決算説明：栃木銀行（8550）

2026年3月期 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 貸出金利息を中心とした資金運用収益の増加で本業収益が改善した一方、預金利息等の資金調達費用の上昇に伴う経費増加も説明。中間純利益見通しに対する進捗は約66〜68%。
• 業績ハイライト: 2025年6月期（第1四半期、以下「当四半期」）の連結経常収益118億円（前年同期比+10.9%）、経常利益24億円（+49.6%）、親会社株主に帰属する四半期純利益17億円（+64.4%）。単体でも経常収益105億円（+10.9%）、経常利益23億円（+50.7%）、四半期純利益16億円（+64.6%）。
• 戦略の方向性: 第11次中期経営計画（2023/4開始）に沿い、地域密着の貸出拡大とM&A・事業承継等のソリューション提供による収益力強化、さらに再生可能エネルギー（PPA）や地域創生型のチャレンジショップ等で「既存金融の枠を超えた挑戦」を推進。
• 注目材料:
• 貸出金残高が四半期で+1,403億円増（23,331億円）、個人・中小企業向け貸出・地公体向けが増加。
• 預り資産は+180億円（4,652億円）、NISA口座数が+442件（39,334件）。
• 子会社による宇都宮大学向けソーラーカーポートPPA（合計発電容量1870.5kW、年間CO2削減量795t-CO2）協議の基本協定締結。
• 一言評価: 金利上昇下で貸出金利収入が伸び、収益基盤は改善。ただし預金金利上昇など調達面コスト増と有価証券評価リスクに注意。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時 2025年7月30日（水）。説明会形式：スライド資料（オンライン/オフラインの明示なし）。参加対象：投資家・アナリスト等（明示なし）。
• 説明者: 経営企画部（担当者名：秋元、齋藤、岩本）が資料中の問い合わせ先として記載。発表要旨は当四半期業績の説明、資産・負債状況、各種施策（M&A支援、PPA、チャレンジショップ）等。
• セグメント: 資料上の明示セグメント名称は無し。主な事業領域として以下を想定・整理：
• リテール（個人預金・住宅ローン等）
• 法人（中小・中堅・大企業向け貸出、事業承継/M&A支援）
• 公共（地公体向け貸出）
• 資産運用（預り資産、投信、NISA）
• グループ事業（再生可能エネルギー等ソリューション）
  （注：公式の細分セグメント表記は資料に明示されていません → –）

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円）
• 営業収益（経常収益）
• 連結：118億円（前年同期比 +10.9%）
• 単体：105億円（前年同期比 +10.9%）
• 営業利益（経常利益）
• 連結：24億円（前年同期比 +49.6%）
• 単体：23億円（前年同期比 +50.7%）
• 営業利益率：資料に明示なし（–）
• 純利益（親会社株主に帰属する四半期純利益）
• 連結：17億円（前年同期比 +64.4%）
• 単体：16億円（前年同期比 +64.6%）
• 1株当たり利益（EPS）：資料に明示なし（–）
• 予想との比較
• 会社予想に対する達成率（中間純利益見通しに対する進捗）
• 連結：66.4%（会社発表の中間純利益予想26億円に対する進捗）
• 単体：67.7%（中間純利益予想25億円に対する進捗）
• サプライズの有無：当四半期の実績は前年同期比で順調な増益（特に貸出金利息増）だが、会社の当初見通し（中間）に対する進捗は資料に示された範囲で概ね順調（特段「追加のサプライズ発表」は見られない）。
• 進捗状況
• 通期予想に対する進捗率（売上・営業利益・純利益）：会社は中間純利益見通しに対する進捗のみ開示（上記66.4%／67.7%）。売上・営業利益・純利益の通期比進捗は資料に明示なし（–）。
• 中期経営計画や年度目標に対する達成率：資料に定量的な中期目標達成率は未提示（–）。
• 過去同時期との進捗率比較：前年同期比で経常収益・利益ともに増加（経常収益 +10.9%、経常利益 +約50%）。
• セグメント別状況（資料ベースの主な項目）
• 資金運用収益（単体）：83億円（前年同期比 +25.9%）内訳：貸出金利息 67億円（+26.4%）、有価証券利息配当金 7億円（△29.7%）。
• 役務取引等収益（手数料等）：連結で24億円→23億円（△3.2%）、単体は増減要因の内訳示唆あり（預金貸出業務・預り資産関連等）。詳細なセグメント売上高テーブルは無し。

業績の背景分析

• 業績概要: 金利上昇局面で貸出金利息や預け金利息が増加し、資金運用収益が拡大。これが経常収益・経常利益増加の主因。一方で預金利息等、資金調達費用の増加により経常費用も増加。
• 増減要因:
• 増収の主要因：貸出金利息の増加（単体で+14億円、+26%前後）、預け金利息の増加、預り資産の増加（投信・公共債の増加）。
• 減収の要因：有価証券利息配当金の減少（単体で△2〜3億円、約△20〜30%）。
• 増益の主要因：資金運用収益の増加が利益押し上げ。
• 減益の主要因：資金調達費用（預金利息等）の増加（資金調達費用は大幅増）、ただし有価証券売却損の減少が利益を下支え。
• 競争環境: 地域地盤（栃木県中心）に強み。資料ではM&A・事業承継、ビジネスマッチング等の専業化により差別化を図ると説明。主要競合との比較数値は資料に無し（–）。
• リスク要因:
• 金利変動リスク：金利上昇は貸出金利収入増につながる一方、有価証券の評価損や調達コスト増（預金利息上昇）を通じた利益圧迫リスクあり。
• 証券評価リスク：保有有価証券の評価損益は金利変動で変動。資料は評価損益改善を示すが、再び金利上昇局面になれば悪化し得る。
• 地域集中リスク：預金の81.1%が栃木県、貸出の57.4%が栃木県と地域依存が高い点。
• 資本比率：連結自己資本比率が10.07%（3月末比△0.03pp）と影響感応度あり。

戦略と施策

• 現在の戦略: 第11次中期経営計画の下、「徹底した地域への信用創造」と「既存金融の枠を超えた新しい事業領域への挑戦」により、グループ一体で地域課題解決と価値創出を目指す。収益力強化としてM&A・事業承継等のソリューション強化。
• 進行中の施策:
• 「とちぎの結び目」等地域応援型M&Aサービスの提供、他行との連携によるワンストップ体制構築。
• ビジネスマッチングの積極実施（成約件数の積み上げ）。
• 人的投資、DX・システム投資等による基盤整備（OHRの維持/改善を目指す投資）。
• セグメント別施策:
• 法人向け：事業承継・M&A支援、ビジネスマッチング（ソリューション手数料増加を目指す）。
• 個人向け：預り資産提案（NISA増加、投信提案）。
• グループ（新規事業）：CESによる再エネPPA事業（宇都宮大学向けソーラーカーポート）。
• 新たな取り組み:
• 宇都宮大学との太陽光発電設備PPA基本協定（ピーク容量1870.5kW、CO2削減量795 t-CO2/年）。
• 「ミライ to とちぎんチャレンジショップ」設置（2025/6/6開始）による創業支援・地域賑わい創出。

将来予測と見通し

• 業績予想: 次期（通期）予想の具体数値は本資料に詳細な修正は無し（中間純利益見通しは会社が5/9発表済：連結26億円、単体25億円）。当四半期は中間見通しに対し進捗66–68%。
• 予想の前提条件: 為替等の明示前提は無し。金利動向については「今後国内金利の緩やかな上昇を想定」し、中短期債中心で金利リスクテイクを抑制して再投資する計画。
• 予想修正: 通期予想修正の有無については本資料に記載なし（–）。
• 中長期計画: 第11次中期経営計画に基づく収益力強化・新規事業領域への挑戦を継続。定量的な中期目標の進捗指標は資料に限定的（–）。
• 予想の信頼性: 会社は当四半期の進捗を公表（中間予想に対する達成率）。過去の予想達成傾向についての定性記述は無し（–）。
• マクロ影響: 金利上昇は貸出金利収益にはプラス、しかし預金コストと有価証券の評価にマイナス影響を与える点が主なマクロリスクとして言及。

配当と株主還元

• 配当方針: 本資料に明示的な配当方針の変更記載なし（–）。
• 配当実績:
• 中間配当：–、期末配当：–、年間配当：–（資料に未掲載）
• 特別配当: なし（明示無し）。
• その他株主還元: 自社株買い、株式分割等の記載なし（–）。

製品やサービス

• 製品: 主に銀行商品（預金、貸出、投資信託、証券等）。新規：グループによるPPA型ソーラーカーポート（CES経由）。
• サービス: 事業承継・M&A支援サービス（「とちぎの結び目」等）、ビジネスマッチング、預り資産提案（NISA対応）。
• 協業・提携: 筑波銀行・東和銀行等他行との連携による地域M&Aネットワーク。国立大学法人宇都宮大学とのPPA基本協定。ヨークベニマル内のチャレンジショップ運営協業。
• 成長ドライバー: 貸出金利収入拡大、預り資産手数料増（NISA含む）、M&A・事業承継手数料、再エネ関連事業の収益化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの記載：資料にQ&Aの議事録は含まれていません（–）。
• 経営陣の姿勢：資料全体からは「地域密着による貸出拡大」「ソリューション強化」「新規事業による地域価値創造」を継続して重視する姿勢が示される。
• 未回答事項: 通期の詳細予想修正、配当方針の明確化、具体的な資本政策に関する情報は資料で示されていない（投資家問い合わせ対象）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
• 貸出金利収入の顕著な増加（貸出金利息 +26%程度）により本業収益が改善。
• 貸出・預金残高とも四半期で増加（貸出 +1,403億円、預金 +413億円）。
• 預り資産の増加、NISA口座増は手数料収益拡大の下支え。
• 有価証券の評価損益は3月末比で改善（その他有価証券の評価損益が△77億円）。
• 地域密着の商流・M&Aソリューション等の成約実績強化。
• ネガティブ要因:
• 預金利息上昇など資金調達費用の増大（資金調達費用が大幅増、連結で+920.9%の増加幅表示）。
• 地域・県内集中（預金の81.1%が栃木県）による地域ショックリスク。
• 有価証券評価の再悪化リスク（将来の金利上昇で評価損再発生の可能性）。
• 自己資本比率が低下傾向（連結で10.07%）、規制や資本調達面の感応度。
• 不確実性:
• 今後の金利動向（政策金利・長短金利差）が収益に与える影響。
• M&A成約件数やPPA案件の収益化タイミング。
• 注目すべきカタリスト:
• 中間・通期の業績修正、四半期ごとの貸出・預金動向、預り資産増減（NISA含む）。
• PPA事業の契約進捗・収益化、M&A・事業承継案件の成約数と手数料規模。
• 有価証券評価の変化（マーケット金利動向）。

重要な注記

• 会計方針: 2025年3月期よりバーゼルⅢ最終化基準を適用と明記。
• 評価関連: 2025年3月末には金利スワップの評価益16億円、2025年6月末は金利スワップ評価益19億円が別途存在。その他有価証券の評価損益は季節変動あり。
• リスク要因（特記事項）: 保有有価証券の入替・売却により前期は評価損計上の影響があり、自己資本比率低下に至った旨記載。
• その他: 当行問い合わせ先（経営企画部：秋元、齋藤、岩本 TEL 028-633-1455 / FAX 028-634-3633）。

（注）

• 数値は資料記載の値を引用。明示のない項目は–で表記しています。

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