決算説明：フルハシEPO（9221）

2026年３月期第２四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 中期経営計画に基づく量的拡大（工場・CEセンターの新設）を加速し、増収・増益・増配・従業員還元による「サステナビリティ企業」化を推進。株主還元は累進配当を基本とし、連結配当性向35%程度を目標とする点を強調。
• 業績ハイライト: 売上高および営業利益は過去最高を更新（Q2：売上高4,873百万円、+8.8%（良い）、営業利益504百万円、+13.6%（良い））。一方で中間純利益は368百万円、△17.2%（悪い）。経常利益は498百万円、△24.8%（悪い）。
• 戦略の方向性: 中日本・東日本を中心に工場/拠点を拡充（合計22拠点計画、うち稼働2拠点、12拠点進行中）、年間100万tの木質バイオマス取扱体制を目標。付加価値化（木材チップ等）と国内資源活用で輸送・環境負荷低減を図る。
• 注目材料: 名古屋CEセンター（2025年9月稼働）、愛知第八工場（一宮、2024年10月稼働）による安定供給・量的拡大。配当は中間15円、年間予想30円（前期28円）で増配・累進配当方針（良い）。ただし新規バイオマス発電がFIT対象外となる方針（2026年度以降）は業界リスク（悪い）。
• 一言評価: 量的拡大フェーズで売上・営業利益は改善しているが、経常・純利益の減少や投資・キャッシュ減少に注意。

基本情報

• 企業概要: フルハシEPO株式会社（FULUHASHI EPO CORPORATION）
  • 主要事業分野: バイオマテリアル事業（木質チップ等の製造販売）、資源循環事業（リサイクル・解体等）
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：中期経営計画進捗・Q2業績・株主還元方針の説明（資料より）
• セグメント:
  • バイオマテリアル事業：木材チップ等の生産・販売（付加価値化推進）
  • 資源循環事業：リサイクル、解体、地域型受入等（柏リサイクルガーデン等）
  • その他事業：物流機器販売、解体スポット案件 等

業績サマリー

• 主要指標（2026年3月期 第2四半期 実績 vs 前年同期）:
  • 売上高：4,873百万円、前年同期比 +8.8%（良い）
  • 営業利益：504百万円、前年同期比 +13.6%（良い）、営業利益率 10.4%（水準：良い）
  • 経常利益：498百万円、前年同期比 △24.8%（悪い）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：368百万円、前年同期比 △17.2%（悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）：–（資料に記載なし）
• 予想との比較:
  • 会社予想（通期）に対する達成率（第2四半期実績の通期計画比）
  • 売上高進捗率 47.2%（4,873/10,322）
  • 売上総利益進捗率 44.8%
  • 営業利益進捗率 38.7%
  • 経常利益進捗率 37.3%
  • 中間純利益進捗率 40.7%
  • サプライズの有無：特段の開示外サプライズ無し。比較注記として、前年Q2は保険解約返戻金194百万円の計上があり、比較に影響（補正要注意）。
• 進捗状況:
  • 通期予想に対する進捗（上記進捗率）。営業利益は進捗38.7%で通期目標に対しやや遅れめ。
  • 中期経営計画（2025–2028）に対する現時点の達成率：売上は増加傾向（2026計画103.2億に対しQ2 48.7億の半期実績）、具体的工場数では22拠点計画に対し稼働2拠点、12拠点進行中。
  • 過去同時期との比較：売上・営業利益は前年同期比で増加（良）だが、経常・純利益は減少（悪）。
• セグメント別状況（第2四半期）:
  • バイオマテリアル事業：売上 3,559百万円、前年同期比 +9.1%（良）、セグメント利益 450百万円、前年同期比 △4.0%（悪）
  • 資源循環事業：売上 816百万円、前年同期比 +14.6%（良）、セグメント利益 35百万円（前年は△10）、改善（良）
  • その他事業：売上 686百万円、前年同期比 △4.4%（悪）、セグメント利益 24百万円（改善）

業績の背景分析

• 業績概要: 売上・営業利益は中期計画の量的拡大（新拠点稼働）と単価改定により増加。名古屋CEセンター・愛知第八工場の稼働で安定供給体制を構築。
• 増減要因:
  • 売上増加の主因：名古屋CEセンター稼働、愛知第八工場稼働、能登半島地震による災害廃棄物受入増、木材チップの販売数量増と単価改定（良）。
  • 利益減少の主因：売上原価・販管費の増加（輸送・管理コスト増、減価償却費増、ベースアップを含む人件費投資）、在庫圧縮等の費用（悪）。前年の特別収益（保険解約返戻金194百万円）が無く比較上マイナス影響（悪）。
  • 外部要因：円安による輸入木質資源コスト上昇（悪）、輸送に伴うCO2排出と環境負荷、FIT制度変更（新規バイオマス発電がFIT対象外の方針、2026年度以降）（悪）。
• 競争環境: 国内資源活用・地域密着営業で差別化を図り、取引先のインナーシェア拡大を推進。一方で輸入資源依存や規制・補助金制度変化が競争条件に影響。市場シェアの具体数値は資料に記載なし（–）。
• リスク要因: 為替変動（円安）、FIT等政策変更、輸送コスト・CO2規制、工場稼働遅延や許認可問題、資金繰りリスク（投資負担による現預金減少）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期経営計画にて「木質資源を軸にしたサーキュラーエコノミー」推進。量的拡大（工場新設・M&A活用）、付加価値化、サステナビリティ強化（ESG・省人化・輸送効率化）、組織強化（経営戦略本部・事業開発・サステナ推進）を掲げる。
• 進行中の施策: 名古屋CEセンター稼働（2025年9月）、愛知第八工場稼働（2024年10月）、能登半島災害廃棄物の受入支援、柏リサイクルガーデン稼働による受注拡大。設備投資を積極実行（固定資産増加）。
• セグメント別施策:
  • バイオマテリアル: 高付加価値木材チップ製品の生産強化、原料調達と単価改定。
  • 資源循環: 広範囲対応の営業体制で受注確保、取引先インナーシェア拡大。
  • その他: 不要物流機器の再利用促進・中古リニューアル販売を強化。
• 新たな取り組み: 2026年3月期末を基準とした株主優待制度導入、監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月）、取締役会実効性評価の開示。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 2026年3月期 会社予想）:
  • 売上高 10,322百万円、前年同期比 +10.0%（良）
  • 営業利益 1,303百万円、前年同期比 +13.1%（良）
  • 経常利益 1,335百万円、前年同期比 △6.8%（悪）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益 905百万円、前年同期比 △12.4%（悪）
• 予想の前提条件: 為替・需給等の前提は資料に明記なし（前提詳細：–）。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 量的拡大・単価改定・新拠点稼働を根拠に増収増益予想。自信度に関する明言は資料に限定的（–）。
• 予想修正: 第2四半期時点で通期見通しは公表済（上記）。資料内に通期修正の履歴は記載なし（–）。
• 中長期計画: 2028年3月期目標 売上150億円、営業利益30億円、営業利益率20%、ROE 15%超を目指す。現状は量的拡大フェーズで進捗中（工場建設・許認可の進捗が重要）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向に関する定量データは資料に限定的（–）。
• マクロ経済の影響: 為替（円安は輸入コスト上昇）・エネルギー政策（FIT変更）・建設投資動向等が業績に影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 累進配当を基本方針とし、将来的に連結配当性向35%程度を目標。成長投資とのバランスを堅持。
• 配当実績・予想:
  • 中間配当（2026予想）：15円（前期中間14円）→ 増配（良）
  • 期末配当（2026予想）：15円（年間予想30円、前期年間28円）→ 増配（良）
  • 配当性向：通期目標35%程度（目標値）／実績の詳細は通期ベースで905百万円当期純利益を待って算出（詳細値：–）。
• 特別配当: なし（但し過去に設立75周年記念配当あり）。
• その他株主還元: 株主優待制度を2026年3月期末基準で導入予定（新設）。

製品やサービス

• 製品: 主要は木材チップ等バイオマテリアル製品（高付加価値木材チップの生産強化を推進）。販売量増加と単価改定を実施。
• サービス: 資源循環（解体、リサイクルガーデン運営等）、提供エリアは中日本・東日本中心。顧客は建設会社等。
• 協業・提携: 具体的提携先の記載は資料に無し（–）。
• 成長ドライバー: 新拠点稼働による量的拡大、木材チップ等の付加価値化、国内資源活用によるコスト・環境負荷低減。

Q&Aハイライト

• 注：資料にQ&Aの詳細は記載されていません。重要質問・回答は記載なし（–）。
• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：成長投資と株主還元の両立を重視、ガバナンス強化とサステナビリティ情報開示の充実を図る姿勢。
• 未回答事項: EPSや詳細な為替前提、個別投資案件のROI等は資料に記載なし（–）。
• ポジティブ要因:
  • 売上・営業利益は過去最高更新（量的拡大と単価改定の効果）。
  • 主要拠点の稼働（名古屋CEセンター等）で供給安定化。
  • 株主還元の拡大方針（増配・優待導入）。
• ネガティブ要因:
  • 経常利益・純利益は減少（前年の特別収益差異や販管費増）。
  • 現預金残高の減少（中間末現金772百万円）、投資キャッシュフローの大幅マイナス。短期借入金増加による負債上昇。
  • 外部リスク：円安、FIT制度変更、輸送コスト・CO2規制。
• 不確実性: 新工場の稼働スケジュール・許認可、政策（FIT）動向、為替変動、需要動向（建設業界）により業績変動幅が大きい。
• 注目すべきカタリスト: 名古屋鳴海CEパーク等の新拠点稼働（2026年上期予定）、中期計画における追加稼働・M&A発表、FIT制度等政策の確定動向、四半期ごとの利益改善トレンド。

重要な注記

• 会計上の特記事項: 2025年3月期第2四半期は営業外収益に保険解約返戻金194百万円を計上しており、前年比較のベースに影響（注意要）。
• リスク要因: 資料内で挙げられている主なリスクは為替、規制（FIT）変更、輸送・環境負荷、許認可等。
• その他: 統合報告書を発行し、非財務情報（ESG・ガバナンス）の開示を強化。連絡先：9221epo-ir@fuluhashi.co.jp（資料記載）。

（不明な項目は — と記載しています。投資助言は行っていません。数字の増加は「良い」、減少は「悪い」の目安を併記しています。）

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