決算短信：ダイショー（2816）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想からの修正は無し。市場予想（コンセンサス）は提示資料に無しのため比較不可。ただし中間実績は会社通期予想に対する進捗で見ると、売上はほぼ計画どおりの進捗だが、利益は想定を下回る進捗（下振れ気味）。
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前年同期比＋2.1％、営業利益は前年同期比△41.7％）。
• 注目すべき変化：固定資産（主に建物・機械等）の増加とそれに伴う製造コスト上昇、原材料高騰により利益率が大きく低下。自己資本比率は52.4％→44.7％に7.7ポイント低下。
• 今後の見通し：通期予想（売上高27,500百万円、営業利益600百万円、当期純利益420百万円）に修正はなし。上期の利益進捗が低いため、下期での収益改善が不可欠。
• 投資家への示唆：注視点は（1）原材料・物流費等コスト動向とそれが販売価格へ転嫁される度合い、（2）設備投資（建物・機械）による増産能力とそれに伴う固定費負担、（3）短期借入金の増加とキャッシュ動向。これらが下期業績回復のキー。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：株式会社ダイショー
• 主要事業分野：食品事業（調味料・鍋スープ・スープはるさめ等の製造・販売）
• 代表者名：代表取締役社長 松本 俊一
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月4日（決算短信公表日）
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間）＝2025年4月1日～2025年9月30日（非連結）
• 半期報告書提出予定日：2025年11月12日
• 配当支払開始予定日：2025年12月1日
• セグメント:
• 単一セグメント：食品事業（記載省略）
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,868,800株
• 期末自己株式数：216,088株
• 中間期中平均株式数：9,652,712株
• 今後の予定:
• 半期報告書提出：2025年11月12日
• 配当支払開始：2025年12月1日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社公表の通期予想と比較）
• 売上高：中間実績 12,405百万円／通期予想 27,500百万円 → 達成率 45.1%
• 営業利益：中間実績 232百万円／通期予想 600百万円 → 達成率 38.7%
• 純利益（当期純利益）：中間実績 136百万円／通期予想 420百万円 → 達成率 32.4%
• サプライズの要因：売上は新商品や既存製品の堅調さで増収を確保したが、原材料費・物流費・人件費の上昇および工場増設等の製造コスト増が利益を圧迫。棚卸資産・売上債権の増加も運転資本を圧迫。
• 通期への影響：通期予想の修正は無し。ただし上期の利益進捗が低く、通期達成は下期での利益率回復（コスト抑制あるいは販売価格転嫁）に依存。達成の可否は不透明。

財務指標

• 財務諸表の要点（単位：百万円）
• 売上高（中間）：12,405（前年同期 12,153、増減 +2.1%）
• 営業利益：232（前年同期 398、△41.7%）
• 経常利益：225（前年同期 420、△46.2%）
• 中間純利益：136（前年同期 294、△53.8%）
• 総資産：22,065（前期末 18,705）
• 純資産：9,861（前期末 9,799）
• 自己資本比率：44.7%（前期末 52.4%） — 40%以上が安定目安（45%近辺でやや低下）
• 収益性
• 売上高：12,405百万円（前年同期比 +2.1%）
• 営業利益：232百万円（前年同期比 △41.7%）、営業利益率 1.87%（前年同期 3.27%） — 利益率は大幅悪化
• 経常利益：225百万円（前年同期比 △46.2%）
• 純利益：136百万円（前年同期比 △53.8%）
• 1株当たり利益（中間EPS）：14.10円（前年同期 30.51円）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
• 売上高進捗率：45.1%（通期通過半分に対してやや高め）
• 営業利益進捗率：38.7%（半期比でやや低い）
• 純利益進捗率：32.4%（低い）
• コメント：売上は通期見込みのほぼ中間点を確保している一方、利益は下振れ。通常ペースより利益回復が必要。
• 財務安全性
• 自己資本比率：44.7%（安定水準に近いが前期比7.7ポイント低下）
• 負債合計：12,203百万円、負債／純資産（負債比率）＝約123.8%（12,203/9,861）
• 流動比率：流動資産9,459 / 流動負債8,411 = 約112.5%（100%超だが余裕は大きくない）
• 効率性
• 総資産回転率（売上/総資産）：約0.56回（12,405/22,065）
• 売上高営業利益率の推移：3.27% → 1.87%（低下が顕著）
• キャッシュ・フロー（中間）
• 営業活動CF：△940百万円（前年同期 △373百万円） — 営業CFはマイナスに転落
• 投資活動CF：△1,362百万円（有形固定資産取得等）
• 財務活動CF：+1,533百万円（短期借入金の純増等）
• 現金及び現金同等物期末：1,819百万円（前期 2,588百万円、減少）
• セグメント別：単一セグメント（食品）につき詳細は省略。主要成長は液体・粉体調味料、鍋スープの一部製品。

配当

• 配当実績と予想：
• 中間配当（第2四半期末）：9.00円（継続）
• 期末配当（予想）：9.00円
• 年間配当予想：18.00円（前回予想からの修正無し）
• 配当性向：通期予想に対する配当性向は通期純利益420百万円、年間配当合計（概算）→配当性向の明示数値は資料に無し（–）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：当該期における配当予想の修正は無し。自社株買い等の記載は無し。

セグメント別情報

• セグメント：食品事業（単一セグメント）
• 液体調味料群：小売向け新商品が好調、業務用はオイルソースが増加。売上高 89億50百万円（＝8,950百万円？※資料は百万円単位で89億50百万円と表現）／前年同期比 102.5％
• 粉体調味料群：『味・塩こしょう』等が好調。売上高 23億46百万円／前年同期比 106.3％
• その他調味料群：スープはるさめ等底堅いが業務用は厳しく、売上高 11億8百万円／前年同期比 91.3％
• セグメント戦略：コラボ商品や名店監修商品で販促強化、鍋スープなど季節商品での拡販。設備投資による供給体制強化（中期計画「Challenge 2028」）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「Challenge 2028 ～世界に誇れる企業へ～」を開始。市場づくり・モノづくりの両面で投資・商品開発を推進。
• 進捗状況：上期は売上は計画に近いが利益率の低下が目立ち、コスト削減や価格転嫁等で下期に改善が必要。KPI（財務的な具体数値）は資料上明示無し（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：食品業界では原材料・物流・人件費上昇に伴う値上げが継続。消費者の節約志向が強まり販売数量の確保が課題。
• 競合比較：同業他社との詳細比較データは資料に無し（–）。ただし値上げ環境下での価格転嫁力・ブランド力が競争優位の鍵。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（変更なし）：売上高 27,500百万円（+4.8%）、営業利益 600百万円（△8.6%）、経常利益 600百万円（△10.9%）、当期純利益 420百万円（△8.3%）、1株当たり当期純利益 43.51円
• 会社予想の前提条件：詳細は添付資料（3ページ）参照（為替等の具体前提は資料に簡潔表記なし）
• 予想の信頼性：上期の利益進捗が低いため、保守的評価なら通期達成には下期での利益率回復が前提。過去の予想達成傾向は資料に記載無し（–）。
• リスク要因：
• 原材料・物流・人件費のさらなる上昇
• 消費者の節約志向による販売数量の減少
• 気候（猛暑や残暑の影響）や地政学リスク等の外部要因
• 設備投資に伴う固定費負担増と資金調達コスト

重要な注記

• 会計方針：中間財務諸表作成に特有の会計処理（原価差異の繰延処理、税金費用の計算方法）を適用。会計方針の変更や見積り変更等は無し。
• その他：第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。