も重要な営業損失・マイナス営業CF・親会社株主帰属の純損失を計上。追加の運転資金調達が必要であり、複数の外部支援候補者と協議中。従って継続企業の前提に重要な不確実性あり（四半期財務諸表は継続企業前提で作成）。
• 重要な後発事象（資金調達施策）:
  • 第三者割当による新株式発行（払込期日 2025/8/28）: 発行株式数 2,720,000株、発行価額 62.5円／株、調達金額 170百万円（払込総額）
  • 第3回新株予約権発行（割当数 10,400個、潜在株式数 1,040,000株、行使価額 62.5円、調達見込み合計（新株＋新株予約権行使）244.1832百万円、差引手取概算 230.6736百万円）
  • 調達資金の使途: デジタル領域・リーダーシップ領域の新商品開発投資等（合計約230百万円を予定）
  • 注意点: 新株・新株予約権は特定の割当予定先への第三者割当であり、合計割当比率が総議決権の25%以上となるため株主総会の特別決議と承認が条件。希薄化リスクあり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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