決算短信：リコー（7752）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想の修正はなし。第1四半期の実績は会社予想（四半期別の予想は未提示）との明確な差異は開示されていないため、会社の通期見通し据え置き（市場予想との比較は–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高 580,798 百万円で +1.1%、営業利益 12,642 百万円で +99.7%、親会社帰属四半期利益 9,655 百万円で +23.8%）。
• 注目すべき変化：デジタルプロダクツが売上・利益ともに大幅増（売上 +99.5%、営業利益は74億円増）で全体の利益改善をけん引。為替（円高）や米国関税政策の負の影響が海外売上に表れたが（海外売上 -5.7%）、為替影響除くと全体では増収（+4.4%）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 2,560,000 百万円、営業利益 80,000 百万円、親会社帰属当期利益 56,000 百万円）は据え置き。会社は米国関税の費用増を想定するが、価格政策等で吸収可能と判断。
• 投資家への示唆：第1四半期はセグメント構成の変化（デジタルプロダクツの前倒し生産/販売やエトリア関連取引）が収益を押し上げた点が特徴。通期見通し据え置きのため、第2四半期以降の為替動向・米国関税対応と受注/価格転嫁の実行状況が重要。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社リコー
• 主要事業分野：複合機・プリンター等の機器製造販売、オフィスサービス（ITサービス・オフィスサービス）、商用印刷、産業向けソリューション、デジタルカメラ等
• 代表者名：代表取締役 社長執行役員 大山 晃
• 報告概要:
• 提出日：2025年8月7日
• 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日）連結（IFRS）
• 決算説明資料作成：有、決算説明会：有
• セグメント（主な名称と概要）:
• デジタルサービス：オフィスサービス（ソリューション・保守等）とオフィスプリンティング販売中心
• デジタルプロダクツ：機器の製造/OEM等（生産寄与が大きい）
• グラフィックコミュニケーションズ：商用印刷向け機器・消耗品
• インダストリアルソリューションズ：サーマルメディア等産業素材・部品
• その他：デジタルカメラ、360度カメラ、環境・ヘルスケア等
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数：569,733,178 株（自己株式含む）
• 期中平均株式数（四半期累計）：569,193,164 株
• 時価総額：–（未提示）
• 1株当たり親会社帰属純資産（BPS）：1,820.16 円（第1Q末）
• 今後の予定:
• 次回決算発表 / 株主総会 / IRイベント：–（個別日程は開示済資料参照）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
• 売上高：580,798 百万円（前年同期比 +1.1%）。会社が当該四半期の個別目標を開示していないため、会社予想に対する達成率は –。通期比進捗率は約22.7%（580,798 / 2,560,000）。
• 営業利益：12,642 百万円（前年同期比 +99.7%）。通期比進捗率は約15.8%（12,642 / 80,000）。
• 親会社帰属四半期利益：9,655 百万円（前年同期比 +23.8%）。通期比進捗率は約17.3%（9,655 / 56,000）。
• サプライズの要因：
• ポジティブ要因：デジタルプロダクツの売上急増（生産前倒しや合弁会社エトリアからの製品販売）、オフィスサービスの成長、構造改革・コストダウン効果。
• ネガティブ要因：為替の円高影響（海外売上の減少要因）、米国の関税政策による需要不安（特に海外のハード需要悪化）。ただし、会社は価格政策等で吸収可能と判断。
• 通期への影響：
• 現時点で業績予想修正なし。会社は第1四半期の進捗と為替・関税影響を踏まえ、通期見通しを維持すると表明。ただし米国関税の影響や為替変動次第では追加対応が必要。

財務指標（要点）

• 損益（第1四半期累計、単位：百万円）
• 売上高：580,798（+1.1%）
• 売上総利益：207,354（+0.1%）
• 営業利益：12,642（+99.7）→ 営業利益率 2.2%（前年1.1%; 改善）
• 税引前利益：14,815（+50.5%）
• 親会社帰属四半期利益：9,655（+23.8%）
• 基本EPS：16.96 円（前年13.03 円）
• 貸借対照表（第1四半期末、単位：百万円）
• 資産合計：2,315,813（△41,305）
• 流動資産：1,167,594 / 流動負債：808,397 → 流動比率 ≒ 144%（1.44倍）（流動性は良好）
• 現金及び現金同等物：146,204 百万円（△35,658）
• 親会社の所有者に帰属する持分：1,036,103 百万円
• 親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）：44.7%（安定水準）
• キャッシュ・フロー（第1Q累計、単位：百万円）
• 営業活動CF：+22,679
• 投資活動CF：△15,898
• フリーキャッシュフロー（営業＋投資）：+6,781（=約67 億円）
• 財務活動CF：△41,590（主に借入返済等）
• 期末現金残高：146,204 百万円
• 効率性・負債
• 有利子負債：4,272 億円（＝427,200 百万円、注：資料の「億円」表記に基づく）→ 親会社帰属持分（1,036,103 百万円）に対する比率 ≒ 41%（427,200 / 1,036,103）（標準的）
• ネット有利子負債（概算）：約 427,200 – 146,204 = 280,996 百万円（約2,810 億円）
• 負債合計：1,256,738 百万円
• 収益性（前年同期比は必ず%で記載）
• 売上高：580,798 百万円（+1.1% / +6,419 百万円）
• 営業利益：12,642 百万円（+99.7% / +6,310 百万円）、営業利益率 2.2%（前年1.1%）
• 税引前利益：14,815 百万円（+50.5%）
• 親会社帰属四半期利益：9,655 百万円（+23.8%）
• EPS：16.96 円（+30.2%）
• 進捗率分析（通期見通しに対する第1四半期進捗）
• 売上高進捗率：22.7%（通常の四半期比 25% よりやや低い）
• 営業利益進捗率：15.8%（四半期比25%未満、利益は季節性や前倒し影響あり）
• 純利益進捗率：17.3%
• 過去同期間との比較：売上はほぼ横ばいだが営業利益率改善で利益は大きく改善
• セグメント別（第1Q、百万円）
• デジタルサービス：売上 443,345（△1.5%）、営業利益 10,110（＝1,011 百万円、注：短信の営業損益は百万円表記）
• デジタルプロダクツ：売上 40,801（+99.5%）、営業利益 12,118（+159.9%）
• グラフィックコミュニケーションズ：売上 65,134（△5.8%）、営業利益 3,524（△30.6%）
• インダストリアルソリューションズ：売上 22,756（△14.3%）、営業損失 331（横ばい）
• その他：売上 8,762（+7.0%）、営業損失 209（改善）
• 財務の解説：
• 売上は為替影響で海外が減速（為替除くと増収）→ 円高が利益に下押し要因。
• デジタルプロダクツの前倒し生産／取引（エトリア→東芝テック等）が収益性を高めた。
• 棚卸資産は増加（＋23,915 百万円）、一方で営業債権は回収で減少（△44,630 百万円）。現金は期首比で減少。

配当

• 配当実績・予想：
• 2025年3月期：中間 19.00 円、期末 19.00 円、年間 38.00 円
• 2026年3月期（予想）：中間 20.00 円、期末 20.00 円、年間 40.00 円（修正なし）
• 配当性向：通期予想ベースの配当性向は資料に明示なし（計算可能性はあるが資料上は–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の新規発表は第1Qで特記なし（自己株式は小規模取得あり）。詳細は中長期方針参照。

セグメント別情報（要点）

• デジタルサービス：売上は若干減（443,345 百万円、△1.5%）だが、国内のオフィスサービス（ITサービス、セキュリティ、RICOH kintone plus 等）が伸長し、営業利益は小幅改善。
• デジタルプロダクツ：国内中心の販売前倒しやエトリア関連の営業により売上・利益が急伸（売上 +99.5%、営業利益 12,118 百万円）。構造改革や生産・開発体質強化の効果も寄与。
• グラフィックコミュニケーションズ：売上減（△5.8%）だが、ノンハードの利益寄与で実質増益。ただし円高で利益は圧迫。
• インダストリアルソリューションズ：売上大幅減（△14.3%）だが、コストコントロールで営業損益はほぼ横ばい（3 億円の損失）。
• その他：カメラ事業好調で増収増益。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（第21次の最終年度）：「デジタルサービスの会社」への変革を継続。第1Qはデジタルサービス（ストック収益）強化やデジタルプロダクツの収益改善で、収益構造改革の進捗が見られる。
• KPI達成状況：個別KPIは開示ページ参照（本短信では主要指標の進捗（売上・営業利益等）のみ記載）。第1Qの営業利益改善は中期目標に整合。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との詳細比較は本資料に記載なし（–）。ただし業界全体ではオフィス機器の需要構造変化、サービス化・ストック化への移行が進行中。
• 市場動向：米国の新たな関税政策、為替（円高）がリコーの海外売上・価格競争力に影響。国内はIT投資やサービス需要で堅調。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（据え置き）：売上 2,560,000 百万円（+1.3%）、営業利益 80,000 百万円（+25.3%）、親会社帰属当期利益 56,000 百万円（+22.5%）。
• 次期予想：–（未提示）
• 会社の前提（為替）：通期想定為替は US$ = 141.14 円、EUR = 157.22 円（第1Q実績を一部反映し、以降は5月想定から変更なしで提示）。
• 予想の信頼性：第1Q実績と現時点の情報を基に据え置き。会社は関税費用増を想定するも、価格政策や対応で吸収可能と判断しているが、為替・関税等の外部要因の変動がリスク。
• リスク要因（主なもの）：
• 米国の関税政策の追加措置や関連コスト
• 為替変動（円高は売上・利益にマイナス）
• 海外（特に米州・欧州）での需要減速
• 在庫増・キャッシュフロー動向

重要な注記

• 会計方針：IAS第21号（外国為替の取扱い）を新たに適用（重要な影響はないと開示）。
• 監査：当要約四半期連結財務諸表に対する監査法人によるレビューは実施されていない。
• その他：通期見通しは会社が合理的と判断する前提に基づくものであり、実際の業績は外部要因で変動する旨の開示あり。

注記・留意事項

• 本まとめは開示資料（2026年3月期 第1四半期決算短信）に基づく整理であり、投資助言・特定の売買推奨は行いません。
• 不明な項目は「–」と記載しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

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