決算説明：インタースペース（2122）

2025年9月期 第3四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: マーケティングソリューション（会員課金型サービス）を成長エンジンと位置付け、将来のストック収益構築のため新規会員獲得に向けて販促投下を強化。一方で既存の国内パフォーマンス広告やコンテンツメディアの収益低下に対応し、収益改善とコスト構造見直しを進める。
• 業績ハイライト: 2025年9月期3Q（2024年10月〜2025年6月）で連結売上高6,650百万円（前年同期比＋12.0%：良い目安）、営業利益308百万円（前年同期比－41.1%：悪い目安）。売上は二桁増収だが利益は大幅減。
• 戦略の方向性: （1）マーケティングソリューションへの投資拡大（会員増→ストック収益化）、（2）東南アジアでのパフォーマンス広告拡大（現地展開・媒体拡充）、（3）メディア事業は会員/プレミアムコンテンツ強化と間接コスト削減で収益化を図る。
• 注目材料: マーケティングソリューション売上が急成長（資料上で+57%の記載あり）し有料アカウント数143万、海外（特にベトナム）で取扱高が大幅増。通期業績予想は修正され売上は若干下方（当初9,000→修正8,800百万円）だが営業利益は大きく下振れ（当初750→300百万円）。
• 一言評価: 売上成長の裾野が広がる一方で、成長投資と既存事業の回復遅れが利益面の重しに — 成長投資の効果とコスト抑制の両立がカギ。

基本情報

• 企業概要: 株式会社インタースペース（証券コード：2122）。主要事業：パフォーマンスマーケティング事業（成果報酬型広告プラットフォーム「ACCESSTRADE」等、国内／東南アジア展開）・メディア事業（コンテンツ型／比較検討型メディア運営）。代表者：代表取締役執行役員社長 河端 伸一郎。
• 説明会情報: 対象期間資料は「2025年9月期3Q 決算説明資料（2024年10月 – 2025年6月）」。開催日時・形式・参加対象：資料に明確記載なし（–）。
• 説明者: 発表者（役職）とその発言概要：資料に詳細な発表者一覧は記載なし（代表者名は記載）。発言概要は資料内容の要旨（上記メッセージ）に準拠。
• 報告期間: 対象会計期間 2024年10月〜2025年6月（FY25.3Q）。報告書提出予定日／配当支払開始予定日：記載なし（–）。
• セグメント:
  • パフォーマンスマーケティング事業：国内パフォーマンス広告、海外パフォーマンス広告、マーケティングソリューション（月額課金型）。成果報酬型と月額課金の混在。
  • メディア事業：コンテンツ型メディア（ディスプレイ広告中心、例：mamasta等）・比較・検討型メディア（成果報酬型、例：塾シル等）。

業績サマリー

• 主要指標（単位：百万円, 前年同期比% を必ず表示）
  • 取扱高（参考）: 20,949（前年同期 21,001、増減 -52、-0.2%） ※新収益認識基準適用前に近い金額
  • 営業収益（売上高）: 6,650（前年同期 5,940、+710、＋12.0%） （良い目安：増収）
  • 営業利益: 308（前年同期 524、-216、－41.1%） 営業利益率：308/6,650 = 約4.6%（前年同期：524/5,940 ≈ 8.8%）（悪い目安：大幅減益・利益率低下）
  • 経常利益: 309（前年同期 516、-207、－40.0%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 116（前年同期 275、-159、－57.7%）
  • 1株当たり利益（EPS）: 記載なし（–）
• 予想との比較
  • 会社（通期）予想に対する3Q実績の達成率（単純計算）: 売上 6,650 / 修正通期8,800 = 約75.6%（良い目安：高進捗）、営業利益 308 / 修正通期300 = 約102.7%（既に通期目標を上回る水準だが、修正後目標が低い点に注意）、当期純利益 116 / 修正通期120 = 約96.7%。
  • サプライズの有無: 通期予想の大幅な下方修正（営業利益750→300百万円）が材料。3Q時点で売上は堅調だが利益面では当初想定を下回る見通し。
• 進捗状況
  • 通期（修正）に対する進捗率（上記）: 売上 約75.6%、営業利益 約102.7%、純利益 約96.7%。
  • 中期経営計画や年度目標に対する達成率: FY2025目標（資料）では売上高100億円・営業利益15億円（FY2025目標）。3Q累計売上6,650百万円＝約66.5億円ベース換算だが、資料の単位・基準の混在があるため単純比較は注意（参考：資料上のFY2025目標は100億円＝10,000百万円）。
  • 過去同時期との進捗比較: 売上は前年同期比＋12.0%で成長。営業利益は前年同期比で大幅悪化（－41.1%）。
• セグメント別状況（数値は資料項目ごとに注記あり）
  • パフォーマンスマーケティング（セグメント売上／事業利益等）
  • 取扱高（事業全体、注：新基準近似）：19,681百万円（前年同期比＋0.2%）
  • セグメント売上（資料別表）: 4,275百万円（前年同期比＋15.2%）※（良い目安：増収）
  • 事業利益（共通費除く事業利益）: 748百万円（前年同期比－10.7%）※（悪い目安：利益減少）
  • 内訳トレンド: マーケティングソリューションが大幅増（資料で+63%等の明記）が牽引。国内パフォーマンス広告は減少、海外はベトナム中心に伸長。
  • メディア事業
  • セグメント売上（連結）: 2,375百万円（前年同期比＋6.5%） （良い目安：増収）
  • 事業利益（資料別定義：共通費含まない）: 188百万円（前年同期比－38.4%）だが、別スライドの「セグメント利益」では45百万円（前年同期比－73.2%）と計数定義に差異あり（注：共通費配賦の有無により差がある）。（悪い目安：利益圧迫）
  • KPI: 四半期平均UU 2,965万（QoQ －15.9%）、PV 9.5億PV（ほぼ横ばい）。塾シル有料掲載教室1.4万（QoQ＋121教室）。
  • 貢献度/成長率: 両セグメントとも売上は前年比で伸長だが、利益は既存高利益事業の低迷（国内PM、コンテンツ）や販促投下で伸び悩む。

業績の背景分析

• 業績概要: マーケティングソリューションが急成長→売上増。将来のストック収益を見据え新規会員獲得に多額の販促費を投下。その一方で国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアの収益減少が利益を圧迫し、通期営業利益見通しを大幅下方修正。
• 増減要因:
  • 増収の主要因: マーケティングソリューションの売上拡大（会員数増加、有料アカウント143万等）、海外（ベトナム等）でのパフォーマンス広告取扱高増。
  • 減益の主要因: 新規会員獲得のための販促費増（投下による変動費増加）、国内パフォーマンス広告・コンテンツメディアの収益低下、固定費横ばいで販管費増加（変動費増）。
  • 一時的要因: 検索エンジンのコアアップデートによるメディアUU減少が一部影響。
• 競争環境: 東南アジアのデジタル広告市場は成長領域（資料内で市場拡大の引用あり）。同業他社との詳細比較は資料に記載なし（–）。強みは国内外のアフィリエイトネットワーク拡大（提携プログラム3,303件、アクセスレード提携数299万）と自社SaaSや月額型サービス群。
• リスク要因: 検索アルゴリズム変動（UU影響）、広告需要の景気循環、販促投資の回収リスク、海外市場（規制・為替・現地競争）リスク、決済手数料などコスト増。

戦略と施策

• 現在の戦略: 中期（FY24-FY26）Visionは「Global市場に向け、パフォーマンスマーケティング領域でAsiaトップを目指す」。重点は（1）マーケティングソリューションの会員増加、（2）海外（ASEAN）で圧倒的シェア獲得と提携媒体育成、（3）メディアは比較・検討型強化とデータベースメディア構築。
• 進行中の施策:
  • マーケティングソリューション：商品ラインナップ強化、月額課金サービスへの投資、会員獲得の販促強化（販管費増）。
  • 国内パフォーマンス広告：営業人員増強・配置転換で生産性向上、採用費抑制。
  • メディア事業：プレミアムコンテンツ拡充、会員データ活用でユーザー単価上昇、広告非表示/記事先読みなど有料機能（mamastaセレクト）投入。
  • 海外：東南アジア（特にベトナム・インドネシア等）で媒体ラインナップ拡充、人材・ノウハウ連携強化。
• セグメント別施策:
  • パフォーマンス（国内）：営業組織再構築、営業人員比率前年比＋5%。
  • パフォーマンス（海外）：現地媒体・パートナー育成、Eコマース等カテゴリー拡充。
  • メディア（コンテンツ）：広告枠調整でUX向上、会員課金導入で新収益。
  • メディア（比較）：塾シル等で需要期に向けコンテンツ拡充、事業黒字化目指す。
• 新たな取り組み: mamastaセレクト（月額150円＋コイン機能）を2週間で25万件突破など、広告以外の収益化施策を展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（通期 修正値、単位：百万円）
  • 売上高: 8,800（修正、当初9,000／前期実績7,909、前年比 +11.3%）←売上は増加見込み（良い目安）
  • 営業利益: 300（修正、当初750／前期実績555、前年比 -45.9%）←大幅下方（悪い目安）
  • 経常利益: 300（修正、当初750、前年比 -38.8%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 120（修正、当初400、前期実績59、前年比 +103.4%）
• 予想の前提条件・根拠: マーケティングソリューションの成長を前提としつつ、新規会員獲得に対する販促投下を積極化。国内パフォーマンス広告・コンテンツの回復時期が不透明なため利益は慎重に見直し。
• 予想修正:
  • 通期予想の修正有無: あり（売上：9,000→8,800、営業利益：750→300、当期純利益：400→120）。
  • 修正理由: マーケティングソリューションは成長するが、将来ストック収益のため販促費増加、国内PM広告およびコンテンツメディアの収益減で下振れ。
  • 修正の主要ドライバー: マーケティングソリューションは増益寄与の見込みだが、広告系既存事業・コンテンツの収益減と販促費が営業利益を押し下げ。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期（FY24-FY26）目標（資料）: FY2025目標 売上高100億円（10,000百万円）、営業利益15億円（1,500百万円）、ROE 15%以上。FY2026目標 売上高90億円、営業利益7.5億円、ROE 7.0%（資料の数値は表記揺れあり。資料通り記載）。
  • 進捗: 3Q累計売上6,650百万円は通期目標（修正8,800）に対して約75.6%進捗。中期目標達成にはFY末の伸長と投資効果が必要。
• 予想の信頼性: 今回の大幅な通期営業利益修正は保守的な見直しを示唆。過去の予想達成傾向の記載は資料に明記なし（–）。
• マクロ経済の影響: 東南アジア市場の成長期待（人口・若年層・広告市場拡大）をポジティブ要因とする一方、為替・現地景況・検索アルゴリズム変動等が業績に影響するリスク。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料に中長期の配当方針・還元方針記載なし（–）。
• 配当実績（中間/期末/年間）: 記載なし（–）。
• 特別配当: なし（資料記載なし）。
• その他株主還元（自社株買い等）: 記載なし（–）。

製品やサービス

• 主要製品/サービス:
  • アフィリエイト／パフォーマンス広告プラットフォーム「ACCESSTRADE」（国内・東南アジア）— 成果報酬型収益。
  • マーケティングSaaS・月額課金サービス（SiteLead、ポケットバックアップ、ダレカナブロック、MW SecurityStore等）— ストック収益化を目指す。
  • メディア：mamasta、4MEEE、saita、yoga、塾シル、転職派遣サーチ等。
• 協業・提携: グループ内外で提携媒体を拡大（アクセスレード提携数増、稼働プログラム3,303件）。
• 成長ドライバー: マーケティングソリューションの会員数増（有料アカウント数143万）、東南アジアの市場拡大、メディアのプレミアム化によるARPU向上。

Q&Aハイライト

• 説明会資料にQ&A記載なし（–）。
• 注目の質問と回答、経営陣の姿勢、未回答事項：資料上は記載なし（–）。

経営陣のトーン分析

• 自信度: マーケティングソリューション成長への強い投資姿勢が示されており「成長分野への強気投資」スタンス。一方、利益面については慎重（通期営業利益を大幅に下方修正）で、中立〜慎重のトーンも併存。
• 表現の変化: 前回資料との具体比較データなし（–）。今回は「投資優先（会員獲得）」を明確化。
• 重視している話題: マーケティングソリューション（会員増）、東南アジア展開、メディアの収益化。
• 回避している話題: 配当・株主還元など資本政策の詳細は触れられていない。

投資判断のポイント（評価・整理）

• ポジティブ要因:
  • マーケティングソリューションが急成長（売上・会員数増）し、ストック型収益基盤を構築中。
  • 海外（東南アジア）、特にベトナムで取扱高が拡大しており市場拡大が追い風。
  • 提携プログラム・媒体数の着実な増加（稼働プログラム3,303件、提携数299万）によりネットワーク効果が期待。
• ネガティブ要因:
  • 既存の国内パフォーマンス広告やコンテンツメディアの収益低下が利益を圧迫。
  • 将来のストック収益獲得のための販促投下による短期的な利益圧迫（通期営業利益大幅下方）。
  • 検索アルゴリズム変動等によりメディアUUが減少した実績。
• 不確実性:
  • 販促投下の回収（CAC対LR）のタイミングと有料会員の継続率（チャーン率）が収益性を左右。
  • 東南アジア市場での現地競争、規制・為替の変化、各国での広告需要。
• 注目のカタリスト:
  • マーケティングソリューションの新規会員獲得数・チャーン率動向（ARPU変化）。
  • メディア事業（mamasta等）の有料会員伸長と広告以外収益の立ち上がり。
  • 東南アジア各国での取扱高増（ベトナムの伸長動向）。
  • 次回決算（四半期）での販促費投入効果と利益回復の兆し。

重要な注記

• 会計方針: 取扱高は「新収益認識基準適用前の売上高に近似する金額」との注記あり。セグメント数値（事業利益とセグメント利益）で共通費の扱いに差あり。比較時は定義に注意。
• リスク要因（資料記載の主なもの）: 業績見通しは発表日時点での判断に基づくもので変動リスクあり。検索アルゴリズム変更や広告市況、海外リスク等に注意。
• その他: 財務状況（連結B/S）— 現金・預金5,695百万円、総資産11,107百万円、純資産5,559百万円、自己資本比率約50%。従業員数（連結）410名（2025/6/30時点）。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.7)」によって自動生成されました。

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