決算説明：ENEOSホールディングス（5020）

2025年度 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 油価下落に伴う在庫影響の悪化が1Qの業績を押し下げたが、在庫影響を除く実質的な営業利益は白油マージン改善や海運事業売却益などで増益。通期見通しは資源価格や為替の不確実性を勘案し、5月公表値を据え置き（変更なし）。
• 業績ハイライト: 2025年度1Qは売上高28,700億円（▲9%）、営業利益503億円（▲67%）だが、在庫影響除き営業利益は1,351億円（+19%）。（在庫影響が大幅に悪化：▲848億円）
• 戦略の方向性: 製油所稼働率向上に向けたトラブル削減・設備投資の継続、低炭素分野（バイオ燃料／SAF、LNG開発）の強化・拡充を推進。
• 注目材料: ① 米国におけるPar Pacific・三菱商事とのバイオ燃料（SAF）製造・販売参入（年間約15万KL想定）、② マレーシアSK10鉱区のガス田操業契約期間延長（LNG開発継続）。
• 一言評価: 在庫評価の影響で表面的数値は悪化しているが、マージン改善や低炭素分野での投資・提携は進展中（ファクト重視の整理が必要）。

基本情報

• 説明者: 発表者（役職）：–。発言概要：在庫影響の悪化が主因で営業利益は減益だが、在庫影響除きでは石油製品事業中心に増益／通期見通しは据え置き等の説明。
• セグメント: 各事業セグメント（資料表記）
  • 石油製品ほか：石油製品の精製・販売等
  • 石油・天然ガス開発：上流開発・販売
  • 機能材：エラストマー等素材事業
  • 電気：発電・電力販売
  • 再生可能エネルギー：発電等
  • その他：金属（JX金属の持分変動に伴い2025年度から「その他」扱い）、NIPPO・連結調整ほか

業績サマリー

• 主要指標（2025年度1Q実績 vs 2024年度1Q）
  • 営業収益（売上高）：28,700億円（前年同期31,663 → ▲2,963億円、▲9%）（悪い目安：減収）
  • 営業利益：503億円（前年同期1,508 → ▲1,005億円、▲67%）（悪い）
  • 営業利益率：503/28,700 ≒ 1.75%（前年同期：1,508/31,663 ≒ 4.76%）（低下＝悪い目安）
  • 経常利益（税引前利益）：444億円（前年同期1,462 → ▲1,018億円、▲70%）（悪い）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益：▲145億円（前年同期816 → ▲961億円、▲118%）※四半期での簡便的税金計算等の影響あり（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期見通しは5月公表値を据え置き）
  • 営業利益（通期見通し3,600億円）に対する1Q進捗率：503/3,600 ≒ 14.0%（目安：均等進捗では四半期25% → 進捗遅れ）
  • 営業利益（在庫影響除き）通期見通し4,100億円に対する進捗率：1,351/4,100 ≒ 33%（比較的良好）
  • 当期利益（通期見通し1,850億円）に対する進捗率：▲145/1,850 ≒ ▲7.8%（進捗マイナス）
  • サプライズの有無： 在庫評価の悪化（▲848億円）が大きく影響。海運事業売却益（+634億円）等の一過性要因も混在。通期据え置きは経営判断として市場想定外ではないが、在庫要因の変動が株価に影響しうる点は注意。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）。売上の通期見通し値は資料に総額で明示なし（→ 売上進捗は–）。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率：資料中の中期計画進捗に関する定量情報は限定的（→ –）。
  • 過去同時期との進捗率比較：前年同期比で営業利益は▲67%と大幅悪化だが、在庫影響除きでは+19%（改善）。
• セグメント別状況（営業利益、2025年度1Q 実績 vs 2024年度1Q）
  • 石油製品ほか：営業利益 40億円（前年776 → ▲736、▲95%）（在庫影響：▲848億円、在庫影響除き888億円 → 前年399億＋489億、+123%）
  • 石油・天然ガス開発：132億円（前年228 → ▲96、▲42%）
  • 機能材：53億円（前年66 → ▲13、▲20%）
  • 電気：80億円（前年93 → ▲13、▲14%）
  • 再生可能エネルギー：3億円（前年7 → ▲4、▲57%）
  • その他：195億円（前年338 → ▲143、▲42%）内訳：金属80億（前年249 → ▲169、▲68%）、NIPPO等115億（前年89 → +26、+29%）

業績の背景分析

• 業績概要: ドバイ原油価格の低下（2024年度1Q 85$/B → 2025年度1Q 67$/B）と円高（156→145円/$）がマクロ背景。在庫評価の悪化が営業利益押し下げ要因。一方で白油4品のマージン改善や海運事業売却益（+634億円）が在庫影響除きでの増益に寄与。
• 増減要因:
  • 増収要因（在庫影響除き・ポジティブ）：白油マージン改善（+350億円相当の寄与）、販売数量増（石油・天然ガス開発の原油販売数量増など）。海運事業売却一過性益（+634億円）が寄与。電気は販売数量増や火力フル稼働で増益効果。
  • 減収/減益要因（ネガティブ）：在庫評価（原油価格下落による評価損）で在庫影響▲848億円（前年は+377億円）、タイムラグ影響（▲484億円）、円高・資源価格下落の影響（為替・価格影響で石油・天然ガス開発や機能材が減益）、再生可能はPJ先行支出・規制強化に伴う減損で減益。
• 競争環境: LNGやバイオ燃料の需要見通しは長期では堅調（資料：LNGは2040年頃まで需要増の見通し）。石油製品ではマージン変動が収益の源泉。機能材分野はエラストマー市況など外部需給に依存。JX金属の持分変化により金属事業の連結取り扱いが変化（競合比較は資料に限定的）。
• リスク要因: 原油価格変動、為替変動、在庫評価の変動（タイムラグあり）、規制強化や法改正、プロジェクト遂行リスク（開発投資・減損）、供給網・運輸トラブル等。

戦略と施策

• 現在の戦略: 製油所の稼働率向上（トラブル削減・定修短縮・設備投資で計画稼働向上）、低炭素事業の強化（バイオ燃料/SAF、LNG拡大）、海外協業による事業拡大。
• 進行中の施策:
  • 製油所：トラブル削減の4本柱（機器戦略・検査・工事品質・運転）を展開、ベストプラクティスの水平展開、定修除き稼働率の回復を図る（1Qは極めて低確率の多重故障で計画割れ）。
  • 低炭素：和歌山でのバイオ燃料製造計画、2025年7月にPar Pacificおよび三菱商事と米国でのSAF製造販売参入合意（ハワイKapolei製油所の既存設備・一部改修で年間約15万KLのSAF想定）。
  • 上流：マレーシアSK10鉱区でガス田操業契約期間延長、LNG開発を継続。
• セグメント別施策: 石油製品は製油所稼働率改善とマージン改善、電気は五井火力の稼働改善、再生可能はPJの開発・規制対応で進捗。
• 新たな取り組み: 米国でのバイオ燃料（SAF）事業参入、SK10契約延長によるLNG強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期、5月公表の据え置き）
  • 営業利益（通期見通し）：3,600億円（在庫影響除き4,100億円）
  • 親会社所有者に帰属する当期利益（通期見通し）：1,850億円（在庫影響除き2,200億円）
  • 予想の前提条件（資料19頁）：為替140円/$、ドバイ原油75$/B、白油販売数量4,390万KL、原油換算販売数量97千B/D等。
  • 予想の根拠と経営陣の自信度：資源価格・為替等の不確実性を理由に見通しは据え置き。材料変動に敏感なビジネスであり、経営は外部環境次第で不確実と説明。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無：今回は据え置き（5月公表値を維持）。理由は今後の資源価格や為替の不確実性。
• 中長期計画:
  • 中期計画の進捗状況：製油所の稼働率改善策や低炭素投資（SAF、LNG）で方針を継続。定量的な中期到達度の記載は限定的。
• 予想の信頼性: 在庫評価やマージン、為替・資源価格の影響が大きく、短期では変動が大きいため予想の変動可能性は高い。過去の実績でも在庫影響の振れが大きい。
• マクロ経済の影響: 為替、ドバイ原油価格、白油・PX等マージン指標、JEPX価格等が直接影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料内に今期配当方針の具体的記載なし（→ –）。
• 配当実績: 中間・期末・年間配当の金額は資料に記載なし（→ –）。
• 特別配当: 明記なし（→ –）。
• その他株主還元: 自社株買い・株式分割の記載なし（→ –）。

製品やサービス

• 製品: 石油製品（白油等）、機能材（エラストマー等）、バイオ燃料/SAF（新規・拡大中）。
• サービス: 発電・電力供給（電気セグメント）、上流開発によるガス・原油供給。
• 協業・提携: Par Pacific社および三菱商事との米国でのバイオ燃料事業参入（SAF製造）、マレーシアSK10のパートナー構成（ENEOS Xplora等）。
• 成長ドライバー: 白油マージン、バイオ燃料（SAF）事業の拡大、LNG開発の推進、製油所の稼働率改善。

Q&Aハイライト

• 注：資料にQ&A記載なし（→ Q&A情報は提供されていない）。
• 経営陣の姿勢：在庫影響を含めた短期変動に対して説明責任を果たしつつ、設備改善と低炭素領域の投資継続を強調。
• 未回答事項: 配当方針・詳細な中期数値進捗などは資料上明確でない（→ 投資家向けQ&Aでの確認余地あり）。
• ポジティブ要因:
  • 在庫影響除き営業利益は+19%でマージン改善が確認できる点（良い）。
  • 海運事業売却益（+634億円）等の一過性収益でキャッシュフロー改善。
  • 低炭素分野（SAF、LNG）での具体的提携・契約延長等、成長投資の進展。
• ネガティブ要因:
  • 原油価格下落・円高による在庫評価悪化（1Qで▲848億円）とタイムラグ影響（▲484億円）。
  • 資源価格・為替の短期変動に業績が左右されやすい構造。
  • 再生可能関連での先行投資・規制強化による減損リスク。
• 不確実性: グローバル原油価格、為替、白油・PX等マージン、市況（エラストマー等）の推移。プロジェクトの進捗・規制対応の結果。
• 注目すべきカタリスト:
  • 原油価格・為替の変動（感応度：ドバイ原油 +5$/Bが総計で営業利益+690億円影響／為替 +5円で+400億円影響（資料再掲））。
  • SAF事業の稼働・受注進捗、SK10鉱区の生産見通し、製油所稼働率の回復。
  • 四半期ごとの在庫評価の改善または悪化の状況。

重要な注記

• 会計方針: JX金属株式の一部売却に伴う持分法適用化により、2024年度の金属事業損益は決算短信上「非継続事業」として区分表示（当資料では過去比較のため2024年8月公表値を前提に掲出）。この取り扱い変更により比較上の差異説明あり。
• リスク要因（資料記載）: マクロ経済や業界競争環境の変化、法改正・規制強化、訴訟リスク等。
• その他: 将来見通しは外部要因により大きく異なる可能性がある旨の留意（資料21頁）。

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