決算説明：三和ホールディングス（5929）

2026年3月期第2四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 国内事業の好調と為替影響により上期は売上・各利益とも期初公表値を上回り、利益は過去最高を更新。通期予想は据え置き（期初公表値を維持）し、米州・欧州の回復遅れを見極めつつ達成を目指す。
• 業績ハイライト: 上期（2025年度上期）売上高3,092億円（前年同期比 -1.5%：悪化、為替が主因）、営業利益337.0億円（前年同期比 +4.3%：良化、過去最高の上期利益）。通期は売上6,540億円、営業利益810億円（営業利益率12.4%）。
• 戦略の方向性: 売価転嫁の浸透、サービス（メンテ・サービス）強化、米州・欧州でのシェアアップとコスト削減、アジアの事業体質改善、デジタル化・生産性向上、選択的M&A（米国Pasco Doors等）。
• 注目材料: 新たに自社株取得100億円を発表（上限：310万株、取得期間：2026/3/31まで）。上期ですでに100億円分の取得を完了。配当は期初予想を据え置き年間124円（中間62円、期末62円）。
• 一言評価: 国内が牽引して利益は改善、通期は海外不確実性を織り込み据え置き。キャッシュ配分（配当＋自社株取得）を強化する姿勢が鮮明。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時：2025年10月31日、説明資料公表日：同日。説明会形式：資料記載のみ（発表者詳細は資料に明記なし）→ オンライン/オフラインの形式は資料上で明記なし。参加対象：個人投資家／機関投資家向け資料想定。
• 説明者: 発表者（役職）：–、発言概要：資料に基づき業績報告、戦略・中期計画の進捗、株主還元方針（自社株取得・配当）を説明。
• 報告期間: 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（上期実績は2025年度上期）。報告書提出予定日：–。配当支払開始予定日：–（配当金の期初予想は記載あり）。
• セグメント: 事業セグメント（資料表記）
• 日本事業：シャッター・ドア等の製造販売、メンテ・サービス（国内向け）
• 米州（ODC）：米国中心のドア／ガレージドア等（米ドルベースで報告）
• 欧州（NF）：欧州でのヒンジドア、ガレージドア、産業用ドア、メンテサービス（ユーロベースで報告）
• アジア：華東、香港、台湾、ASEANでの販売・製造

業績サマリー

• 主要指標（2025年度上期 実績 vs 前年上期）
• 営業収益（売上高）: 3,092億円、前年同期比 -1.5%（減収：為替・一部地域の数量減が影響 → 悪い目安）
• 営業利益: 337.0億円、前年同期比 +4.3%（良化）、営業利益率 10.9%（改善）
• 経常利益: 345.0億円、前年同期比 +0.9%（やや良化）
• 親会社株主に帰属する当期純利益: 264.5億円、前年同期比 +11.3%（良化）
• 1株当たり利益（EPS）: 通期予想ベース 270.7円（2025年度通期予想）、前年（2024）264.6円 → +2.3%（小幅増、良い）
• 予想との比較（上期実績 vs 期初・通期予想）
• 上期は売上・各利益とも期初公表値を上回った（会社コメント）。
• 会社予想に対する達成率（進捗）: 売上 3,092/6,540 = 47.3%（通期比、概算）、営業利益 337/810 = 41.6%、当期純利益 264.5/580 = 45.6%。※進捗は売上はほぼ半期並み、営業利益はやや未達（悪くはないが季節配分注意）。
• サプライズの有無：上期で自社株取得100億円完了の発表（ポジティブな株主還元材料）。利益面は国内寄与で想定より良好。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗率（上記）。中期経営計画2027に対する現時点の達成率：営業利益ベースは順調に改善中だが、2027目標（のれん償却前で営業利益1,000億円、営業利益率13.3%）達成には引き続き海外回復と施策実行が必要。
• 過去同時期との比較：上期営業利益は過去最高（上期ベースで増益）。
• セグメント別状況（上期実績・前年同期比）
• 日本: 売上 1,327億円、前年同期比 +1.7%（良）、営業利益 143.9億円、前年同期比 +16.7%（大幅増益）
• 米州（ODC）: 売上 1,157億円、為替等影響で前年同期比 -2.8%（減収、悪）、営業利益 184.6億円、前年同期比ほぼ横ばい〜微減（数量減を売価転嫁とコストである程度吸収）
• 欧州（NF）: 売上 553億円、前年同期比 -4.4%（減収、悪）、営業利益 9.1億円程度（前年からの増減は小幅）
• アジア: 売上 58億円、前年同期比 -14.8%（減収、悪）、営業利益は上期で▲1.2億円（赤字）

業績の背景分析

• 業績概要: 国内では環境対応商品やメンテ・サービスが伸長し売価転嫁が浸透、上期は過去最高益を達成。米州は関税影響・金利高等で住宅・非住宅市場の回復遅れが数量減につながったが原材料費低下とコスト削減である程度補填。欧州は市場低迷で遅延。アジア（華東）の回復遅れがマイナス要因。
• 増減要因:
• 増収要因：国内の環境対応商品・メンテサービスの伸長、販売価格転嫁の浸透、台湾・ベトナムでの数量増（通期見込み）。
• 減収要因：為替影響（円高基調が円換算で売上を抑制）、米欧の市場回復遅れ、華東（中国）事業の回復遅れ。
• 増益要因：売価転嫁の浸透、原材料価格低下（米州）、コスト削減施策。
• 減益要因：数量減、欧米での事業再構築費用（特別損失要因）。
• 競争環境: 建設市場の回復タイミング、関税・金利動向が地域別の回復に差を生じており、サービス強化やスマート化で差別化を図る戦略。競合比較は資料内で明示なし → 市場シェアについては地域で取組によりシェアアップを目指す旨。
• リスク要因: 為替変動（ドル・ユーロ）、米州・欧州の市場回復遅れ、関税や金利動向、サプライチェーン/生産拠点（華東）の回復遅れ、構造改革費用や一時的損失。

戦略と施策

• 現在の戦略（中計2027の骨子）: 日・米・欧のコア事業強化と領域拡大、サービス（メンテ）事業拡大、売価転嫁の徹底、コスト削減・生産性向上、アジア事業の黒字化と拡大、防災・環境対応商品とスマート化製品の拡充、デジタル化とものづくり革新、戦略的M&A実行。
• 進行中の施策:
• 売価転嫁開始（3月より実施、効果は5月から徐々に発現）
• メンテ・サービス事業強化（国内・米州・欧州で推進）
• 米国Pasco Doorsの買収（自動ドアサービス・施工会社、2025年5月）等のM&A実施
• 生産体制：メキシコ自動ドア工場で生産開始、イタリア工場増築等で能力増強
• デジタル化：ERP導入（米州）や顧客管理・製造プロセスのデジタル化（日本・欧州）
• セグメント別施策:
• 日本：スポットメンテからの取替需要取り込み、九州で工場開設等で内作拡大
• 米州：自動ドアのサービス事業強化、工場の自動化・最適化
• 欧州：サービス事業拡大に注力（市場低迷下で防御）
• アジア：華東の立て直し、香港3社の集約、ベトナムの経営改善と域内供給シナジー追求
• 新たな取り組み（説明会での発表）: 自社株取得100億円（新規発表）、人的資本施策（経営職群向け譲渡制限付株式付与制度など）、製品面では遮熱ドア「灼熱ガード」等の新製品認証・発売。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表・2025年度通期）: 売上高 6,540億円（前年比 -1.3%）、営業利益 810億円（前年比 +0.6%、営業利益率 12.4%）、経常利益 827億円（前年比 -1.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益 580億円（前年比 +0.8%）。
• 予想の前提条件: 為替前提（2025通期想定）1ドル=140円、1ユーロ=160円。米州・欧州の市場回復は遅れ見込みだが、国内の好調と為替影響で期初公表値の達成を目指す旨。
• 予想の根拠と経営陣の自信度: 売価転嫁の浸透とコスト削減で利益確保を見込むが、米欧の市場回復遅れや為替が不確実性要因のため、通期は据え置き（保守的と読み取れる）。
• 予想修正: 通期予想の修正は無し（期初値を据え置く）。
• 中長期計画: 中計2027目標は営業利益（のれん償却前）1,000億円（営業利益率目標約13.3%）、ROE 19%目標等。上期は中計に向け収益性向上が進むが、地域別の回復差により達成には継続的実行が必要。
• 予想の信頼性: 過去の数値・進捗ではROIC/ROE向上のトレンドはあるが、地域ごとの市場環境に左右されるため中期達成は施策実行次第。
• マクロ経済の影響: 為替（ドル・ユーロ）、金利動向（住宅・非住宅投資への影響）、関税・コストインフレ、各国の建設市場回復タイミングが主な影響要因。

配当と株主還元

• 配当方針: DOE（自己資本配当率）8%目安。ROEを18%以上に維持し、配当性向を45%とした場合と同等水準を目指す。安定的に高配当水準（DOE8%）を維持、機動的な自己株式取得を実行。
• 配当実績: 2024年度実績 年間106円（中間47円、期末59円）→ 2025年度予想 年間124円（中間62円、期末62円、期初予想を据え置く）＝ 増配（＋18円、良）
• 配当性向：会社目標ベースで45%程度想定（資料内方針）。
• 特別配当: なし（資料上は特別配当の記載なし）。
• その他株主還元: 新たに自社株取得100億円を発表（上限310万株、取得期間～2026/3/31）。上期には100億円分の自社株取得を完了。過去も段階的に自社株取得・配当を増加。

製品やサービス

• 製品: 防災・環境対応商品（Re-carboシリーズ、高断熱オーバースライダー、遮熱ドア「灼熱ガード」など）、耐風ガレージドア（WindStorm）、防水板「アピアガードオクタッチ」等。新製品・認証取得実績あり（遮熱ドア60分認定等）。
• サービス: メンテナンス・サービス事業の強化（国内・米州・欧州で拡大）、スマート化（IoT対応窓シャッター、ガレージドアのスマート化）に注力。提供エリアは国内・米州・欧州・アジア。
• 協業・提携: M&A（Pasco Doors等の買収）により米国でサービス・施工能力を強化。その他の提携は資料中に限定的記載。
• 成長ドライバー: 売価転嫁（価格対応）、メンテ・サービス拡大、防災・環境対応製品、スマート化製品・サービス、アジア域内での供給シナジー、デジタル化による生産性向上。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢: 保守的に通期予想を据え置きつつ、株主還元（自社株取得）や中計に向けた施策（売価転嫁、サービス強化、投資）を積極的に推進する姿勢。
• 未回答事項: 市場回復の具体的時期や欧州・米州の数量回復の詳細数値、個別M&Aの統合効果の定量、発表会でのQ&Aは資料に未記載 → 重要な点は今後のIRで要確認。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因: 国内事業の堅調、上期での過去最高益、売価転嫁と原材料価格低下による利益改善、メンテ・サービスの拡大、配当増額＋自社株取得の公表（株主還元強化）、ROIC/ROE向上トレンド。
• ネガティブ要因: 為替影響による円換算減収、米州・欧州の市場回復遅れによる数量減、華東（中国）事業の回復遅れ、地域別に異なる回復タイミング。
• 不確実性: 為替（ドル・ユーロ）、金利や関税の動向、各地域の建設市場回復時期、アジアでの事業再編の成否。
• 注目すべきカタリスト: 海外市場（米州・欧州）の回復（2026年以降を見込むとの会社見通し）、売価転嫁のさらなる浸透、アジア（華東・ベトナム）の収益回復、自社株買付の実行状況・株式需給、四半期ごとの特別損益（再構築費用等）。

重要な注記

• 特別損益: 上期の特別利益は16.8億円（主に土地売却益等）、特別損失は7.2億円（主に欧米での事業再構築費用等）。24年度は欧米での事業再構築費用等が特別損失の主因。
• その他: 資金状況・CF：現金・現金同等物は864億円（前年同期比 △71億円）、フリーキャッシュフローは161億円（改善 +38億円）。設備投資は上期63億円（通期予想124億円）、2025–2027中計で累計投資目標500億円（設備400億、IT100億）。
• 注意事項: 当資料の業績予想等は前提に基づくものであり、確約・保証するものではない（資料内注記）。

（情報は三和ホールディングス 2026年3月期 第2四半期決算説明資料に基づく。数値は資料記載の四捨五入・単位表記に従う。詳細な数値確認や最新のIR発表は原資料・会社発表を参照してください。）

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