決算短信：富山第一銀行（7184）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社が5月13日に公表した第２四半期（累計）予想を上回る実績（上振れ）。（注）市場予想との比較は資料に記載なしのため省略。
• 業績の方向性：通期予想ベースでは「減収減益」。第１四半期は前年同期比で経常収益が△29.0%、経常利益が△41.9%、親会社株主に帰属する四半期純利益が△38.4%。
• 注目すべき変化：前年同期に計上した多額の株式売却益の反動によりその他経常収益が大幅に減少（前年の特別要因の消失が主因）。一方で貸出金利息・有価証券利息は増加。
• 今後の見通し：会社は通期予想を据え置き（変更なし）としているが、第１四半期の経常利益6,716百万円／通期予想9,200百万円で進捗率73.0%、当期純利益の進捗率は約81.9%と高く、与信関係費用の不確実性が通期達成の鍵。
• 投資家への示唆：第１四半期で通期予想に対する進捗が高い一方、今回の減益は一時的な有価証券売却益の反動が大きい点に留意。今後は与信費用の見積りや金利動向、保有有価証券の時価変動が業績に与える影響を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 富山第一銀行
  • コード：7184
  • 主要事業分野：地方銀行業（預金・貸出・有価証券運用・クレジットカード等を含む金融関連業務）
  • 代表者名：取締役頭取 野村 充
  • IR窓口：執行役員総合企画部長 藤 健二（TEL 076-461-3861）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月1日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期連結（2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算説明会：決算補足説明資料は作成あり、決算説明会は無し
• セグメント:
  • 銀行業：預金・貸出・資金運用等の中核業務
  • リース業：リース債権等
  • その他：クレジットカード業務、金銭の貸付業務、投資事業有限責任組合の運営・管理等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：64,309,700株（第1Q末）
  • 期末自己株式数：1,166,025株（第1Q末）
  • 期中平均株式数（四半期累計）：63,382,724株（当第1Q）
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：通期・中間等の既発表予定は資料参照（今回の開示で通期予想据え置き）
  • IRイベント：補足資料ありだが説明会は無

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は2025年5月13日に公表の第2四半期・通期予想を参照）
  • 売上高（経常収益）：実績13,571百万円（前年同期19,126百万円、前年同期比△29.0%）。会社の四半期累計想定との達成率（通期想定の経常収益は明示なしのため通期比は算出不可）。
  • 営業利益（経常利益）：実績6,716百万円。会社が公表している第２四半期（累計）予想：5,600百万円を既に上回る（達成＝上振れ）。通期予想9,200百万円に対する進捗率：約73.0%。
  • 純利益：親会社株主に帰属する四半期純利益4,914百万円。会社の第２四半期（累計）予想3,700百万円を上回る（上振れ）。通期予想6,000百万円に対する進捗率：約81.9%。
• サプライズの要因：
  • 主因は前年に計上した多額の株式等売却益の反動（前年の特別利益が剥落）。ただし貸出金利息や有価証券利息配当金は増加し資金運用収益は拡大。経常費用は国債等債券売却損の減少等で若干減少。
  • 結果的に「前年の一時要因消滅」による減収減益だが、営業本来の収益（利息収入）は堅調。
• 通期への影響：
  • 第1Q実績は通期予想に対する進捗が高い（経常利益73%、純利益約82%）ため、表面的には通期予想達成の可能性は高い。しかし経営陣は与信関係費用の見積りに不確実性があるとして通期予想を据え置き。与信費用や市場金利、保有有価証券の評価動向が最終結果に影響。

財務指標

• 財務諸表の要点（連結、単位：百万円）
  • 経常収益（売上相当）：13,571（△29.0%／前年同期比△5,555百万円）
  • 経常利益（営業利益相当）：6,716（△41.9%／前年同期比△4,843百万円）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：4,914（△38.4%／前年同期比△3,064百万円）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：77.53円（前年同期124.40円、△37.7%）
  • 総資産：1,611,983（百万円）（前連結会計年度末1,594,249 → 増加177億円）
  • 純資産：158,598百万円（前期152,519 → 増加）
• 収益性（金額・前年同期比）
  • 売上高（経常収益）：13,571百万円（△29.0%）
  • 営業利益（経常利益）：6,716百万円（△41.9%）。営業利益率（経常利益／経常収益）＝49.5%（銀行業としては高めに見えるが、銀行特有の構成要素による）
  • 経常利益：6,716百万円（△41.9%）
  • 純利益：4,914百万円（△38.4%）
  • EPS：77.53円（△37.7%）
• 進捗率分析（第1四半期→通期予想）
  • 経常利益の進捗率：6,716 / 9,200 = 約73.0%（通常の銀行は四半期ごとの偏りがあるため一概に評価不可だが高進捗）
  • 純利益の進捗率：4,914 / 6,000 = 約81.9%（高進捗）
  • 過去同期間の進捗率との比較：前年同期は特別益が大きく出ているため比較には注意が必要
• 財務安全性
  • 決算短信冒頭の自己資本比率（表示方式により）：9.8%（注記あり、算出方法に依存）
  • 自己資本比率（国内基準、連結）：12.89%（前年同期比 +0.57pp）（高水準）
  • 単体自己資本比率：12.63%（安定水準）
  • 負債比率・流動比率：–（資料で典型的な流動比率等の項目は開示なし）
• 効率性
  • 総資産回転率：–（開示なし）
  • 売上高営業利益率（経常利益／経常収益）：約49.5%（上記）
• セグメント別（当第1四半期）
  • 銀行業：経常収益 11,978百万円、セグメント利益 7,128百万円
  • リース業：経常収益 1,436百万円、セグメント利益 25百万円
  • その他：経常収益 156百万円、セグメント利益 45百万円
  • セグメント合計経常収益 13,571百万円、セグメント利益合計 7,199百万円（連結調整後、経常利益6,716百万円）
• 財務の解説（要点）
  • 総資産は増加（資金運用方針や預金増加が影響）。貸出金は期末比で減少（貸出金983,438百万円、前期1,001,453百万円：△180億円）が見られる一方、保有有価証券は増加（497,465百万円、前期487,073百万円：+103億円）。預金等は増加（1,414,174百万円、前期1,377,083百万円：+170億円）。
  • 有価証券売却益の反動が経常収益減少の主因で、基礎的な利息収支は安定している。引当金・与信関連費用の今後見通しが業績に大きく影響。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年3月期（実績）：年間配当 34.00円（第2四半期末15.00円、期末19.00円、なお第2四半期に創立80周年記念配当3円含む）
  • 2026年3月期（会社予想、修正無し）：年間配当 36.00円（中間18.00円、期末18.00円）
• 配当利回り：–（株価情報が資料に無いため算出不能）
• 配当性向（通期予想ベース）：配当36円／通期EPS95.24円（会社予想）≒37.8%（目安：中程度の還元水準）
• 特別配当の有無：今回発表の予想に特別配当は無し。前期は記念配当3円を実施。
• 株主還元方針：自己株式取得（2025年3月28日決議に基づき604,800株取得、四半期で自己株式が増加）。

セグメント別情報

• 概況（当第1Q）
  • 銀行業が主体で、リース業・その他の寄与は小さい。
  • 銀行業：経常収益11,978百万円、セグメント利益7,128百万円（前年同期から減少）。
  • 収益構成は利息収入（貸出金利息・有価証券利息）が増加しているが、その他（株式売却益等の非繰り返項目）が減少した影響が大きい。
• 前年同期比較：銀行セグメントで収益・利益ともに前年同期より減少（前年に計上された特別な売却益の反動が主要因）。
• セグメント戦略：資料では具体的新戦略変更の記載は無し。引き続き預貸金業務・有価証券運用で収益安定化を目指すと推定されるが、詳細は補足資料参照。

中長期計画との整合性

• KPI達成状況：通期目標（経常利益9,200百万円等）に対する第1Q進捗は高いが、与信費用や市場条件により変動するため最終判断は時点次第。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：同業他行（地域銀行）と比べた相対位置付けは資料に記載なし。一般論として、地域銀行は金利・資金運用・有価証券評価の影響を受けやすい。
• 市場動向：市場金利上昇局面では債券購入を控える動き、有価証券の評価変動が発生。与信環境（与信関係費用）および地域経済の先行きが業績リスク。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 直近公表の通期連結業績予想（2025年4月1日～2026年3月31日）：経常利益9,200百万円（△51.5%）、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（△55.1%）。（注）業績予想に修正は無し。
  • 会社は第1Qで一部上振れした項目があるものの、与信関係費用の不確実性を理由に予想据え置き。
• 予想の信頼性：過去の業績に一時要因が混在しているため、保守的な見積りを行っている旨の記載あり。
• リスク要因：与信関係費用の増減、保有有価証券の評価損益、金利変動、地域経済の悪化等。

重要な注記

• 会計方針・変更：当四半期に特有の会計処理、会計方針の変更、修正再表示等は無し。
• 自己株式取得：取締役会決議に基づき自己株式604,800株を取得（第1Qで自己株式が618百万円増加）。
• 監査・レビュー：四半期連結財務諸表はEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受け、重要な問題は指摘されていない旨の報告あり。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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