決算短信：日本国土開発（1887）

2026年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想に対する第1四半期の進捗は、売上高進捗率26.4％、営業利益進捗率55.6％、親会社株主に帰属する当期純利益進捗率65.1％と利益進捗が良好。会社は通期予想の修正を行っておらず、利益進捗は想定より良好と言える（市場予想は不明のため比較はなし）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比＋10.2％の増収、一方で営業利益は△15.2％、純利益は△24.6％の減益（前年同期ベース）。増収だが利益減（増収減益）のかたち。ただし通期ベースでは営業利益は増益見込み（通期予想は前期比＋51.0％）。
• 注目すべき変化：建築事業の大型案件進捗で建築売上が＋36.0％、セグメント利益は＋270.5％と収益性が大幅改善。対照的に開発／不動産事業は大型売却がなく売上・利益が大幅縮小（売上▲91.3％、セグメント利益▲98.1％）。
• 今後の見通し：会社は通期予想（売上131,000百万円、営業利益3,500百万円、当期純利益2,000百万円）を据え置き。Q1の利益進捗が良好なことから達成可能性は高いが、材料価格・労務需給・大口案件の進捗に左右される点は留意。
• 投資家への示唆：短期では建築事業の高採算案件が業績を牽引している点が重要。開発・不動産の一過性要因で利益が押し下げられているため、今後の不動産販売再開や案件の採算性が通期業績の鍵。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：日本国土開発株式会社
• 主要事業分野：土木事業、建築事業、不動産事業、エネルギー事業（設計・施工、開発、不動産販売、発電等）
• 代表者名：代表取締役社長 林 伊佐雄
• 問合せ先：サステナビリティ経営本部 副本部長兼経理部長 音石 博憲（TEL: 03-6777-7881）
• 報告概要:
• 提出日：2025年10月15日
• 対象会計期間：2026年5月期 第1四半期（2025年6月1日〜2025年8月31日、連結）
• セグメント:
• 土木事業：道路・橋梁等の公共／民間土木工事
• 建築事業：大型建築物の受注・施工（国内外）
• 不動産事業：販売用不動産の開発・販売等
• エネルギー事業：発電設備の運営・販売等
• （注）第1四半期より従来の「関連事業」を「不動産事業」「エネルギー事業」に分割、かつ「その他」区分を新設
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：89,255,000株
• 期末自己株式数：9,573,046株
• 期中平均株式数（四半期累計）：79,661,682株
• 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
• 決算説明会：今回「無」
• その他（株主総会・IRイベント等）：–（資料に明記なし）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する第1四半期進捗）
• 売上高：実績34,515百万円 ／ 通期予想131,000百万円 ⇒ 進捗率 26.4％（通期比）
• 営業利益：実績1,947百万円 ／ 通期予想3,500百万円 ⇒ 進捗率 55.6％
• 親会社株主に帰属する当期純利益：実績1,302百万円 ／ 通期予想2,000百万円 ⇒ 進捗率 65.1％
• サプライズの要因：
• 利益進捗が良好なのは建築事業で好採算の大型工事が進捗したことによる（建築セグメント利益大幅増）。
• 一方で開発／不動産関連の大型売却が無かったため、一部売上総利益は抑制（開発事業の売上・総利益大幅減）。
• 通期への影響：
• 会社は業績予想を修正せず据え置き。Q1の利益進捗は通期予想達成に対してポジティブだが、材料費・労務・大型案件の進捗等の外部要因により変動の余地あり。

財務指標

（数値はいずれも連結、単位：百万円）

• 要旨（第1四半期：2025/6/1–2025/8/31）
• 売上高：34,515（前年同期比＋10.2％、増収）
• 営業利益：1,947（前年同期比△15.2％、営業利益率 ≒ 5.64％）※営業利益率＝1,947/34,515
• 経常利益：1,971（前年同期比△11.5％）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,302（前年同期比△24.6％）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：16.35円（前年同期 21.10円）
• 貸借対照表要点（2025/8/31）
• 総資産：146,460（前期末比 +5,810）
• 純資産：67,236（前期末比 +806）
• 自己資本比率：45.8％（前期末47.1％ → 1.3ポイント低下）（目安：40％以上は安定水準）
• 自己資本（参考）：67,024百万円（安定水準）
• 流動性・負債
• 負債合計：79,223
• 短期借入金：13,254、長期借入金：15,594
• 負債/総資産比率（負債割合）：79,223/146,460 ≒ 54.1％
• 負債比率（総負債÷自己資本）：79,223 / 67,236 ≒ 117.8％（参考）
• 流動比率：流動資産116,972／流動負債60,096 ≒ 194.6％（流動性は良好）
• キャッシュ・現金等：現金預金 22,604（前期末18,136、増加）
• 収益性の推移（前年同期比は必ず表記）
• 売上高：34,515百万円（+10.2％、+3,198百万円）
• 営業利益：1,947百万円（△15.2％、△350百万円）
• 経常利益：1,971百万円（△11.5％、△254百万円）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：1,302百万円（△24.6％、△426百万円）
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期）
• 売上高進捗：26.4％（通常の第1四半期比としては高め）
• 営業利益進捗：55.6％（好調、通期達成に向け順調）
• 純利益進捗：65.1％（好調）
• 過去同期間との比較：利益面は前年同期より減益だが、通期予想に対する進捗は良好
• セグメント別（第1四半期、対前年同四半期増減）
• 土木事業：売上 9,564（＋6.3％）、セグメント利益 80（前年は△294→改善）
• 建築事業：売上 24,049（＋36.0％）、セグメント利益 1,793（＋270.5％）
• 不動産事業：売上 326（△91.3％）、セグメント利益 38（△98.1％）
• エネルギー事業：売上 1,003（△0.3％）、セグメント利益 493（△14.6％）
• 財務の解説：
• 建築事業の高採算大型工事進捗が営業利益の回復に寄与。一方で開発・不動産の売却不在が売上総利益を押し下げた。
• 流動性は現金増加と高い流動比率から良好。自己資本比率45.8％は安定水準。

配当

• 配当実績と予想
• 2025年5月期（実績）：中間配当 10.00円、期末配当 12.00円（うち特別配当 2.00円）、年間合計22.00円
• 2026年5月期（予想）：中間配当 10.00円、期末配当 12.00円（うち特別配当 2.00円）、年間合計22.00円（修正なし）
• 配当利回り：–（株価の記載なしのため算出不可）
• 配当性向：–（通期見込みの純利益ベースでの計算は可能だが、会社は通期純利益2,000百万円、発行済株式数等から算出可：配当性向目安は計算可能で必要なら提示）
• 特別配当の有無：期末に特別配当2円を見込む（前年と同様の扱い）
• 株主還元方針：特別配当含めた還元を継続（明記あり）。自社株買いは今回開示なし。

セグメント別情報

• 売上高（第1四半期）
• 建築事業が主要：24,049百万円（全体の約69.7％）で大幅増
• 土木事業：9,564百万円（約27.7％）
• 不動産事業：326百万円（約0.9％）
• エネルギー事業：1,003百万円（約2.9％）
• 利益貢献度
• 建築事業がセグメント利益で中心（1,793百万円）。建築の好採算案件が営業利益を牽引。
• 土木は前年の不採算案件の入替えが進み黒字化（80百万円）。
• 不動産は前年に比べ大幅に利益減（大型売却不在の影響）。
• エネルギーは安定的だが前年割れ。
• 前年同期比較
• 建築：売上＋36.0％、利益＋270.5％
• 不動産：売上▲91.3％、利益▲98.1％
• セグメント戦略（開示内容を踏まえた要旨）
• 建築事業の受注・施工管理で採算良好案件の積み上げを継続。
• 不動産・開発は大型販売のタイミングが業績に大きく影響するため、販売戦略とタイミング管理が重要。
• 第1四半期よりセグメント分割を行い、情報開示の明瞭化を図っている。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に詳細な中期数値は記載なしだが、セグメント再編（不動産/エネルギー分離）と新規事業子会社（JDCエナジー合同会社）の連結化により事業構造の変化を反映。
• KPI達成状況：受注・繰越高（バックログ）は増加（繰越高：182,090百万円、前期比＋23.9％）、建築分野のバックログ増が中期目標達成に寄与すると判断される。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対位置は資料に記載なし（–）。だが建設業界全体では公共投資は底堅く、民間投資回復の恩恵を受けている。
• 市場動向：建設資材の高止まり、労務需給の逼迫が継続的なコストリスク。海外案件の増加（建築の海外受注増）も確認される。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2026年5月期）連結予想：売上高131,000百万円（＋6.2％）、営業利益3,500百万円（＋51.0％）、経常利益2,900百万円（＋49.1％）、当期純利益2,000百万円（＋50.0％）、1株当たり当期純利益24.00円
• 直近公表の予想からの修正：無し
• 会社予想の前提条件：特別明示（為替や原油等の具体前提は資料に記載なし）
• 予想の信頼性：第1四半期の営業利益・純利益進捗は通期予想に対して良好である一方、過去の受注・売上の偏り（大型不動産売却等）により変動しやすい点は留意。
• リスク要因：
• 建設資材価格上昇、労務コストの高止まり
• 大型案件の採算・進捗遅延
• 金融市場の変動および融資環境の変化
• 不動産販売のタイミングおよび需給

重要な注記

• 会計方針：特段の変更なし。四半期財務諸表作成に特有の会計処理の適用なし。
• 連結範囲の変更：新規連結子会社 1社（JDCエナジー合同会社）を追加。
• 監査：四半期連結財務諸表に対する任意のレビューが実施され、重要な点での不適正はない旨の結論あり（有限責任監査法人トーマツ）。
• その他：配当予想の修正なし（特別配当含む22.00円の予想を継続）。

（注）

• 不明・未記載の項目は「–」としています（市場予想、時価総額、株主総会日程等）。
• 本要約は提供資料に基づく事実整理・解説であり、投資助言や特定の売買推奨は行っていません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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