決算短信：ニッスイ（1332）

2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想の修正なし。第1四半期単独の会社公表予想は開示されておらず、四半期実績は通期予想との進捗で評価すると「概ね想定どおり」。市場予想は資料に記載なし。
• 業績の方向性：増収増益（売上高＋2.2%、営業利益＋5.7%）だが、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少（いずれも△11.7%）。
• 注目すべき変化：漁撈・養殖事業や北米加工事業の改善で水産事業の営業利益が大幅改善（営業利益＋11,38百万円、前年同期比156.6%）。一方、ファイン事業は減収減益。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上900,000百万円、営業利益34,500百万円等）は変更なし。第1四半期の進捗率は売上高約25.1%、営業利益約29.9%、純利益約26.0%で、現時点では達成可能性を示唆する進捗。
• 投資家への示唆：原材料価格や為替変動が利益に影響を与えており（為替影響でその他包括利益はマイナス）、セグメント別の動向（北米・欧州の回復、ファインの下振れ）を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ニッスイ
• 主要事業分野：水産事業（漁撈・養殖・加工・商事）、食品事業（加工・チルド）、ファイン事業（医薬品原料・機能性原料等）、物流事業（冷蔵倉庫・配送・通関）等
• 代表者名：代表取締役社長執行役員 田中 輝
• 問合せ先：執行役員経営企画IR部長 広井 洋一郎（TEL:03-6206-7037）
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月5日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）
• 決算説明資料の有無：有（機関投資家・アナリスト向けに説明会実施）
• セグメント:
• 水産事業：漁撈、養殖、加工・商事
• 食品事業：加工事業、チルド事業
• ファイン事業：医薬品原料、機能性原料、機能性食品等
• 物流事業：冷蔵倉庫、配送、通関
• その他：エンジニアリング、船舶運航等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：312,430,277株
• 期末自己株式数：1,607,766株
• 期中平均株式数（四半期累計）：310,822,700株
• 時価総額：–（資料未記載）
• 今後の予定:
• 決算発表：第1四半期は開示済み（補足説明資料もTDnetで開示）
• IRイベント：決算説明会（機関投資家向け）実施済み
• その他：2025年5月14日に自己株式取得決議（通期EPSには取得影響を反映）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。四半期の会社予想は非開示）
• 売上高：第1四半期実績 225,485百万円。会社の通期予想900,000百万円に対する進捗率 25.1%（達成度：計画通りの進捗と評価可能）
• 営業利益：第1四半期実績 10,281百万円。通期34,500百万円に対する進捗率 29.9%（同上）
• 純利益（親会社株主）：第1四半期実績 6,508百万円。通期25,000百万円に対する進捗率 26.0%
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：水産事業（漁撈・養殖）の回復、北米・欧州の加工・販売好調、チルド事業の堅調。これらが売上・営業利益の押し上げに寄与。
• 下振れ要因：ファイン事業の通信販売減や医薬品原料の売上が下期寄り見込み、原料価格上昇（食品加工事業でのコスト増）が利益を圧迫。為替差損など営業外の影響で経常利益・純利益が前年割れ。
• 通期への影響：会社は通期予想の修正をしておらず、第1四半期の進捗は概ね通期予想達成のレンジ。ただし原料価格・為替の動向次第で上振れ/下振れの余地あり。

財務指標

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
• 売上高：225,485（前年同期比＋2.2%・増収、増収の目安はプラス）
• 営業利益：10,281（前年同期比＋5.7%）
• 経常利益：10,268（前年同期比△11.7%）
• 親会社株主に帰属する四半期純利益：6,508（前年同期比△11.7%）
• 1株当たり四半期純利益（EPS）：20.94円（前年同期23.70円）
• 売上高営業利益率：約4.6%（10,281/225,485、目安：改善傾向）
• 貸借対照表（主要項目、単位：百万円）
• 総資産：635,512（前期末比＋634）
• 流動資産：337,093（＋4,524）
• 棚卸資産：193,725（△1,283）
• 固定資産：298,419（△3,890）
• 負債合計：355,449（＋6,510）
• 流動負債：215,946（△10,233）
• 固定負債：139,502（＋16,744、長期借入金増加が主因）
• 純資産合計：280,063（△5,876）
• 自己資本（参考）：270,930百万円
• 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
• 売上高進捗率：約25.1%（225,485/900,000）→ 標準的（四半期は25%前後が均等配分の目安）
• 営業利益進捗率：約29.9%（10,281/34,500）→ 比較的良好
• 純利益進捗率：約26.0%（6,508/25,000）→ 標準的
• 過去同期間の進捗率との比較：過去通期ベースの数値が本資料に明記されていないため詳細比較は不可（–）
• 財務の安全性
• 自己資本比率：42.6%（安定水準。目安40%以上で安定）
• 流動比率：約156.1%（337,093/215,946、良好：100%以上が望ましい）
• 負債比率（総負債／純資産）：約126.8%（355,449/280,063、やや高めだが許容範囲）
• 効率性
• 減価償却費：第1四半期で6,212百万円（前期5,847百万円）
• 総資産回転率等の詳細は資料に明記なし（–）
• セグメント別（第1四半期、単位：百万円）
• 水産事業：売上 86,404（前年同期比100.9%）、営業利益 3,150（前年同期比156.6%）→ 大幅改善（漁撈・養殖の回復）
• 食品事業：売上 128,703（105.0%）、営業利益 8,802（100.7%）→ 売上は堅調、利益は横ばい
• ファイン事業：売上 3,112（87.4%）、営業利益 22（8.1%）→ 減収減益
• 物流事業：売上 4,074（101.9%）、営業利益 561（85.7%）→ 売上微増だが人件費等で減益
• その他：売上 3,190（65.6%）、営業利益 54（32.5%）
• 財務の解説：
• 売上は北米・欧州の回復や国内チルドの好調で増加。営業利益はコスト転嫁が進まず原料高が影響した一部事業もあるが、主力の水産・食品での改善が全体を押し上げた。為替の影響で為替換算調整勘定が減少（その他包括利益はマイナス）。

配当

• 配当実績と予想：
• 2025年3月期：年間28.00円（中間12.00円、期末16.00円）
• 2026年3月期（予想）：年間28.00円（中間14.00円、期末14.00円）→ 中間増額で年間は据え置き
• 直近の配当予想修正：無
• 配当利回り：–（株価未提示のため）
• 配当性向（通期予想ベース）：約34.0%（配当28.00円 ÷ 予想EPS 82.52円、目安：30%台は中程度の株主還元）
• 特別配当の有無：無し
• 株主還元方針：自己株式取得を実行（2025年5月14日決議）。EPS算定に取得影響を反映。

セグメント別情報（補足）

• 水産事業：マグロ漁獲が堅調、南米養殖は市況回復で増益、北米・欧州での加工・販売が好調。営業利益の増加が全社を牽引。
• 食品事業：家庭用・業務用とも販売堅調。だが原料（米・すりみ等）価格上昇が利益を圧迫し、加工事業で減益の地域あり。チルド事業はコンビニ販売促進で増収増益。
• ファイン事業：通信販売減や医薬品原料の売上が下期寄り見込みで、減収減益。
• 物流事業：人件費や電力費上昇で営業利益は減少。
• セグメント戦略：中期経営計画「GOOD FOODS Recipe2」の下、海外事業成長、養殖事業高度化、不採算事業の立て直しを推進。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：GOOD FOODS Recipe2（4月開始）。重点は「海外事業の成長」「養殖事業の高度化」「不採算事業のターンアラウンド」。
• 進捗状況：第1四半期は海外（北米・欧州）や養殖の改善が確認され、計画に対し「想定どおりに進捗」との記載あり。
• KPI達成状況：具体的KPIの数値は資料に記載なし（–）。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との定量比較は資料に未記載（–）。
• 市場動向：インバウンド回復や所得改善を背景に国内は緩やかな回復。ただし地政学リスク、米国の関税政策、物価上昇による消費抑制など先行きリスクあり。原材料価格や為替が業績に影響。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期（2026年3月期）：売上高900,000百万円（前年同期比＋1.6%）、営業利益34,500百万円（＋8.6%）、経常利益35,500百万円（＋0.6%）、親会社株主に帰属する当期純利益25,000百万円（△1.5%）、1株当たり当期純利益82.52円
• 通期予想の修正有無：無し（2025年5月14日公表分から変更なし）
• 会社予想の前提条件：自己株取得の影響をEPSに反映（その他詳細前提は添付資料参照）
• 予想の信頼性：第1四半期の進捗は概ね計画範囲。過去の予想達成傾向は資料に明示なし（–）。
• リスク要因：為替変動、原材料（魚油・白身魚等）価格、地政学・関税リスク、消費者の節約志向、労務・エネルギー費の上昇など。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 暫定処理の確定：前第3四半期において持分法適用会社に関する暫定的会計処理の確定を行い、前第1四半期の比較情報を修正済み（持分法投資利益などに影響）。
• 監査・レビュー：当四半期の四半期連結財務諸表に対する公認会計士／監査法人のレビューはなし。
• その他：第1四半期におけるキャッシュフロー計算書は作成していない旨の注記あり。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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