決算短信：旭情報サービス（9799）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に修正はなく、当中間期実績は概ね想定範囲内（通期進捗では売上高がやや良好、営業利益・純利益は若干進捗が遅め）。総じて「ほぼ予想通り」。
• 業績の方向性：増収増益（売上高8,117百万円：前年同期比+4.8%、営業利益714百万円：+4.8%、中間純利益539百万円：+15.3%）。
• 注目すべき変化：中間純利益の伸びが高く(+15.3%)、EPSは34.72円（前中間期30.12円、+15.3%）。利益率（粗利率・営業利益率）が堅調に維持される中で、人件費等の先行投資を行いながら増益を確保している点。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上16,950百万円、営業利益1,700百万円、当期純利益1,210百万円）に変更なし。中間期の進捗は売上約47.9%、営業利益約42.0%、当期純利益約44.6%で、売上はほぼ順調だが利益進捗はやや慎重。
• 投資家への示唆：高い自己資本比率（80％台）・手元資金は潤沢で、従業員向けインセンティブ導入や自己株取得・消却（上限350千株・500百万円）など資本政策を積極化。業績の安定性と株主還元方針の継続を重視する姿勢が示されている。

基本情報

• 企業概要:
• 企業名：旭情報サービス株式会社
• 主要事業分野：情報サービス事業（ソフトウェア開発、システム導入・保守等）および附帯業務（単一事業区分）
• 代表者名：代表取締役社長 濱田 広徳
• 報告概要:
• 提出日：2025年11月5日
• 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期：2025年4月1日～2025年9月30日）（非連結）
• 決算補足説明資料：作成あり
• 決算説明会：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
• セグメントは単一（情報サービス事業、附帯業務）につき、開示対象セグメントはなし
• 発行済株式:
• 期末発行済株式数（自己株式含む）：16,529,700株
• 期末自己株式数：980,316株（うち従業員向け株式交付信託保有300,000株を含む）
• 期中平均株式数（中間期）：15,546,745株
• 時価総額：–（資料に株価情報なし）
• 今後の予定:
• 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
• 配当支払開始予定日：2025年11月27日
• 自己株式取得期間：2025年11月6日～2026年6月23日（上限350,000株、500百万円）
• 自己株式消却予定日：2026年6月30日

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は通期のみ。中間期の会社目標に対する達成率を通期予想との進捗で評価）
• 売上高：8,117百万円、通期予想16,950百万円に対する進捗率 47.9%（中間で約50%に近く順調）
• 営業利益：714百万円、通期予想1,700百万円に対する進捗率 42.0%（進捗はやや遅め）
• 当期純利益：539百万円、通期予想1,210百万円に対する進捗率 44.6%（やや遅め）
• サプライズの要因：
• 上振れ要因：自動車関連や金融・保険分野での受注拡大、契約単価改善により売上が増加。
• 下振れ抑制要因：技術者確保のための採用強化・教育投資・賃金改善による販売費及び一般管理費（SG&A）の増加（154,695千円増）で営業利益進捗を抑制。
• 通期への影響：
• 会社は通期予想を据え置き。中間進捗は概ね許容範囲であり、現時点で予想修正の必要性は示されていない（注：将来の受注環境次第で修正の可能性あり）。

財務指標

• 財務諸表の要点（中間期末、単位：百万円）
• 総資産：14,876（前期末14,646、+230）
• 純資産：11,984（前期末11,684、+299）
• 負債：2,892（前期末2,962、△69）
• 現金及び預金：6,055（前期末6,698、△642）
• 有価証券（投資含む）：2,541（投資有価証券は増加）
• 収益性（当中間期）
• 売上高：8,117百万円（前年同期比 +4.8% / +373.5百万円）
• 売上総利益：1,775百万円（前年同期比 +11.8%）※粗利増
• 粗利率：1,775 / 8,117 = 21.9%（前中間期20.5%：改善）
• 販売費及び一般管理費：1,061百万円（前年同期比増）
• 営業利益：714百万円（前年同期比 +4.8% / +32.7百万円）
• 営業利益率：714 / 8,117 = 8.8%（前中間期約8.8%：概ね横ばい）
• 経常利益：741百万円（前年同期比 +7.8%）
• 中間純利益：540百万円（前年同期比 +15.3%）
• 1株当たり中間純利益（EPS）：34.72円（前中間期30.12円、+15.3%）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
• 売上高進捗率：47.9%（通常の中間進捗は約50%が目安→ほぼ順調）
• 営業利益進捗率：42.0%（やや遅れ）
• 純利益進捗率：44.6%（やや遅れ）
• 過去同期間との比較：売上・利益とも増加傾向で、粗利率は改善
• 財務安全性
• 自己資本比率：80.6%（非常に高く安定水準）
• 流動比率：流動資産10,095 / 流動負債2,787 ≒ 362.6%（高く良好）
• 負債比率（負債/純資産）：2,892 / 11,984 ≒ 24.1%（低く健全）
• 有利子負債：短期借入金210百万円（限定的）
• 効率性
• 総資産回転率（中間期・年換算不要だが参考値）：売上8,117 / 総資産14,876 ≒ 0.55回（年率換算は別途必要）
• ROA（中間期ベース）：中間純利益539.8 / 総資産14,876 ≒ 3.6%（参考）
• ROE（中間期ベース）：539.8 / 純資産11,984 ≒ 4.5%
• セグメント別
• 単一セグメント（情報サービス）につき、セグメント別詳細は開示なし
• 財務の解説
• 手元流動性は厚く、投資有価証券や前払年金費用・保険積立金の積増しにより固定資産が増加。人件費等のコスト増を吸収して増益を確保している。

配当

• 配当実績・予想：
• 2026年3月期 中間配当：16円（支払予定日2025/11/27）
• 2026年3月期 期末配当（予想）：16円
• 2026年3月期 年間配当予想：32円（直近公表から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報が資料になし）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：自己株式の取得（上限350千株・500百万円）と取得株式の消却を決議。株主還元を重視する方針が明示されている。

セグメント別情報

• セグメント別状況：単一事業（情報サービス）により、売上・利益は全社数字と同義。
• 前年同期比較：情報サービス全体で売上+4.8%、営業利益+4.8%。
• セグメント戦略：顧客ニーズ把握と提案力強化により自動車・金融保険分野で受注拡大。DX（AI・クラウド・セキュリティ・RPA等）需要の追い風を受ける。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内に明示的な中期数値目標の記載なし → 進捗評価は限定的（–）。
• KPI達成状況：開示なし（–）。

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内ではDX投資活発化に伴いAI・クラウド・セキュリティ・RPA等の需要拡大。人手不足下でのIT投資は追い風。

今後の見通し

• 業績予想：
• 通期予想（据え置き）：売上高16,950百万円（+7.1%）、営業利益1,700百万円（+7.2%）、当期純利益1,210百万円（+1.7%）、1株当たり当期純利益77.81円
• 次期予想：開示なし（–）
• 予想の信頼性：中間期実績は通期予想と整合的で、会社は予想見直し不要と判断。ただし受注環境・人件費動向等で変動の余地あり。
• リスク要因：人件費上昇・採用難、受注環境の変化、物価上昇・地政学リスク、米国等の政策動向、顧客のIT投資抑制等。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 中間財務諸表に特有の会計処理の適用：有（税金費用の算定方法等、詳細は注記参照）
• 監査・レビュー：第2四半期決算短信は公認会計士又は監査法人のレビュー対象外
• その他重要事項：
• 2024年10月1日に普通株式1株を2株に分割（1→2）しており、単位当たり数値は比較調整済み。
• 従業員向けインセンティブ・プラン導入（信託を通じた自社株交付、信託保有300千株を自己株式計上）
• 自己株式取得および取得後の全株消却を決議（上限350千株、500百万円）

（注）数値の「良い/悪い」の目安：

• 自己資本比率80.6%（非常に高く安定水準）
• 流動比率約362.6%（良好）
• 営業利益率8.8%（情報サービス業として健全〜良好）
• 以上は資料記載値に基づく客観的指標であり、投資判断を直接示すものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.5)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。