2026年3月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: セキュリティ需要の高まりとインバウンド回復を背景に受注・売上が堅調であり、中長期の成長に向け人的資本投資・M&A・海外展開(米国・イスラエル・アジア)を加速する旨を表明。為替・資材高に対する対策(為替予約等)と投資の両立を強調。
- 業績ハイライト: 売上高4,593百万円(前年同期比+16.1%:良い)、営業利益181百万円(前年同期比+964.3%:良い)、経常利益197百万円(前年同期比+784.8%:良い)、親会社株主帰属中間純利益127百万円(前年同期比+395.6%:良い)。受注高5,470百万円(+11.2%)、受注残高4,684百万円(+37.6%)。
- 戦略の方向性: グループシナジー強化、クラウドセキュリティ/OT・IoTセキュリティのトップライン拡大、ストック型モデルの拡充、人的資本投資、M&A(支配権確保ベース)、米イスラエル・アジアでの事業開発強化。
- 注目材料: 中期経営計画(新3か年)での売上拡大目標(FY2026:110億円/FY2027:120億円目安)、投資予算目途10〜20億円、2025年度の資本業務提携・出資(サクサ、PeaSoft、コンステラへのファンド出資等)。
- 一言評価: 増収増益かつ受注基盤拡大で成長トラックに乗っているが、為替・資材高・投資負担が短期の懸念材料。
基本情報
- 企業概要: 株式会社テリロジーホールディングス(証券コード 5133)。主にネットワーク製品・セキュリティ製品の販売・設計・構築・保守、セキュリティサービス(脅威情報、Threat Hunting)、ソリューション/DX支援(RPA、映像通訳、CX等)。代表者:代表取締役社長 鈴木 達。資本金 450,000千円。グループ社員数 377名(2025/11/1時点)。
- 説明者: グループCEO/代表取締役社長 鈴木 達(資料全体での主要説明者)。発言概要:需要拡大の背景説明、受注/売上の堅調さ、為替・資材高への言及、人材投資・M&A・グローバル展開方針の提示。
- セグメント: ネットワーク部門(ネットワーク製品・無線LAN、IP管理等)、セキュリティ部門(OT/IoTセキュリティ、脅威情報、クラウドセキュリティ等)、ソリューションサービス部門(RPA/EzAvater、多言語映像通訳「みえる通訳」、訪日PR、情報システム支援、コンタクトセンターソリューション等)。
業績サマリー
- 主要指標(中間期:百万円、前年同期比を必ず%で表記)
- 売上高: 4,593 百万円(前年同期比 +16.1%:良い)
- 売上総利益: 1,504 百万円(前年同期比 +21.2%)
- 営業利益: 181 百万円(前年同期比 +964.3%:良い) 営業利益率 ≒ 3.9%(181/4,593)
- 経常利益: 197 百万円(前年同期比 +784.8%:良い)
- 親会社株主に帰属する中間純利益: 127 百万円(前年同期比 +395.6%:良い)
- 1株当たり中間純利益(EPS): 7円46銭(前年同期 △2円61銭 → 大幅改善:良い)
- 予想との比較:
- 会社予想に対する達成率(中間での達成率は資料に明示なし): –。ただし通期予想(売上9,700百万円、営業利益450百万円)に対する進捗は売上比 ≒ 47.4%(4,593/9,700)、営業利益比 ≒ 40.2%(181/450)。
- サプライズの有無: 一時的要素として持分法による投資利益20百万円計上、為替差損22百万円計上を注記。純益・利益改善は予想外の改善要因(持分法利益等)を含む可能性がある。
- 進捗状況:
- 通期予想に対する進捗率(中間時点): 売上 ≒ 47.4%(良い目安:通期の半期で50%前後が標準→やや健全)、営業利益 ≒ 40.2%(通期の半期で50%が目安→やや遅れ)。
- 中期経営計画や年度目標に対する達成率: FY2026目標売上110億に対する進捗(四半期換算ベースでは不確定)→現状は累計で約45億(上半期)ペース。計画達成可能性は引き続き受注動向次第。
- 過去同時期との進捗率比較: 売上・利益ともに前年同期比増加(売上 +16.1%、経常利益 +784.8%)。
- セグメント別状況(中間期・百万円)
- ネットワーク部門: 898 百万円(構成比 19.6%、前年同期比 +11.5%:良い)
- セキュリティ部門: 1,884 百万円(構成比 41.0%、前年同期比 +22.4%:良い)
- ソリューションサービス部門: 1,811 百万円(構成比 39.4%、前年同期比 +12.5%:良い)
業績の背景分析
- 業績概要: セキュリティ需要の高まり(OT/IoT含む)とインバウンド回復が追い風。中小企業向けセキュリティ/SASE等の拡大、映像通訳や訪日PRの需要増でソリューションが堅調。受注高・受注残高が増加。
- 増減要因:
- 増収の主因: セキュリティ部門・ソリューションサービスの受注増、インバウンド需要、既存環境のリプレイス需要(無線LAN、IP管理等)。
- 増益の主因: 売上増加および一部製品の価格改定、持分法投資損益20百万円等の営業外収益計上(良い)により利益が増加。
- 減益要因・コスト増: 地政学リスクに伴う資材高騰、円安による輸入仕入価格上昇、人的資本への投資増(教育・賃金引上げ等)、為替差損22百万円計上(懸念)。
- 競争環境: OT/IoTセキュリティ、クラウドセキュリティ領域は競合多数だが、Nozomiや脅威情報解析などで差別化。大手SIerや専業セキュリティベンダーと競合。
- リスク要因: 為替変動(円安)、地政学リスク、資材価格上昇、サプライチェーン制約、競合激化、人材獲得・定着(人的資本投資の成果が前提)。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- グループ事業シナジー強化(連結収益力向上)。
- IT/OT/IoT/DXセキュリティ領域の強化、クラウドセキュリティ(SIEM/SASE等)への挑戦。
- グローバル展開(米国・イスラエル技術ソーシング、アジア—特にベトナム集中)。
- 人的資本経営(スキル育成、賃金引上げ、従業員持株会奨励増加)。
- M&A・事業アライアンスによる事業拡大(投資目安:10〜20億円)。
- 進行中の施策:
- 米国・イスラエル連携強化、IL Ventures/KG Venture連携、アジアJVやPeaSoft提携でのオフショア推進。
- 24/365モニタリング、NoC/SoCメニュー拡充。
- 社員教育・エンゲージメント向上策(賃上げ、従業員持株会奨励金の引上げ)。
- セグメント別施策:
- ネットワーク: Infobloxリプレイス、Radware(WAF/DDoS)販路強化、ExtremeNetworksクラウド無線LANの導入支援。
- セキュリティ: Nozomi導入拡大、脅威情報解析サービス(官公庁案件の獲得継続)、Sumo Logicの受注拡大。
- ソリューション: EzAvater(RPA)展開拡大、多言語映像通訳「みえる通訳」導入促進、Zoom Contact Center/Phone取り扱い開始、感情解析等AI活用の投入。
- 新たな取り組み: クラウドセキュリティ事業(マルチクラウド/SIEM/SASE等)への本格参入、ビッグデータマネジメント(ログ管理/AI/オートメーション)の推進。
将来予測と見通し
- 業績予想(通期:百万円/前年比)
- 売上高: 9,700(前期 8,653 → +12.1%:良い)
- 営業利益: 450(前期 273 → +64.7%:良い)
- 経常利益: 450(前期 327 → +37.5%:良い)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 280(前期 176 → +59.1%:良い)
- 1株当たり当期純利益(EPS): 16円39銭
- 予想の前提条件: 為替レート等具体前提は明記なし(資料中では為替リスク・為替予約の言及あり)。前提:受注確保・製品価格改定の定着、投資計画の想定どおりの進捗。
- 予想の根拠と経営陣の自信度: 売上・受注残の増加を根拠に上方成長を前提としているが、為替・資材高によるリスクは明示。経営陣は中期計画を掲げ自信を示しているが、外部要因に依存する面がある。
- 予想修正: 通期予想の修正有無は今回発表での修正は無し(2026年3月期予想を提示)。修正がある場合の理由は為替・資材・受注動向。
- 中長期計画:
- 新3ヵ年中期経営計画(FY2025–FY2027/FY2028にかけた目標):売上目標 FY2025 97億円 → FY2026 110億円 → FY2027 120億円(スライドでは2028年3月期に120億目標の表記あり。資料内で表記年の混在あり)。
- 経常利益目標 FY2025 4.5億円 → FY2026 6.0億円 → FY2027 10.0億円。
- 予想の信頼性: 過去の実績推移では売上は増加基調だが、利益率は製品構成・一時収益に左右されやすい。為替・材料コストが業績に変動を与える可能性あり。
- マクロ経済の影響: 為替(円安は海外調達コスト上昇→仕入増、だが為替予約で一部ヘッジ)、物価上昇・資材高、地政学リスクが主要な影響要因。
配当と株主還元
- 配当方針: 収益向上による自己株取得を含む株主還元を検討。ROE目標 10.0%(FY2024実績 6.6%)。
- 配当実績(通期予想含む):
- 2025年3月期 実績 年間配当金 5円00銭
- 2026年3月期 予想 年間配当金 5円00銭(維持)
- 配当性向(連結): 2025年 47.7% → 2026年予想 30.5%(配当水準維持だが純利益伸長により配当性向は低下:説明としては内部留保や投資重視のため)
- 特別配当: なし。
- その他株主還元: 自己株取得方針(収益向上による検討)、具体的な自己株買い実施の公表は今回資料に無し。
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- ネットワーク: Infoblox(IPアドレス管理)、ExtremeNetworks(クラウド無線LAN/旧Aerohive)、Radware(WAF/DDoS対策)。
- セキュリティ: Nozomi Networks(OT/IoTセキュリティ)、Sumo Logic(ログ管理・分析クラウド)、脅威情報解析サービス(コンステラ関連)。
- ソリューション: EzAvater(自社RPA)、みえる通訳(多言語リアルタイム映像通訳)、訪日インバウンドPR(IGLOOO)、コンタクトセンターソリューション(ログイット)、情報システムDX支援(クレシード)。
- 協業・提携: サクサ(資本業務提携)、PeaSoft(ベトナムJV資本提携)、コンステラ(日本サイバーセキュリティファンドの投資)、アイティーエム等への出資・提携実績。
- 成長ドライバー: OT/IoTセキュリティ需要拡大、クラウドセキュリティ(SIEM/SASE)、RPA/自動化、インバウンド関連サービス、海外(アジア・米国・イスラエル)での事業拡大。
Q&Aハイライト
- 経営陣の姿勢: 投資(人的資本・M&A)と短期的な収益確保の両立を図る姿勢。為替・コスト上昇に対するリスク管理(為替予約等)を実施。
投資判断のポイント(助言ではなく評価材料の列挙)
- ポジティブ要因:
- 売上・受注・受注残の増加(売上 +16.1%、受注残 +37.6%:良い)
- セキュリティ領域での高い需要(OT/IoT含む)と官公庁案件獲得
- 中期計画での明確な売上・利益目標、M&A/提携の積極化
- ネガティブ要因:
- 為替(円安)・資材高による仕入価格上昇(為替差損計上実績あり:22百万円)
- 人的資本投資に伴うコスト増(短期の利益圧迫リスク)
- 会社規模がまだ中小であり、大口競合との競争、海外展開の実行リスク
- 不確実性:
- 為替動向、地政学リスク、資材価格の動き、M&Aの案件成功可否
- 注目すべきカタリスト:
- クラウドセキュリティ事業(SIEM/SASE)での新規収益化
- 大規模OT/IoT案件の獲得(国内大手製造業・社会インフラ)
- 海外展開(VNCS, PeaSoft等のオフショア/アジア拡大)
- M&Aの実行(年商5〜10億規模のターゲット獲得)や戦略的提携の深堀り
重要な注記
- 会計方針: 変更の明示なし。持分法適用会社からの持分法投資損益計上あり(20百万円)。
- リスク要因: 為替変動、資材高、地政学リスク、競合環境の変化、人材確保等が明記されている。
- その他: IR窓口(広報・IR)記載:TEL 03-3237-3437、E-mail ir@terilogy.com。資料末尾の免責事項に従い、本資料は参考情報であり最終投資判断は自己責任。
(不明な項目は「–」で表記しました。投資助言は行っておりません。)
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 5133 |
| 企業名 | テリロジーホールディングス |
| URL | https://www.terilogy-hd.com |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – 情報・通信業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.6)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。