パス株式会社 (3840) の企業分析レポートを以下に整理します。
1. 企業情報
- 事業内容などのわかりやすい説明
パス株式会社は、自社開発化粧品や健康器具のEC販売を主軸としつつ、再生医療関連事業、微細藻類の研究開発を含むサスティナブル事業、AI・テクノロジー事業など、多岐にわたる分野で事業を展開しています。既存事業の強化と新規事業の立ち上げにより、収益構造の再建を目指しています。 - 主力製品・サービスの特徴
- コスメ事業: 自社ブランド化粧品（例: KAGINOWA®ブランド）の開発・販売。
- ビューティ＆ウェルネス事業 (B&W): 機能性商品（足パッドなど）や健康関連商材の販売。
- 再生医療関連事業: 細胞培養加工施設の運営、再生医療分野のOEM受託、ヒト由来化粧品原料の製造販売。
- サスティナブル事業: 微細藻類（ユーグレナ、カギケノリ等）の研究開発、環境機器（バイオコンポスター）の販売。
- AI・テクノロジー事業: 放射線測定装置、調査ロボット、食品自動化機器などの製造販売（子会社である三和製作所の事業）。
- インベストメント事業: 不動産収益（地代等）、再生可能エネルギー関連投資。
2. 業界のポジションと市場シェア
- 業界内での競争優位性や課題について
競合他社との詳細な比較データはありませんが、自社ブランド化粧品、再生医療関連といった特定の分野で独自の技術や製品を持つことが競争優位性につながる可能性があります。しかし、現状では多くの事業セグメントで営業損失を計上しており、新製品の販促開始遅延や供給調整、装置納入の遅延などが課題として挙げられています。特に、新規事業の本格展開には多額の先行投資が必要であり、それが短期的な収益性を圧迫しています。 - 市場動向と企業の対応状況
決算短信では、2025年7月以降の米国関税政策による外需の落ち込みや、住宅投資の反動による内需の低迷といったマクロ経済の逆風が予想されています。このような状況下で、パス社は既存の中核事業の収益力改善と、AI・テクノロジー事業などの成長分野への積極的な投資・事業拡大を進めています。
3. 経営戦略と重点分野
- 経営陣が掲げるビジョンや戦略
2026年3月期を実質的な中期経営計画の初年度と位置付け、既存中核事業の収益性改善とAI・テクノロジー、サスティナブルといった成長事業の本格的拡大を目指しています。事業ポートフォリオの見直しや低収益構造の改革を通じて、企業価値の向上を図る方針です。 - 中期経営計画の具体的な施策や重点分野
- コスメ事業、B&W事業: 新ブランド、新商品の投入により売上拡大と収益性改善。
- 再生医療関連事業: 細胞培養加工施設の稼働とOEM展開で事業拡大。
- サスティナブル事業: 微細藻類の研究開発継続と収益化、環境機器の販売強化。
- AI・テクノロジー事業: 子会社化した三和製作所を中心に、放射線測定装置や自動化機器等の本格展開、受注拡大。
- インベストメント事業: 安定的な収益源の確保。
- 新製品・新サービスの展開状況（決算短信参照）
- コスメ事業では新ブランドの販促が遅延、B&Wでは新商品の供給調整・展開時期変更が発生。
- 再生医療関連では細胞培養加工施設が稼働を開始し、OEM事業が好調。
- サスティナブル事業では微細藻類の研究開発は進展するものの、環境機器の納入遅延が発生。
- AI・テクノロジー事業は子会社化により本格展開を開始したが、受注・納品の時期ずれが生じています。
4. 事業モデルの持続可能性
- 収益モデルや市場ニーズの変化への適応力
パス社の収益モデルは、自社製品のEC販売、再生医療関連の受託ビジネス、環境・バイオ事業、AI技術提供、不動産・投資事業と多角化しています。これにより、特定の市場変動リスクを分散する意図が見えます。新規事業への投資は市場ニーズの変化に対応しようとする姿勢の表れですが、現時点では各事業の収益化に課題を抱えています。 - 売上計上時期の偏りとその影響
決算短信によると、新ブランドの販促開始遅延、新商品供給調整・展開時期の変更、装置納入遅延、案件受注時期の遅延など、計画していた売上計上が後ろ倒しになる傾向が指摘されています。これが通期業績予想の下方修正に繋がっており、収益の安定性に影響を与えています。
5. 技術革新と主力製品
- 技術開発の動向や独自性
再生医療関連では細胞培養技術、サスティナブル事業では微細藻類（カギケノリなどの有用成分探索や培養技術）の研究開発に注力しており、これらの分野での技術開発が独自性につながる可能性があります。AI・テクノロジー分野では三和製作所の子会社化により、既存の技術を活用した製品展開を強化しています。 - 収益を牽引している製品やサービス
過去12ヶ月の損益計算書及び直近のセグメント情報によると、現時点では明確に収益を大きく牽引している特定の「主力製品」というよりは、コスメ事業、ビューティ＆ウェルネス事業、再生医療関連事業が売上高の主要部分を占めています。しかし、多くが営業損失を計上しており、早期の黒字化が課題です。インベストメント事業は比較的安定的に黒字を確保しています。
6. 株価の評価
- EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較
- 現在の株価: 60.0円
- EPS（会社予想・連結）: -6.63円
- BPS（実績・連結）: 32.46円
- PER（会社予想）: 赤字のため算出不能 (—)
- PBR（実績・連結）: 1.85倍
EPSがマイナスであるためPER評価はできません。BPS 32.46円に対し、現在の株価60.0円はPBRで約1.85倍となっています。 - 業界平均PER/PBRとの比較
- 業界平均PER: 17.6倍
- 業界平均PBR: 1.6倍
パスのPERは赤字のため比較できません。PBR 1.85倍は業界平均PBR 1.6倍と比較して、やや割高な水準にあります。
7. テクニカル分析
- 直近の株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か
直近10日間の株価は56円から61円の範囲で推移しており、現在の株価60円はそのレンジ内の比較的高値に近い位置にあります。 - 年初来高値・安値との位置関係
- 年初来高値: 130円
- 年初来安値: 55円
- 現在の株価: 60円
現在の株価は年初来安値55円に非常に近く、52週レンジ内位置は21.4%と、安値圏に位置しています。 - 出来高・売買代金から見る市場関心度
- 出来高: 154,200株
- 売買代金: 9,205千円
平均出来高（3ヶ月: 396.51k株、10日: 363.68k株）と比較すると、本日の出来高154,200株はやや減少しており、市場の関心度は平均レンジ以下となっている可能性があります。 - 長期トレンド分析
- 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の株価リターンを評価
- 1ヶ月リターン: -23.02%
- 3ヶ月リターン: -10.19%
- 6ヶ月リターン: -31.21%
-
1年リターン: -38.22%
全ての期間でマイナスのリターンとなっており、株価は下降トレンドにあると判断されます。 -
日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス（上回る/下回る）
データなし。ただし、52週変化率は-44.95%であり、S&P500の同時期変化率+17.32%とは大きく乖離しており、相対的にアンダーパフォームしている可能性が高いです。 -
移動平均線（5日、25日、75日、200日）との位置関係（上回り/下回り）
- 現在株価: 60.0円 (提供データは97.00円とありましたが、本日の株価60.0円と乖離があるため、60.0円を基準に判断します)
- 5日MA: 99.40円 (現在の株価は下回っています)
- 25日MA: 112.04円 (現在の株価は下回っています)
- 75日MA: 113.57円 (現在の株価は下回っています)
-
200日MA: 130.03円 (現在の株価は下回っています)
全ての移動平均線を大幅に下回っており、強い下降トレンドを示唆しています。 -
サポート・レジスタンスレベルと現在株価の位置
- 1ヶ月レンジ: 97.00円 – 129.00円 (データと現在の株価に乖離があります。年初来安値55円、現在の株価60円から判断すると、直近のサポートラインは55円付近にあると考えられます。)
-
3ヶ月レンジ: 95.00円 – 135.00円 (同上)
現在の株価60円は、年初来安値55円に接近しており、この水準が目先のサポートレベルとなる可能性があります。 -
ゴールデンクロス/デッドクロスのシグナル確認
データなし。8. 財務諸表分析
-
売上、利益、ROE、ROAなどの指標を評価
- 売上高（過去12ヶ月）：2,395百万円
- 営業利益（過去12ヶ月）：-447百万円
- 純利益（過去12ヶ月）：-515百万円
- ROE（実績）：-15.12% (過去12ヶ月: -26.64%)
- ROA（実績）：-10.73%
売上高は増加傾向が見られるものの、営業利益、純利益は継続的に赤字であり、ROE、ROAも大きくマイナスとなっています。これは、事業の収益性が非常に低いことを示しています。 - 過去数年分の傾向を比較
過去5年間（2022年3月期から2025年3月期、および過去12ヶ月）の損益計算書を見ると、総売上高は約19億円から23億円前後で推移しており、大きな変動は見られません。しかし、営業利益および純利益は継続して赤字を計上しており、特に2022年3月期には大幅な赤字を記録しました。その後も赤字幅は縮小しつつも、2025年3月期予測および過去12ヶ月では再び赤字幅が拡大しています。 - 四半期決算の進捗状況（通期予想との比較）
2026年3月期 第2四半期（中間期）決算では、売上高は前年同期比で増加（+12.6%）したものの、営業損失は △322.8百万円と前年中間期（△84.1百万円）から大幅に悪化しました。会社は通期業績予想を修正し、売上高2,840百万円、営業損失△483百万円、当期純損失△499百万円としています。中間実績は、売上高が通期修正予想の約44.6%、営業損失が約66.9%、純利益が約64.1%と、損失の進捗が先行しており、下半期での大幅な回復が必要な状況です。
9. 財務健全性分析
- 自己資本比率、流動比率、負債比率の評価
- 自己資本比率（実績）：75.5% (2026年3月期中間期末: 79.0%)
- 流動比率（直近四半期）：2.93 (293%)
- 負債比率（Total Debt/Equity、直近四半期）：10.86%
自己資本比率は非常に高く、流動比率も300%に迫る水準であり、総じて財務の安全性は高いと評価できます。負債比率も低く、借入金が純資産に対して少ない状況です。 - 財務安全性と資金繰りの状況
自己資本比率や流動比率が高く、表面的な財務安全性は優れています。しかし、営業キャッシュフローは過去12ヶ月で-471百万円、直近中間期でも-181.9百万円と継続的にマイナスを計上しており、本業による資金創出力に課題があります。期末現金残高も減少傾向にあり、事業活動でキャッシュを消費している状態です。直近中間期には新株予約権行使による資金調達で財務CFがプラスとなっており、外部からの資金調達に依存している側面が見られます。 - 借入金の動向と金利負担
- Total Debt（直近四半期）：272百万円
- Net Non Operating Interest Income Expense（過去12ヶ月）：-33.9百万円
総負債額は相対的に低い水準にありますが、利息費用が発生しており、金利負担も一定数存在します。
10. 収益性分析
- ROE、ROA、各種利益率の評価
- ROE（過去12ヶ月）：-26.64%
- ROA（過去12ヶ月）：-10.73%
- Profit Margin（過去12ヶ月）：-21.50%
- Operating Margin（過去12ヶ月）：-25.23%
いずれの収益性指標も大幅なマイナスとなっており、収益性が極めて低い状況です。 - 一般的なベンチマーク（ROE 10%、ROA 5%等）との比較
ROE（ベンチマーク10%）およびROA（ベンチマーク5%）のいずれも、大きく下回るだけでなくマイナスであり、収益性は大きく課題があります。 - 収益性の推移と改善余地
過去数年にわたって継続的に赤字であり、収益性は悪化傾向にあります。先行投資による販管費の増加や、新製品・案件の遅延が収益を圧迫しており、これらの問題が解決され、各事業が計画通りに収益化されれば大幅な改善余地はあります。 - 利益の質分析
- 営業キャッシュフロー（過去12ヶ月）：-471百万円
- 純利益（過去12ヶ月）：-515百万円
- 利益の質評価: D (要注意（赤字かつキャッシュフロー悪化）)
営業キャッシュフローと純利益がいずれもマイナスであり、営業活動でキャッシュを継続的に消費している状況です。これは、利益の質が低いことを示しており、非常に注意が必要です。OCF/純利益比率は算出可能ですが、両者マイナスであり、1.0以上が健全とされる状況にはありません。
11. 市場リスク評価
- ベータ値による市場感応度の評価
ベータ値: -0.17
ベータ値がマイナスであり、市場全体の動きとは逆相関、かつ感応度が低いことを示唆しています。ただし、銘柄の性質や取引量によっては数値の信頼性に注意が必要です。 - 52週高値・安値のレンジと現在位置
- 52週高値: 130.00円
- 52週安値: 55.00円
- 現在の株価: 60.0円
現在の株価は52週レンジの安値圏（21.4%）に位置しており、市場は株価に比較的低い評価を与えている状態です。 - 決算短信に記載のリスク要因（外部環境、為替、地政学等）
- 事業計画の実行遅延リスク: 新製品の販促開始遅延、新商品供給遅延、主要顧客からの受注時期遅れ（AI/装置等）、研究開発段階の事業（微細藻類等）の収益化遅延。
- 資金繰りリスク: 営業CFの継続的マイナスによる追加資金調達ニーズ。
- 外部マクロ要因: 米国関税政策、外需悪化、内需鈍化など経済環境の悪化。
- 継続企業の前提に関する重要な疑義: 過年度からの損失計上、継続的な営業CFのマイナスにより、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」が存在すると会社は明記しています（ただし、会社は対策により不確実性は認められないと判断）。
12. バリュエーション分析
- 業種平均PER/PBRとの比較
- PER: 赤字のため算出不能。
- PBR（実績）: 1.85倍
- 業界平均PBR: 1.6倍
パスのPBRは業界平均PBRをやや上回っています。 - 目標株価レンジの算出（業界平均倍率適用）
- 目標株価(業種平均PBR基準): 53円
PBR基準で評価すると、現在の株価60円は目標株価53円を上回っています。 - 割安・割高の総合判断
業績が赤字であるためPERによる評価はできません。PBRは業界平均と比較してやや割高であり、PBR基準の目標株価と比較しても現在の株価は割高と判断されます。継続的な赤字と営業キャッシュフローのマイナスを考慮すると、現在の株価は割安とは言えません。
13. 市場センチメント分析
- 信用取引の状況（信用買残、信用倍率、需給バランス）
- 信用買残: 816,100株 (前週比 -100株)
- 信用売残: 0株 (前週比 0株)
- 信用倍率: 0.00倍
信用売残がゼロであるため、信用倍率もゼロとなっています。信用買残は存在するものの、売残がないため、需給面では買い圧力が少ない状況であり、下落に対する抵抗力が弱い可能性があります。 - 株主構成（経営陣持株比率、安定株主の状況）
- 発行済株式数：77,235,036株
- 発行済株式に対するインサイダー（経営陣）保有比率: 61.22%
- 大株主には「サスティナ」が39.16%保有。その他「サンテック」「久保田義道」などが上位株主。
インサイダー保有比率が61.22%と高く、大株主の保有割合も相応に高いため、経営の安定性や株主構成の安定性はある程度保たれていると考えられます。 - 大株主の動向
データなし。
14. 株主還元と配当方針
- 配当利回りや配当性向の分析
- 配当利回り（会社予想）: 0.00%
- 1株配当（会社予想）: 0.00円
- 配当性向: 0.00% (赤字のため算出不能)
会社は無配を継続しており、現状では株主還元としての配当は行っていません。配当政策は当面保留とされています。 - 自社株買いなどの株主還元策
データなし。 - 株式報酬型ストックオプション等のインセンティブ施策
データなし。ただし、新株予約権の行使による資金調達は実施されています。
15. 最近のトピックスと材料
- 適時開示情報の分析（大型受注、新製品、拠点展開等）
2026年3月期 第2四半期決算短信の「重要な後発事象」として、2025年10月21日に木質バイオマス発電事業を行う株式会社川南バイオマス発電所の株式26.7％を取得し、持分法適用関連会社化したことが開示されています。 - これらが業績に与える影響の評価
川南バイオマス発電所の株式取得は、再生可能エネルギー関連事業の強化と事業拡大の一環と考えられます。中長期的には安定収益源となる可能性がありますが、直近の業績への具体的な影響は不明です。
16. 総評
パス株式会社は、コスメ、ビューティ＆ウェルネス、再生医療、サスティナブル、AI・テクノロジー、インベストメントと多角的な事業展開を図り、事業再建と成長を目指している企業です。
強みとしては、高い自己資本比率（79.0%）と流動比率（293%）に裏打ちされた財務健全性が挙げられます。また、再生医療や微細藻類といった成長の可能性を秘めた分野への投資や、AI・テクノロジー分野への進出意欲も評価できる点です。
一方、弱みは、過去数年にわたる継続的な赤字と、それに伴う極めて低い収益性（ROE -26.64%、ROA -10.73%）です。営業キャッシュフローも継続的にマイナスでキャッシュを消費しており、利益の質にも課題があります。新製品の販促遅延や供給遅延、案件受注の遅延といった「実行（Execute）リスク」が顕在化し、通期業績予想の下方修正に繋がっています。「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象」が存在するという開示も大きな懸念材料です。
機会としては、再生医療市場の拡大、環境意識の高まりによるサスティナブル事業の成長、AI・テクノロジー分野の需要増大などが考えられます。これらの分野で計画通りに事業が進展すれば、収益構造転換の可能性があります。
脅威としては、経済環境の悪化による外需・内需の低迷、資金調達ニーズの継続、各事業の収益化遅延による財務悪化リスクが挙げられます。特に、営業活動でキャッシュを消費し続ける状況下で、計画未達が続けば、資金繰りへの圧迫は高まるでしょう。
現在の株価は年高値圏から大幅に下落した安値圏にあり、PBRは業界平均をやや上回っていますが、目標株価（業種平均PBR基準）を下回っています。しかし、継続的な赤字とキャッシュ消費を考慮すると、割安とは判断しにくい状況です。投資判断においては、現在の「実行リスク」がどれだけ改善されるか、各事業がいつ収益化されるか、そして資金繰りの状況に注目する必要があるでしょう。
17. 企業スコア
- 成長性: C
- 売上高は前年比増加傾向にあるものの、継続的な赤字、新製品投入・納品遅延による計画未達、通期業績の下方修正など、将来の成長に対する不確実性が高いため中立と判断。
- 収益性: D
- 粗利率はプラスだが、営業利益率 (-25.23%)、ROE (-26.64%)、ROA (-10.73%) は全て大幅なマイナスであり、一般的なベンチマークを大きく下回るため。
- 財務健全性: A
- 自己資本比率75.5% (中間期末79.0%) と非常に高く、流動比率2.93、負債比率10.86%と、極めて高い財務安全性を示しているため。ただし、営業キャッシュフローの継続的なマイナスは要監視。
- 株価バリュエーション: C
- PERは赤字のため算出不能。PBR 1.85倍は業界平均PBR 1.6倍を若干上回っており、目標株価（PBR基準）53円に対しても現在の株価60円は割高と判断されるため。
企業情報
| 銘柄コード | 3840 |
| 企業名 | パス |
| URL | http://www.pathway.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.6)」によって自動生成されました。
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