決算短信：ツインバード（6897）

2026年２月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）からの修正はなし。ただし第１四半期実績は会社通期計画に対して進捗が弱く、短期的には予想達成に向け改善が必要（上振れ/下振れの明示的な市場予想は資料に無し）。
• 業績の方向性：減収・減益（前年同期比：売上高△7.2%、営業損失拡大）。
• 注目すべき変化：家電製品事業で前年同期のセグメント黒字→今期は144百万円のセグメント損失に転落。FPSC事業も売上減と損失化（69.7百万円、△16.4%）。
• 今後の見通し：通期予想（売上10,500百万円、営業利益150百万円、当期純利益100百万円）に修正は無し。会社側は価格改定、新製品投入、国内生産回帰等で第2四半期以降の改善を見込むが、Q1の赤字幅を短期で解消する必要あり。
• 投資家への示唆：第1四半期は需要低迷と円安影響で利益悪化。会社は下期寄与の施策（精米器等の供給増、価格改定、ODM拡大、国内生産回帰、FPSCの医療分野拡販）を進めるが、為替や原材料コスト、個人消費の弱さが短期リスク（進捗状況を注視する必要あり）。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ツインバード
  • 主要事業分野：家電製品事業（家庭用家電の企画・製造・販売、OEM/ODM含む）、FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業（コールドチェーン向け機器等）
  • 代表者名：代表取締役社長 野水 重明
  • URL：https://www.twinbird.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年7月11日
  • 対象会計期間：2026年2月期 第1四半期（2025年3月1日～2025年5月31日、非連結）
  • 決算補足説明資料：有、決算説明会：無
• セグメント:
  • 家電製品事業：家庭用冷蔵庫、洗濯機、精米器、炊飯器など。年末商戦や新生活商戦に季節変動あり（第4四半期に集中）。
  • FPSC事業：フリー・ピストン・スターリング・クーラーの開発・販売。医療・バイオ分野展開を強化。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株含む）：10,906,300株
  • 期末自己株式数：246,679株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：10,659,634株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算発表：本資料（第1四半期）提出済
  • 株主総会・IRイベント等：–（資料に明示なし）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社が提示した通期予想との比較／達成率）
  • 売上高：第1四半期実績2,037百万円／通期予想10,500百万円 → 進捗率 約19.4%（季節性を考慮しても四半期ベースの単純線形進捗25%より低い）
  • 営業利益：第1四半期は営業損失△351.99百万円／通期予想 営業利益150百万円 → 赤字のため通期達成には大幅改善が必要
  • 当期純利益：第1四半期は四半期純損失△360.48百万円／通期予想 当期純利益100百万円 → 同上（Q1の赤字が重い）
• サプライズの要因：
  • 需要低迷（個人消費の低迷・商戦弱含む）による主要家電の売上減少
  • 円安影響で原価が増加（売上総利益率低下）
  • 北米主要顧客の在庫調整に伴うFPSC売上の減少
  • 営業外面では為替差損の発生、支払利息の増加（支払利息8,396千円）
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を据え置き（修正無し）としたが、第1四半期の赤字を補うため第2四半期以降の価格改定効果、新製品投入、国内生産移管などの実行が前提。短期的には達成可能性は「要注視」。

財務指標

• 財務諸表（要点）
  • 損益：売上高2,037,503千円（前年同期2,196,768千円、△7.2%）、営業損失△351,987千円（前年同期△190,002千円）、経常損失△360,838千円、四半期純損失△360,482千円。
  • 貸借対照表（第1Q末）：総資産10,754,645千円（前期末10,868,491千円、△1.0%）、負債3,557,334千円（前期末3,124,956千円、増加）、純資産7,197,311千円（前期末7,743,534千円、△7.1%）。
  • キャッシュ等：現金及び預金1,049,332千円（前期末610,667千円、増加）。受取手形・売掛金1,132,795千円（減少）。商品及び製品2,515,557千円（増加）。
• 収益性（第1四半期）
  • 売上高：2,037,503千円（前年同期比△7.2%、△159,265千円）
  • 営業利益：△351,987千円（前年同期比悪化、営業利益率→△17.3% ※営業損失のためマイナス）
  • 経常利益：△360,838千円（前年同期△166,505千円、悪化）
  • 純利益：△360,482千円（前年同期△117,366千円、悪化）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：△33.82円（前年同期△11.03円）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：約19.4%（通期10,500百万円に対して第1Qはやや遅れ）
  • 営業利益進捗率：第1Qは赤字。通期150百万円に至るには下期での大幅改善が必須
  • 純利益進捗率：同上（第1Q赤字）
  • 過去同期間との比較：前年同四半期比で売上・利益とも悪化しているため、通常ペースより遅れる（家電は季節偏重でQ4集中だが、Q1での損失拡大は懸念材料）
• 財務安全性
  • 自己資本比率：66.9%（前期末71.2%、△4.3pt）（安定水準）
  • 負債（合計）：3,557百万円、負債/純資産 ≒49.4%（許容範囲）
  • 流動比率：流動資産5,998,818千円／流動負債2,458,643千円 ≒ 244%（良好）
• 効率性
  • 減価償却費：第1Qで94,687千円（前年同期74,311千円、増加）
  • 売上高営業利益率はマイナス化（構造的改善が必要）
• セグメント別
  • 家電製品事業：売上1,967,788千円（前年同期比△6.9%）、セグメント損失△144,262千円（前年同期は+30,475千円）
  • FPSC事業：売上69,715千円（前年同期比△16.4%）、セグメント損失△13,396千円（前年同期は+3,194千円）
• 財務の解説：
  • 在庫（商品及び製品）の増加と売掛金の減少、現金の増加が同時に発生。負債の増加は長期借入金の増加が主因。純資産は配当と四半期損失計上で減少、繰延ヘッジ損益の減少も影響。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年2月期（実績）：中間 3.00円、期末 10.00円、年間 13.00円
  • 2026年2月期（会社予想）：中間 3.00円、期末 10.00円、年間 13.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報なしのため算出不可）
• 配当性向（目安）：
  • 会社通期予想EPS 9.39円に対して配当13円 → 表面的には配当性向（1株配当/EPS）約138.5%（高水準）。総額ベースでは概算で配当総額 ≒ 13円 ×10.9百万株 ≒ 141.8百万円、会社の当期純利益予想100百万円を上回る（配当維持は留意点）。
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買いの記載なし

セグメント別情報

• 家電製品事業
  • 売上：1,967,788千円（前年同期比△6.9%）
  • セグメント損失：△144,262千円（前年同期は+30,475千円）
  • 説明：主要カテゴリ（冷蔵庫・洗濯機）の販売低迷、価格改定や新製品投入効果は第2四半期以降に見込む。精米器・炊飯ジャーの供給増でQ2に前年同期比約4倍（約2.2億円）を見込む。通期で新製品売上約13億円超を期待。
• FPSC事業
  • 売上：69,715千円（前年同期比△16.4%）
  • セグメント損失：△13,396千円（前年同期は+3,194千円）
  • 説明：北米顧客の在庫調整の影響。医薬・バイオ分野（コールドチェーン）への注力、PQS認証取得や国際展示会での販路拡大を図る。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：現中期計画（2023-2025）の3年目。戦略の三本柱は「収益構造の再構築」「固定費・変動費の最適化」「成長事業の推進」。
• 進捗状況：第1Qは想定より業績が厳しいが、会社は価格改定、新製品、国内生産回帰（国内製造比率50%目標）等で下期に改善を目指す。中期目標達成には新製品の市場浸透とコスト構造改善の実行が重要。

競合状況や市場動向

• 競合他社との比較：資料に同業他社の比較は無し。国内家電市場は競争激化・個人消費低迷に直面しており、ユニークな製品価値（精米器、コールドチェーン分野）で差別化を図る戦略。
• 市場動向：為替・原材料価格の変動、個人消費の弱さが短期的リスク。FPSCの医療向け需要は成長市場の可能性がある。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（変更なし）：売上高10,500百万円（前期比+4.4%）、営業利益150百万円、経常利益120百万円、当期純利益100百万円、1株当たり当期純利益9.39円
  • 会社前提：第2四半期以降の価格改定・新製品売上・国内生産回帰の効果を織り込む
• 予想の信頼性：第1Qの赤字幅を埋めるため、下期施策の実行と効果が鍵。過去の予想達成傾向は資料に明示なし（慎重に見守るべき）。
• リスク要因：為替変動、原材料価格上昇、主要取引先の在庫調整、個人消費の下振れ、国内生産移管のコスト・稼働リスク等。

重要な注記

• 会計方針：会計方針の変更、見積り変更、修正再表示は無し。
• 四半期特有の会計処理の適用：有（詳細は添付資料参照）。
• 監査：四半期財務諸表に対して監査法人の期中レビューが実施され、「重要な点で不備なし」との結論。
• その他：通期業績予想および配当予想に修正は無し。決算補足説明資料を開示。

（注）資料に基づき作成。数値は千円または百万円換算の原資料に基づく。市場予想や株価情報は資料に含まれていないため省略・表示不可。投資助言は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.4)」によって自動生成されました。

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