決算短信：コニカミノルタ（4902）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期予想の一部を上方修正（親会社所有者に帰属する当期利益を240→270億円へ上方修正）。四半期（中間）実績は営業利益・親会社帰属中間利益とも前年同期から大幅改善（営業利益：△10億→229億円、親会社帰属中間利益：△107億→226億円）。市場予想との比較は提示資料に記載なし（–）。
• 業績の方向性：売上高は減収（513,160百万円、△8.0%）だが、コスト削減や構造改革の効果で増益転換（事業貢献利益238億円、＋45.9%；営業利益229億円）。
• 注目すべき変化：非継続事業（プレシジョンメディシン）の株式譲渡に伴う評価益等で非継続事業からの利益が増加（当中間で非継続事業からの中間利益8,349百万円）。構造改革費用の剥落と販管費削減で収益性が大幅改善。
• 今後の見通し：通期売上見通しは据え置き（1,050,000百万円）が、事業貢献利益を540→54,000百万円に修正（増）。通期純利益予想は240→270億円に上方修正。為替前提（ユーロ=165円）を変更。
• 投資家への示唆：売上は事業の選択と集中や為替で縮小しているが、構造改革効果と非継続事業の特別利益で収益性が回復。純利益の進捗は良好だが、一時的な評価益の寄与が大きいため、継続事業ベースの利益動向を注視すべき（将来の利益の安定性は継続事業の回復が鍵）。

基本情報

• 企業名：コニカミノルタ株式会社（Konica Minolta, Inc.）
• 主要事業分野：デジタルワークプレイス（複合機・サービス）、プロフェッショナルプリント、インダストリー（センシング、機能材料、光学等）、画像ソリューション（ヘルスケア、ネットワークカメラ等）
• 代表者：代表執行役社長兼CEO 大幸 利充
• 報告概要：
• 提出日：2025年11月5日（決算短信公表日）
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日〜2025年9月30日）
• 決算説明会：有（機関投資家向け、2025年11月5日開催予定）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
• 配当支払開始予定日：2025年11月28日
• セグメント（報告セグメント）：デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、インダストリー事業、画像ソリューション事業
• 発行済株式：
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：502,664,337株
• 期中平均株式数（中間期）：494,202,218株
• 自己株式数（期末）：8,512,653株
• 今後の予定：
• 決算説明会（機関投資家向け）：2025年11月5日（開催・資料掲載予定）
• 半期報告書提出：2025年11月11日
• 株主総会：通期に関する予定は記載なし（–）
• IRイベント：決算説明会有（上記）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想に対する中間期実績の進捗）
• 売上高：513,160百万円（通期予想1,050,000百万円に対する進捗率 48.9%）
• 営業利益：22,982百万円（通期予想48,000百万円に対する進捗率 47.9%）
• 親会社の所有者に帰属する当期利益：22,615百万円（通期予想27,000百万円に対する進捗率 83.8%）
• サプライズの要因：
• 主因は前年に実施したグローバル構造改革や事業の選択と集中による販管費削減で事業貢献利益率が改善したこと。
• 非継続事業（Ambry Genetics株式譲渡→Tempus株式）の公正価値評価等による評価益と一部売却損益が中間利益に加算（当中で約83億円の寄与）。
• 前期計上の構造改革費用の剥落も利益改善に寄与。
• 一方、売上は為替影響と事業整理・譲渡により減少。
• 通期への影響：
• 会社は通期業績予想を修正（親会社帰属当期利益を240億→270億円に上方修正）。営業利益目標は据え置きだが事業貢献利益の水準引上げ等を反映。
• 中間実績での利益集中（非継続事業評価益を含む）により通期予想達成の可能性は高まったが、非継続事業影響や為替、米国相互関税等の外部要因の影響を注視する必要あり。

財務指標（要点）

• 損益（当中間：2025/4/1–2025/9/30、単位：百万円）
• 売上高：513,160（△8.0% vs 前年同期）
• 売上総利益：228,167（△6.3%）
• 事業貢献利益：23,845（238億円、＋45.9%）
• 営業利益：22,982（前年同期は△1,025）
• 税引前中間利益：20,045（前年同期は△10,198）
• 親会社の所有者に帰属する中間利益：22,615（前年同期は△10,714）
• EPS（基本・中間）：45.76円（前年同期 △21.66円）
• 主要財政状態（当中間期末：2025/9/30、単位：百万円）
• 総資産：1,191,606
• 負債合計：684,694
• 親会社所有者帰属持分：495,689
• 親会社所有者帰属持分比率：41.6%（安定水準、前年同期 38.0%）
• キャッシュ・フロー
• 営業CF：25,058百万円
• 投資CF：△13,158百万円
• フリーCF：11,798百万円（118億円のプラス、前年同期167億円のプラス）
• 現金及び現金同等物残高：93,612百万円
• 収益性指標
• 営業利益率（中間）：22,982 / 513,160 = 約4.48%（改善）
• 純利益率（中間）：22,615 / 513,160 = 約4.41%
• 財務安全性
• 自己資本比率：41.6%（安定水準）
• 負債比率（負債合計／資本合計）：684,694 / 506,912 ≒ 135%（負債は中程度）
• 流動比率（流動資産／流動負債）：665,365 / 392,093 ≒ 169.7%（短期支払力は良好）
• 効率性
• 総資産回転率（売上 / 総資産）：513,160 / 1,191,606 ≒ 0.43回/年（参考値）
• セグメント別（当中間期：売上高/事業貢献利益、前年同期比）
• デジタルワークプレイス：売上 287,779百円（△6.5%）、事業貢献利益 18,200百円（△4.6%）、営業利益176億円（前年から大幅改善）
• プロフェッショナルプリント：売上 123,834百円（△10.9%）、事業貢献利益 4,800百円（△25.5%）
• インダストリー：売上 59,111百円（△2.2%）、事業貢献利益 9,500百円（＋27.1%）
• 画像ソリューション：売上 42,135百円（△16.4%）、事業貢献損失13億円（改善）
• 財務の解説：
• 売上は事業売却・選択集中や為替で減少している一方、販管費圧縮や構造改革効果で事業貢献利益率が改善し、営業黒字化に成功。
• 非継続事業の１回性評価益が親会社帰属利益を押上げており、継続事業ベースの利益動向の把握が重要。

配当

• 中間配当：5.00円（2026年3月期 中間）
• 期末配当（予想）：5.00円（通期合計10.00円、直近予想からの修正なし）
• 配当利回り：株価による（–）
• 配当性向：通期予想ベースで 270億円の当期利益に対し年間配当合計10円（配当性向は算出上の目安だが会社公表値は無し）→配当性向は中程度（–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自己株式取得の数値変動あり（期中に自己株式取得・処分実績あり）。特段の大型還元は言及なし。

セグメント別情報（詳細）

• デジタルワークプレイス事業
• 売上：2,877億円（287,779百万円、△6.5%）
• 概要：オフィスユニット（複合機ハード・消耗品）、DW-DXユニット（ITサービス）。ハードは一部地域で減収、ノンハードは設置台数減で減収。欧州ではハード好調。
• 利益：事業貢献利益182億円（△4.6%）、営業利益176億円（前年から大幅改善）
• プロフェッショナルプリント事業
• 売上：1,238億円（123,834百万円、△10.9%）
• 概要：プロダクションプリント・産業印刷。マーケティングサービスの一部譲渡が影響。
• 利益：事業貢献利益48億円（△25.5%）、営業利益27億円（△43.4%）※子会社株式売却損等の特別要因あり
• インダストリー事業
• 売上：591億円（59,111百万円、△2.2%）
• 概要：センシング（増収）、機能材料（減収）、光学コンポーネント（増収）等の混在。
• 利益：事業貢献利益95億円（＋27.1%）、営業利益96億円（＋34.0%）
• 画像ソリューション事業
• 売上：421億円（42,135百万円、△16.4%）
• 概要：ヘルスケア（DR等の地域差）、画像IoT（MOBOTIX売却影響）、映像ソリューション（増収）。
• 利益：事業貢献損失13億円（前年は損失49億）、営業利益3億円（前年は損失59億）→収益性改善
• セグメント戦略：選択と集中、組織再編（ユニット統合等）を継続。インダストリーの高付加価値領域やDWのソリューション拡大が鍵。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2023–2025）：「Turn Around 2025」最終年度で収益基盤確立を目標としており、当中間期は構造改革の効果が表れ事業貢献利益の改善が進捗。
• KPI達成状況：事業貢献利益の増加・営業黒字化は計画に沿った進捗。ただし売上は選択と集中により縮小しているため、成長再開には売上回復が必要。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との相対評価は資料に記載なし（–）。プリント・オフィス機器は市場成熟で競争激化、インダストリー領域はセンシング・光学で差別化が可能。
• 市場動向：為替、米国相互関税の影響、特定市場（中国、米国、欧州）の設備投資の回復/停滞が売上に影響。高付加価値分野（半導体装置向け、医療IT等）は底堅い動き。

今後の見通し

• 通期業績予想：
• 修正の有無：有（2025年11月5日発表で一部上方修正）
• 修正内容（通期）：売上高 1,050,000百円（据え置き）、事業貢献利益 54,000百円（前回525億→540億の表現差は資料参照）、営業利益 48,000百円（据え置き）、親会社帰属当期利益 27,000百円（240→270億円へ上方修正）、基本EPS 54.64円
• 前提条件：第3四半期以降の為替レート（ユーロ＝165円に変更）。その他前提は添付資料参照。
• 予想の信頼性：中間期での非継続事業評価益が通期利益に大きく寄与している点に留意。継続事業の利益改善は見られるが、為替や関税等外部変数の影響を受けやすい。
• リスク要因：
• 為替変動（特にユーロ・米ドル）
• 原材料・関税（米国相互関税の影響）
• 顧客の設備投資動向（ディスプレイ、印刷、市場別の需要変動）
• 非継続事業関連の評価益が将来に継続しない点

重要な注記

• 会計方針：IFRS適用。前第3四半期からプレシジョンメディシン事業を非継続事業に分類（遡及再表示済）。会計方針の変更は無し。
• 連結範囲の変更：当期に除外 2社（MOBOTIX AG、Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited）等。非継続事業の売却・譲渡が業績に影響。
• 公認会計士レビュー：第2四半期決算短信は監査法人のレビュー対象外。
• 開示資料：決算補足説明資料および決算説明会資料は会社HPに掲載予定。

（注）記載数値は提出資料の数値に基づく。市場予想や株価ベースの指標が資料に無い項目は「–」で表記している。財務比率のうち、自己資本比率41.6%（安定水準）など良/悪の目安を併記。投資助言は行っていない。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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