決算説明：セルム（7367）

2026年3月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: Q2に例年Q3で受注する大型の組織・人材開発プロジェクトが前倒しで入ったことにより、上期としては売上・各段階利益が過去最高水準に到達。賃上げ等の組織強化施策を期初から先行実施し、下期も採用等で成長投資を継続しつつ通期計画は据え置く方針。IFRS移行（28.3期予定）とM&A方針（Five Walk-Away Guidelines）を掲げ、29.3期営業利益20億円を中長期目標に設定。
• 業績ハイライト: 上期売上高 5,031 百万円（前年同期比 +42.0%：好材料）、EBITDA 960 百万円（+51.2%：好材料）、営業利益 710 百万円（+46.9%：好材料）、経常利益 687 百万円（+46.0%：好材料）。
• 戦略の方向性: ①プラットフォーム型事業と尖ったB2Bソリューションの両輪でのM&A強化、②IFRS移行によるのれん償却停止を見据えた収益改善、③自己株式消却や配当（累進配当方針）で資本効率向上。M&A投資枠は50億円。
• 注目材料: KYT（多言語対応）を完全子会社化済み（取得価額 28 億円）。のれん償却負担はあるが、IFRS移行後はのれん償却停止により営業利益等が年約3–4億円程度改善する想定（会社提示）。自己株式 290 万株（約11.2%）の消却、26.3期配当を15円（＋1円増配）に設定。
• 一言評価: Q2前倒し受注で上期は強さを示した一方、のれん償却・成長投資で短期的には利益波乱要因もあり、IFRS移行やPMIの進捗が今後の鍵。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社セルム（証券コード: 7367）。主要事業分野：経営戦略に紐づく組織・人材開発（経営幹部・ミドル、ファーストキャリア、適性予測）およびステークホルダーリレーション（多言語対応／KYT）。代表者名：代表取締役 加島 禎二。
• 説明会情報: 開催日時 2025年11月12日（資料日付）。説明会形式：資料（スライド）提示、詳細の開催形式は資料に明記なし → –。参加対象：個人投資家/機関投資家向け資料（明記はなし）。
• 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期第2四半期（上期）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（26.3期配当は年間15円計画と明示）。
• セグメント:
• 組織・人材開発事業（Organizational & Talent Development）：経営幹部・ミドル、ファーストキャリア、適性予測（ヒューマンストラテジーズジャパン）を含むテーラーメード型支援。
• ステークホルダーリレーション事業（Stakeholder Relations）：多言語対応（KYT）による同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス等。

業績サマリー

• 主要指標（26.3期 上期実績 / 前年同期比）
• 売上高：5,031 百万円（+42.0%：好材料）
• EBITDA：960 百万円（+51.2%：好材料）
• 営業利益：710 百万円（+46.9%：好材料）　営業利益率：約14.1%（710/5,031）※目安（良い目安は高い率）
• 経常利益：687 百万円（+46.0%：好材料）
• 純利益：–（上期純利益は資料に明記なし）
• 1株当たり利益（EPS）：–（資料に明記なし）
• 予想との比較:
• 会社予想に対する達成率：会社は通期計画（26.3通年売上 10,416 百万円、EBITDA 1,556 百万円）を据え置き。上期進捗率は売上 48.3%、EBITDA 61.7% と進捗（売上：やや良好、EBITDA：良好）。
• サプライズの有無：Q2で例年Q3実施の主要案件が前倒し受注した点が想定外の好材料（上期実績を押し上げ）。特段の赤字計上や下方修正等のネガティブサプライズは無し。
• 進捗状況:
• 通期予想に対する進捗率（26.3計画比）：売上進捗 48.3%（5,031/10,416：やや良）、EBITDA進捗 61.7%（960/1,556：良）。営業利益進捗は約65.7%（710/1,080）。
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率：29.3期営業利益20億円目標に向けた通過点としては上期は順調だが、通期・中期は引続き投資とIFRS移行の影響を考慮する必要あり。
• 過去同時期との進捗率比較：前年同期比で大幅増（売上 +42%など）、四半期構成は例年Q3偏重がQ2へ分散（前倒し受注）。
• セグメント別状況（26.3上期）
• 組織・人材開発事業：売上高 3,798 百万円（+7.2%）、セグメント利益 839 百万円（+17.8%）。内訳：経営幹部・ミドル 2,875 百万円（+7.4%）、ファーストキャリア 821 百万円（+5.5%）、適性予測 101 百万円（+16.7%）。（良：継続的需要、適性予測が高成長）
• ステークホルダーリレーション（多言語対応／KYT）：セグメント売上高 1,232 百万円（N/A：前年比較不可、買収に伴うため）、セグメント利益 95 百万円（N/A）。売上構成比は概算で組織開発 75.5%、多言語対応 24.5%。

業績の背景分析

• 業績概要: Q2に例年より前倒しで大型の組織・人材開発案件を受注したことが上期の増収増益の主因。適性予測領域（グループ化された事業）の需要も堅調。
• 増減要因:
• 増収の主因：組織・人材開発領域での前倒し大型受注、適性予測領域の継続的受注、KYTのグループ化による売上計上（連結化）。
• 増益/減益の要因：EBITDAは増加（+51.2%）だが、KYT買収に伴うのれん償却等の非現金費用や、賃上げ・組織インフラ投資等の販管費増加が営業利益を一時的に抑制。IFRS移行後はのれん償却停止で会計上の利益は改善見込み（会社試算で年約3–4億円程度）。
• 競争環境: 大企業の経営層・ミドル向けのテーラーメード支援で強み（顧客基盤・外部プロフェッショナルネットワーク約1,700名超）。KYTは通訳主体の事業構造でリピート率高く差別化。競合のAI等による翻訳市場再編は脅威。
• リスク要因: のれん償却負担（短期）、IFRS移行準備コスト、採用競争（特にKYTの外部人材確保）、M&AのPMI失敗リスク、景気後退による企業の人材投資抑制。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「外部知見を活用したプラットフォーム」と「尖ったB2Bソリューション」の二本柱で成長。M&Aは①プラットフォーム型の第3セグメント開拓、②既存プラットフォームへの尖ったB2Bソリューションの導入を重視。Five Walk-Away Guidelines（5つの撤退基準）でM&A規律を維持。Net Debt / EBITDA ≦ 2.5x を目安にM&A推進。M&A投資枠 50 億円。
• 進行中の施策: 賃上げ・組織インフラ投資（上期から実施）、KYTのPMI（IT/組織インフラ整備）を加速、IFRS移行準備（28.3期予定）のための監査/基幹システム強化、人員採用（シニア/ジュニアで連結従業員数20名超の純増目安）。自己株式 290 万株消却、配当性向目安 40–50%。
• セグメント別施策:
• 組織・人材開発：プロフェッショナルタレント活用の強化、既存顧客とのリカーリング拡大、適性予測の統合活用。
• ステークホルダーリレーション（KYT）：PMIによるシナジー創出、外部人材（約2,600名）確保・配置の見直し、AIと人の組合せ検討を今後実施の可能性。
• 新たな取り組み: IFRS移行の決議（28.3期予定）と、それに伴う会計・資本政策の見直し（累進配当方針検討）、自己株式消却の実行。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社提示の通期計画 26.3期）:
• 通期売上高（計画）: 10,416 百万円
• 通期EBITDA（計画）: 1,556 百万円
• 通期営業利益（計画）: 1,080 百万円
• 通期当期純利益（計画）: 632 百万円
• 経営陣の自信度：上期の進捗・M&A進展を踏まえ通期計画は据え置き（自信は一定程度示唆）。
• 予想修正: 通期見通しの修正は無し（据え置き）。理由：上期の前倒し受注等で進捗は良いが、成長投資やのれん償却等の要素を考慮し通期は維持。
• 中長期計画: 29.3期営業利益目標 20 億円（更新目標）。IFRS移行後ののれん償却停止等で利益構造改善を想定。M&Aによる事業拡大で目標達成を図る。
• 予想の信頼性: 上場以降EBITDAはCAGR約27%で成長している実績を提示。短期ではのれん償却や採用の進捗が不確定要素。過去の予想達成傾向の詳細は資料上限定的 → 参考情報として過去成長実績は提示あり。
• マクロ経済の影響: 企業の人材投資意欲、採用競争（人件費上昇）、グローバル案件需要（KYTの需要）、AIによる翻訳/通訳市場の変化等が影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: IFRS準備期間（26.3–27.3期）は現状の配当性向40%から50%程度を基準とする方針を維持。IFRS移行後は原則減配しない累進配当方針を改めて設定予定。
• 特別配当: 無し。
• その他株主還元: 自己株式消却 290 万株（約11.2%）の消却実施（目的はROE/EPS向上、M&A対価としての保有株は一部継続）。同時に株式報酬用の保有は継続。

製品やサービス

• 製品（主要サービス）: 組織・人材開発（経営幹部・ミドル向けテーラーメード支援、ファーストキャリア支援）、適性予測（データドリブンの人材配置・育成支援）、多言語対応（KYT：同時/逐次通訳・翻訳）。
• サービス提供エリア・顧客層: 大手・上場企業を中心に経営層〜若手まで幅広く提供。KYTはグローバルリーディングカンパニーを顧客に持つ。
• 協業・提携: 広範な外部プロフェッショナルタレント（約1,700名超）をプラットフォーム化。KYTは約2,600名の外部専門人材ネットワーク（約30言語対応）。今後AIと人的サービスの組合せ検討を示唆。
• 成長ドライバー: リカーリング性の高い顧客関係（3年以上継続顧客が売上の過半）、KYTの高リピート顧客構成、適性予測領域の需要増、M&Aによるプラットフォーム拡大。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）：成長投資と財務規律の両立（Net Debt/EBITDA管理、M&A規律の明示）、透明性をもってIFRS移行/配当方針を進める姿勢。
• 未回答事項: Q&A非提示のため、KPIの地域別内訳、上期純利益/EPS詳細、具体的な採用数・採用コスト見通し等は未提示 → 未回答。

投資判断のポイント（資料から読み取れる材料整理）

• ポジティブ要因:
• 上期の高い売上・利益成長（売上 +42%、EBITDA +51%）。
• 組織・人材開発のリカーリング性と大手顧客基盤。
• KYT買収での顧客ポートフォリオ拡大と高リピート比率（取扱案件の8割以上が既存顧客）。
• 自己株式消却と増配（株主還元強化のシグナル）。
• IFRS移行後の会計改善（のれん償却停止で営業利益等にプラス見込み）。
• ネガティブ要因:
• のれん償却負担やIFRS移行準備コストが短期的に利益を圧迫。
• 採用競争激化（KYTを含む人材確保コスト増）。
• M&AのPMIリスクおよび買収価格に対するエントリープライスリスク。
• 事業は景気や企業の人材投資動向に敏感。
• 不確実性: Q3（例年最繁忙期）以降の受注進捗、採用の成否とコスト、IFRS適用時期・適用影響の最終確定。
• 注目すべきカタリスト: IFRS正式適用（28.3期想定）、Q3決算（季節性で重要）、KYTのPMI進捗／人員確保状況、追加M&A発表、配当・自社株式に関する政策の具体化。

重要な注記

• 会計方針: 28.3期にIFRS移行を予定（26.3–27.3期を準備期間）。現行日本基準ではのれん償却あり、連結のれん償却額は暫定的に計上（KYT買収含むで年間では約3–4億円弱の前提）。IFRS移行によりのれん償却は停止の見込み（会社想定）。
• リスク要因（特記事項）: M&Aの取得原価配分やのれんの確定、採用・人件費の競争激化、海外展開/グローバル案件の需給変動、AI等技術進展による市場構造変化。
• その他: M&A投資枠 50 億円、Five Walk-Away Guidelines（パーパス一致、シナジーの明確性、エントリープライス規律、利益寄与の蓋然性、キーパーソン依存の回避）を提示。

（注）不明な項目は「–」で記載しています。本要約は提供資料に基づく整理であり、投資助言ではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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