決算説明：三信電気（8150）

2026年３月期 第２四半期（中間期）決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第2四半期は売上・利益が前年同期比で増加。V76中期経営計画（ROE8％超、経常利益50億円以上等）を掲げ、人的資本投資やDX投資を進めつつ資産効率化と株主還元（配当性向50%目処）を両立させる方針を強調。
• 業績ハイライト: 2026年3月期第2四半期累計は売上高877.8億円（前年同期比＋17%）、営業利益32.7億円（前年同期比＋47%）、経常利益29.2億円（前年同期比＋52%）、親会社株主に帰属する中間純利益25.3億円（前年同期比＋86%）。中間配当は40円（前年30円、＋10円）。
• 戦略の方向性: デバイス事業で車載・コア商材の拡大、ソリューション事業でネットワーク／プラットフォーム／消防・防災案件を強化。組織再編・デジタルマーケ／DX推進で営業効率化、インド拠点検討、成長領域での自社ソリューション開発（車載向けSiC等）。
• 注目材料: 通期で配当上方修正（期末配当予想を上方修正し年間150円へ）、不動産売却（大阪支店）による期末利益への寄与見込み、浮動株比率向上のための売出し（浮動株比率35%→50%）。
• 一言評価: 増収かつ利益改善（第2四半期）を確保しつつ、中期目標達成に向けた投資と資本効率化を同時に進める局面。

基本情報

• 企業概要: 三信電気株式会社（Sanshin Electronics Co., Ltd.）
  • 主要事業分野: デバイス事業（半導体／電子部品の販売・流通）、ソリューション事業（ICT／ネットワーク・システム構築および保守）
• 代表者名: 代表取締役 社長執行役員（CEO） 鈴木俊郎
• 説明者: 鈴木社長（CEO）が主に発表。内容は第2四半期業績報告、V76中期経営計画、財務戦略、サステナビリティ・人的資本施策、配当方針等の説明。
• 報告期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期）累計（＝2025年4月～9月相当）
  • 決算説明日: 2025年11月6日（発表資料日付）
• セグメント:
  • デバイス事業：半導体／電子部品（戦略デバイス、コアデバイス、ボリュームビジネス等）流通・販売
  • ソリューション事業：企業向けネットワーク、プラットフォーム、APシステム、映像システム、消防・防災 等の提案・構築・保守

業績サマリー

• 主要指標（単位：億円、前年同期比は資料表記）
  • 売上高: 877.8（前年同期751.5、前年同期比 +17%）
  • 売上総利益: 89.5（前年同期74.3、前年同期比 120%）
  • 販管費: 56.8（前年同期52.1、前年同期比 109%）
  • 営業利益: 32.7（前年同期22.3、前年同期比 147%） 営業利益率 3.7%（前年同期 3.0%） — 改善（良い目安）
  • 経常利益: 29.2（前年同期19.2、前年同期比 152%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 25.3（前年同期13.6、前年同期比 186%）
  • 1株当たり中間配当金: 40円（前年同期30円、＋10円）
  • 為替（参考）: 1米ドル = ¥146.04（前年同期 ¥152.61、差 -¥6.57）
• 予想との比較
  • 会社第2四半期（中間）予想 877.0億円に対し実績877.8億円で達成率約100%（売上）。
  • サプライズ: 売上・営業・経常とも前年同期比で大幅増、特に中間純利益が約+86%と改善（予想比は概ね想定内、特筆は利益率改善）。
• 進捗状況（通期予想に対する進捗率）
  • 通期売上予想1,640.0億円に対する進捗率：877.8 / 1,640.0 ≒ 53.5%
  • 通期営業利益予想55.0億円に対する進捗率：32.7 / 55.0 ≒ 59.5%
  • 通期当期純利益予想39.0億円に対する進捗率：25.3 / 39.0 ≒ 64.9%
  • 中期経営計画（V76）目標値（最終年度2027年：経常利益≥50億、当期純利益≥35億）に対する進捗（暫定）: 第2四半期累計経常29.2億は年目標50億に向けて良好なスタート。
  • 過去同時期との進捗比較：前年同期に対して増収増益で進捗は良好。
• セグメント別状況（第2四半期累計）
  • デバイス事業: 売上高 779.5億円（前年同期比 +15%）、営業利益 23.4億円（前年同期比 +8%）
  • ビジネス別：戦略デバイス +10%、コアデバイス +51%、ボリュームビジネス ▲25%（モバイル向け減少）
  • 仕入先別：その他メーカー +54%、海外メーカー +5%、機構部品メーカー +11%（車載向けLCD・コネクタ増）
  • ソリューション事業: 売上高 98.3億円（前年同期比 +36%）、営業利益 17.1億円（前年同期比 +211%）
  • 分野別：NWシステム +41%、プラットフォーム +52%、APシステム +28%、消防・防災 +95%、映像システム ▲3%

業績の背景分析

• 業績概要: デバイス・ソリューション双方で増収。特にソリューションは大口案件や保守案件獲得、サーバ／プラットフォーム需要で伸長。デバイスは車載向けやコア部材が寄与。一方で販管費は人的投資などで増加。
• 増減要因:
  • 増収の主因: 案件前倒し（案件タイミングの影響）、車載向け・コアデバイス需要増、ソリューションの大型案件獲得。
  • 増益の主因: 売上総利益の増加（資料では総利益 約＋13.9億円）；営業外損益も若干改善（第2四半期）。
  • 減益要因（通期見通しでの懸念）: 販管費増（人的資本投資、人件費・採用・業務委託・荷造運賃等で第2四半期は約▲4.7億円増）、受取利息減等による営業外損益悪化見込み。
• 競争環境: 半導体・電子部品流通は顧客ニーズ多様化と競争激化。ソリューションはDXニーズ拡大で追い風だが、競合との技術提案力・上流工程からの提案力がカギ。
• リスク要因: 為替変動（通期想定：$1=¥140）、米国関税政策の不確実性（需給／前倒し要因）、サプライチェーンや仕入先の供給変動、案件の受注タイミング依存、競争激化による価格圧力。

戦略と施策

• 現在の戦略（V76中計の骨子）
  • 収益性・安定性・成長性の向上：事業構造の最適化、リソースシフト、組織再編、SFA等の活用による営業効率化
  • 財務戦略：資本構成の最適化（自己資本比率目標 40〜45%）、資産効率化（不動産・投資有価証券売却）、CCC改善
  • 株主還元：連結配当性向50%目安
  • サステナビリティ：人的資本経営推進、環境マネジメント（GHG削減）、ガバナンス強化
• 進行中の施策
  • 組織再編、デジタルマーケティング導入、社内DX（タレントマネジメント更新完了）、採用・教育への投資、ベースアップ（4年連続、賃上げ率 2025年度実績 3.7%）
  • 資産効率化：投資有価証券売却（複数銘柄）、大阪支店の不動産売却（2025年5月実施）
  • 資金効率化：連結資金効率化・借入金削減、支払条件の見直しによる買掛増
• セグメント別施策
  • デバイス事業：マスマーケット体制整備、車載市場での商権獲得拡販、インド拠点検討、SiCモジュール等の自社ソリューション開発
  • ソリューション事業：上流工程提案強化、セキュリティ領域・保守サブスク拡大、映像システムでの新商材導入、消防防災エリア拡大
• 新たな取り組み: 浮動株比率向上のための既実施売出し（2025年2月）により流動性向上、株主還元強化（期末配当の上方修正）

将来予測と見通し

• 業績予想（2026年3月期 通期、単位：億円）
  • 売上高: 1,640.0（前期比 +4%）
  • 売上総利益: 170.2（前期比 +3%）
  • 販管費: 115.2（前期比 +7%）
  • 営業利益: 55.0（前期比 95%） 営業利益率 3.4%
  • 経常利益: 49.0（前期比 99%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 39.0（前期比 +11%、大阪支店土地建物売却益を織込）
  • 為替前提: $1 = ¥140（前期比 ▲¥12.56）
• 予想の前提条件: 為替前提を¥140に設定、販管費増（人的投資等）を織込。売上はDXニーズ等で前期比増を見込むが販管費増で損益は横ばい～減益想定（営業ベース）。
• 予想修正: 第2四半期時点で中間業績は既に期初予想に対してほぼ達成（中間予想は上方修正済、10/27発表）。通期は期末配当予想を上方修正（2025年11月6日公表）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • V76（2025/3〜2027/3、3年間）目標：経常利益 50億円以上、当期純利益 35億円以上、ROE 安定的に8%以上、PBR1倍超を目指す
  • 中計期間の平均見通し：経常利益平均 約49.4億円（中計目標水準に近接）、当期純利益平均 約36.4億円
  • 進捗：第2四半期累計で経常29.2億、当期純25.3億と最終目標に向けて順調な立ち上がり
• 予想の信頼性: 会社は為替・案件タイミング等の変動リスクを明示。過去の中計平均では改善傾向が示されているが、案件前倒し等タイミング要因に依存する点に留意。
• マクロ影響: 為替、米国・北米の政策（関税等）、世界経済動向、需給の変化が業績に直接影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 連結配当性向50%を目処とした継続的配当を基本方針。株主還元と成長投資・内部留保のバランスを考慮。
• 配当実績（1株当たり）
  • 中間配当（2026年3月期 中間実績）: 40円（前年中間 30円）
  • 通期予想（26年3月期）: 年間150円（中間40円、期末110円）、連結配当性向 47.5%
  • 前期（25年3月期）実績: 年間135円（連結配当性向 47.4%）
• 特別配当: 今回なし（過去に記念配当実施の年あり）。
• その他株主還元: 2025年2月の売出し実施により浮動株比率を35%→50%へ向上。自己株取得・消却は現時点で未定／過去に実施実績あり。

製品やサービス

• 主力製品／サービス: 車載向けLCDやコネクタ等のデバイス、サーバ・プラットフォーム、NWシステム、映像システム、APシステム、消防・防災ソリューション。
• 新製品・成長ドライバー: 車載向けSiCモジュール、モーター/AIカメラソリューション、DX関連商材・高機能サーバ案件、保守サブスクモデルの拡大。
• 協業・提携: 具体的な新提携の記載は資料上に明示なし（–）。
• 成長ドライバー: DX需要増、車載市場拡大、プラットフォーム／サーバ関連の増加、保守・サブスクでのストック収益化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細は資料に記載なし（–）。
• 注目の質問と回答、未回答事項: –（資料不掲載）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 増収増益の結果と中期計画目標の提示から「前向き・やや強気」な姿勢。人的投資やDX投資を継続する意思を明確にしている。
• 表現の変化: 前回説明会との対比詳細は資料にないが、第2四半期での業績改善と配当上方修正を打ち出している点はポジティブ。
• 重視している話題: 収益基盤の強化（ROE向上）、資産効率化（投資有価証券売却・不動産売却）、人的資本投資、DX・ソリューションの拡大、株主還元。
• 回避している話題: 個別顧客依存や詳細な案件ごとの見通し等、突っ込んだ情報は限定的（資料ベース）。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因:
  • 第2四半期での増収増益（売上+17%、経常+52%等）により事業の立ち上がりが確認できる点
  • ソリューション事業の高成長（+36%）とストック型収益施策の推進
  • 配当性向50%目処の明示と通期配当上方修正（年間150円）
  • 資産効率化（有価証券売却、不動産売却）と借入削減の実行
• ネガティブ要因:
  • 販管費増による利益圧迫（人的投資・外注費等で増加）
  • 為替・米国関税等の外部要因に左右されやすい点
  • 事業の一部（ボリュームビジネス）がモバイル向け減少で下振れリスク
• 不確実性:
  • 案件前倒しの反動（後期期への影響）、受注タイミングの偏り
  • 為替変動（想定 ¥140 に対する差）
• 注目すべきカタリスト:
  • 大口受注／大型案件の進捗、期末の不動産売却益計上状況、為替動向、次回通期業績の中間／修正発表、V76の中間レビューや進捗公表、配当の最終確定。

重要な注記

• 会計方針: 為替差額の会計上の取扱（月末為替レートと平均為替レートの差額の表示方法）について注記あり（総利益と営業外損益の両建てでの表記→資料では相殺して実質増減を記載）。
• リスク要因（資料に明記の主要要因）:
  • 日本・北米・アジア等の経済情勢、販売先の生産動向、仕入先の供給状況、競争激化による価格下落、為替相場の大幅な変動等。
• その他: 不明な項目は資料に基づき「–」表記。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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