決算説明：Japan Eyewear Holdings（5889）

2026年1月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期累計で売上・営業利益・中間利益が過去最高を達成。下期に向けてインバウンド売上の回復を見込み、通期予想の達成を目指す（柴田取締役管理本部長、金子社長）。
• 業績ハイライト: 連結売上収益8,937百万円（前年比+7.7%：好調）、営業利益2,886百万円（前年比+4.8%：増益）、中間利益1,743百万円（前年比+4.0%）。営業利益率は32.3%（前年同期比▲0.9ptだが高水準を維持）。
• 戦略の方向性: 厳選した国内新規出店＋海外（中国・香港）でのブランド浸透、製造力強化（タイホウ、ハンズの活用による内製化）、M&Aによるインオーガニック成長の追求。中計目標（2030/1期）として売上280億円・営業利益100億円・営業利益率36%以上・ROE25%以上を掲げる。
• 注目材料: ハンズ（福井・鯖江のメッキ加工業者）を子会社化し表面処理の内製化を開始。第2四半期で中国（北京）・香港に出店し海外販路を拡大。防衛特別法人税創設により実効税率上昇、法人所得税費用が増加。
• 一言評価: 国内D2C型直営中心の高収益ビジネスを基盤に、製造内製化と海外出店・M&Aで成長基盤を強化するフェーズ。

基本情報

• 企業概要: Japan Eyewear Holdings株式会社（証券コード5889）
  • 主要事業: アイウェア（高付加価値フレーム・レンズ）の企画・製造・直営販売（主ブランド：金子眼鏡、フォーナインズ）
  • 代表者: 代表取締役 金子 真也
• 説明者: 取締役管理本部長 柴田 俊一（業績概況担当）、代表取締役社長 金子 真也（第2部：取り組み説明）／発言概要: 業績振り返りと下期見通し、出店・M&A・製造内製化の進捗説明
• 報告期間: 2026年1月期 第2四半期（第2四半期＝5月～7月相当、資料内表記）
  • 配当支払開始予定日: –（中間配当は当初計画通り42円）
• セグメント:
  • 金子眼鏡セグメント：直営店舗中心（国内・海外直営）、卸売（一部）
  • フォーナインズセグメント：店舗売上・卸売が主（国内卸売・海外卸売）
  • 共通・調整

業績サマリー

• 主要指標（第2四半期累計、百万円／前年同期比）:
  • 売上収益: 8,937（+7.7%：良）
  • 営業利益: 2,886（+4.8%：良）／営業利益率 32.3%（▲0.9ptだが高水準維持）
  • 税引前中間利益: 2,727（+9.9%）
  • 法人所得税費用: 984（+22.1%：増税影響）
  • 中間利益（当期利益）: 1,743（+4.0%：良）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想に対する達成率（通期予想に対する進捗）: 売上収益46.9%、営業利益46.6%、当期利益43.6% — 若干未達（主因：第2四半期のインバウンド伸び悩み）。サプライズ：通期修正はなし（資料に修正の記載なし）。
• 進捗状況:
  • 通期予想（2026/1期）に対する第2四半期累計進捗率は上記。会社は下期回復で通期達成を目指すと表明。過去同期比では四半期ごとに売上・営業利益とも過去最高を更新。
• セグメント別状況（第2四半期累計、百万円／前年同期比）:
  • 金子眼鏡: 売上 5,876（+9.5%：良）、セグメント利益 2,224（+9.0%：良） — 店舗売上の増加（既存店・新店寄与）、海外出店進展。
  • フォーナインズ: 売上 3,060（+4.3%：良）、セグメント利益 945（+0.2%：ほぼ横ばい） — 国内卸売は減収（OEM減少）、海外卸売は増収に転じる。
  • 共通・調整: セグメント利益 ▲283（前年同期比悪化）

業績の背景分析

• 業績概要: 国内直営中心の店舗売上好調と堅調なインバウンドにより売上拡大。第2四半期累計で売上・営業利益・中間利益が過去最高。
• 増減要因:
  • 増収要因: 国内既存店の一式単価上昇（価格改定の継続）、新規出店（第2Q累計で6店出店、2店退店）、海外（中国・香港）出店の寄与、インバウンド売上の回復（累計で前年比+13.5%）。
  • 減収要因: フォーナインズの国内卸（主にOEM）減少が一部マイナス。第2Qでは一部国（香港・韓国）からの訪日客減少でインバウンドが月次で減少した時期あり。
  • 増益/減益要因: 販管費増（店舗数増、出店に伴う人件費・賃借料増、減価償却増）、上場関連費用・買収関連費用の計上、法人税費用増（防衛特別法人税創設）。一方で売上総利益率は79.0%と高水準を維持し、粗利が伸長。
• 競争環境: 国内高付加価値アイウェア市場において金子眼鏡・フォーナインズという差別化されたブランドを保有。OEM依存の卸事業は変動リスクあり。主要競合との定量比較は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: インバウンドの地域別回復の不確実性（中国・韓国・香港依存が高い）、国内卸（OEM）需要の変動、税制変更による実効税率上昇、在庫増（棚卸資産2,216百万円、+18.4%）に伴う資金負担、マクロ要因（消費動向、為替）※為替影響の記載は資料に明記なし（–）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画で国内選択出店→海外ブランド浸透→製造・鯖江拠点強化→M&Aでのインオーガニック成長を掲げる。2030目標：売上280億円、営業利益100億円、営業利益率36%超、ROE25%以上。
• 進行中の施策: 中国（北京三里屯太古里）・香港（K11 Musea）への出店、タイホウ子会社の製造機能活用による内製強化、社内組織改編、ハンズ子会社化（表面処理内製化）による製造力向上。
• セグメント別施策:
  • 金子眼鏡: 直営店拡大（国内4店新規、海外出店含む）、一式単価の引き上げで既存店成長。
  • フォーナインズ: フレーム価格見直し（2025年2月）、海外卸の拡大で成長回復を図る。国内卸はOEM動向に合わせた対応。
• 新たな取り組み: ハンズの子会社化により表面処理の内製化（鯖江の加工能力確保）。M&A機会の積極探索を継続。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社提示の通期予想を引用、百万円）:
  • 通期売上収益 19,050（Q2累計進捗46.9%）
  • 通期営業利益 6,200（進捗46.6%）
  • 通期当期利益 4,000（進捗43.6%）
  • 予想の前提条件: インバウンド回復見込み等（資料に詳細前提は限定的）。
  • 経営陣の自信度: 下期でのインバウンド回復を前提に通期達成を表明。
• 予想修正: 通期予想に対する修正は資料上なし。理由：第2Qは計画比やや未達（主にインバウンド伸び悩み）だが、下期回復で挽回予定。
• 中長期計画: 2030年目標（上記）。M&Aを含むインオーガニック成長を想定。進捗はハンズ取得や海外出店で一部前倒し。
• 予想の信頼性: 過去は増収・増益基調で予想達成の傾向あり（資料での過去達成傾向は概況のみ）。ただしインバウンド等外部要因の影響を受けやすい。
• マクロ経済の影響: 訪日外国人動向（JNTOデータ参照で2025年5-7月+10.9%）や消費環境、税制変更（防衛特別法人税）などが業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 内部留保を残しつつ安定配当を継続、年間配当性向を目安40%とする方針。
• 配当実績/計画: 2026年1月期年間配当計画 1株当たり84円（中間配当42円は当初計画通り）。（年間配当性向目安40%）
• 特別配当: なし（資料に記載なし）。
• その他株主還元: 自社株買いや株式分割の明記なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主力ブランドは金子眼鏡（高付加価値、国内外直営中心、一式単価約80,000円）とフォーナインズ（機能性重視、一式単価約86,000円）。価格改定を実行し一式単価上昇で既存店成長を実現。
• サービス: 直営店舗での接客・加工対応（レンズ含む一式販売）が主。提供エリアは日本中心に中国・香港・フランス・シンガポール等。顧客層は高付加価値志向の幅広い層。
• 協業・提携: 子会社（タイホウ）、ハンズ買収による製造ライン強化。外部コンサル等は上場関連費用として計上。
• 成長ドライバー: 海外（中国・香港）でのブランド浸透、インバウンド回復、製造内製化によるコスト管理と品質向上、新規出店（厳選）とM&A。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載: 資料にQ&A詳細は記載なし → 要旨は資料に反映なし（未回答事項はすべて–）。
• 経営陣の姿勢: 下期回復への自信とM&Aを含む成長意欲を強調。顧客と製造体制の強化を両輪で進める姿勢。
• 未回答事項: EPS、詳細な為替前提、具体的なM&Aターゲット・投資規模、通期の感度分析等は資料に明示なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 直営中心の高粗利ビジネス（売上総利益率79.0%）で利益体質が強い。
  • 一式単価上昇と既存店成長により安定した店舗収益。
  • 製造の内製化（タイホウ、ハンズ）で品質管理とコスト制御の余地。
  • 海外出店による顧客基盤多様化（中国・香港での出店）。
• ネガティブ要因:
  • インバウンドに依存する面があり、地域別の訪日客動向に左右されやすい。
  • 国内卸（OEM）需要の変動がフォーナインズ業績に影響。
  • 税制変更（防衛特別法人税）による法人税負担増。
  • 棚卸増加・在庫負担の拡大（棚卸資産2,216百万円、+18.4%）。
• 不確実性: 下期のインバウンド回復ペース、OEM受注の回復、M&Aの成果（収益化までの時間）。
• 注目すべきカタリスト: 下期のインバウンド回復状況、ハンズ統合による生産効率化の進捗、海外（北京・香港）店舗の収益化状況、今後のM&A発表。

重要な注記

• 会計方針: 特別な会計方針変更の記載なし。ただし「防衛特別法人税創設」に伴う実効税率上昇で法人所得税費用が増加している点を注記。
• リスク要因: 資料内で市場・消費動向、原材料価格変動等による業績変動リスクが明記（一般的なディスクレーマー）。
• その他: 現金および現金同等物期末残高は3,047百万円（前年同期4,032百万円→約1,000百万円減：主因は法人税支払・ハンズ買収・配当支払）。銀行借入金残高は12,925百万円でほぼ横ばい。

（不明な項目は「–」と記載しています。資料に基づく要点整理であり、投資助言は行っていません。）

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