決算短信：岩谷産業（8088）

2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社は通期予想を修正しておらず「想定内」だが、営業利益は通期進捗率が低く（21.9%）やや弱含み。一方で中間純利益は固定資産売却益や持分法投資利益の増加により増益（上振れ要因）となったため、純利益面では相対的に良好。
• 業績の方向性：増収増益（売上高は前年同期比＋2.3%、中間純利益は＋51.1%）。ただし営業利益・経常利益は前年同期比で減益（営業利益△33.3%、経常利益△12.8%）。
• 注目すべき変化：営業利益が前年同期比で大幅減（△53,081百万円）だが、特別利益（固定資産売却益11,662百万円）や持分法利益の増加（＋2,967百万円）で中間純利益が大幅増。LPガス市況・ヘリウム市況の影響で営業面は逆風。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。売上進捗は約43.7%で順調だが、営業利益は進捗が遅く（21.9%）、市況リスク（LPガス輸入価格等）が通期業績に影響し得る。
• 投資家への示唆：中間純利益の増加は一時項目や持分法損益の改善が主因。営業本業の採算（特に総合エネルギー・産業ガス分野）に着目し、LPガス市況やヘリウム市況の推移・今後の販管費動向を注視する必要あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：岩谷産業株式会社
  • 主要事業分野：総合エネルギー（LPガス等）、産業ガス・機械（産業用ガス、水素関連等）、マテリアル（レアアース、樹脂、ステンレス等）、その他（食品、畜産、金融、保険、運送等）
  • 代表者名：代表取締役社長 間島 寛
  • コード：8088、上場取引所：東証
  • URL：https://www.iwatani.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月11日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：あり（機関投資家・アナリスト向け、2025年11月20日配布資料を同日掲載予定）
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月11日
  • 配当支払開始予定日（中間配当）：2025年12月15日
• セグメント（報告セグメント）:
  • 総合エネルギー事業：LPガス販売、エネルギー関連機器等
  • 産業ガス・機械事業：産業用ガス、特殊ガス、水素関連、機械設備
  • マテリアル事業：レアアース、樹脂、ミネラルサンド、ステンレス等
  • その他：食品、畜産、金融、保険、運送、保安、情報処理等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：234,246,596株（2026年3月期中間期）
  • 期中平均株式数（中間期）：230,158,549株
  • 自己株式数（期末）：4,067,775株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 決算説明会（機関投資家・アナリスト向け）：2025年11月20日
  • 株主総会等：–（本資料に記載なし）
  • 次回決算発表（通期）：通期予想は未修正（2026年3月期通期予想は2025年5月14日発表の数値）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（通期予想に対する中間累計達成率）
  • 売上高：実績409,128百万円 / 通期予想936,400百万円 = 43.7%（進捗率）
  • 営業利益：実績10,758百万円 / 通期予想49,100百万円 = 21.9%（進捗率；進捗遅れ）
  • 経常利益：実績18,000百万円 / 通期予想63,100百万円 = 28.5%
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：実績20,315百万円 / 通期予想48,800百万円 = 41.6%
• サプライズの要因：
  • 営業利益下振れ要因：LPガス輸入価格の市況要因（当中間期で市況要因による営業利益影響は約△31億円）やヘリウム市況軟化、カセットこんろ・ボンベ等の販売減等で営業面が減益。
  • 純利益上振れ要因：固定資産売却益（11,662百万円）や持分法投資利益の増加（5,245百万円）等の特別利益・投資損益の押し上げ。
• 通期への影響：
  • 現時点で会社は通期予想を据え置き。営業利益の進捗がやや遅い点はリスクだが、中間純利益は一時的要因で押し上げられているため、通期達成可能性は市況（LPガス、ヘリウム）と販管費の推移に依存。

財務指標

（単位は特記ない限り百万円）

• 主要概況（中間末）
  • 売上高（中間累計）：409,128百万円（前年同期比＋2.3%／＋9,124百万円）
  • 営業利益：10,758百万円（前年同期比△33.3%／△5,382百万円）
  • 経常利益：18,000百万円（前年同期比△12.8%／△2,638百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：20,315百万円（前年同期比＋51.1%／＋6,875百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：88.27円（前年同期 58.41円、＋51.1%）
  • 総資産：850,406百万円（前期末 873,044百万円、△226億38百万円）
  • 純資産：410,189百万円（前期末 397,209百万円、＋129億80百万円）
  • 自己資本比率：46.9%（安定水準、前期末44.2%）
• 収益性指標（注：中間年間換算の扱いに留意）
  • 営業利益率（中間）：10,758 / 409,128 = 2.63%
  • 単純ROA（中間ベース）：20,315 / 850,406 = 2.39%（中間実績）。年換算すると約4.8%（目安：5%以上で良好に近い）
  • 単純ROE（中間ベース、自己資本参考値398,598百万円）：20,315 / 398,598 = 5.10%（中間）。年換算すると約10.2%（目安：8%以上で良好、10%以上で優良） — 計算は単純年換算の目安であり、厳密なROE算出とは差異あり
• 進捗率分析（通期予想に対する中間累計）
  • 売上高進捗率：43.7%（通常ペース）
  • 営業利益進捗率：21.9%（進捗遅れ）
  • 純利益進捗率：41.6%（進捗良好、だが一時項目寄与）
  • 過去同期間との比較：営業は前年同期より減益（主に市況要因）、純利益は特別利益等で改善
• キャッシュフロー（当中間期）
  • 営業CF：23,029百万円（前年同期13,258百万円、＋9,771百万円）
  • 投資CF：△2,704百万円（前年同期△30,871百万円、改善＋28,167百万円；有形固定資産売却収入22,064百万円が寄与）
  • 財務CF：△21,936百万円（前年同期＋10,163百万円、支払増。主な要因：配当支払107億96百万円、コマーシャル・ペーパー純減50億、借入金純減49.49億等）
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約20,325百万円（203億円、前年同期は△17,613百万円相当）
  • 現金及び現金同等物残高：25,862百万円（前期末27,588百万円、△1,725百万円）
  • 営業CF／純利益比率：23,029 / 20,315 ≒ 1.13（1.0以上で健全の目安を満たす）
• 四半期推移（QoQ）：本資料は中間累計中心のため詳細QoQは限定的。季節性：LPガスは需要変動の影響あり（民生用はやや減少）。
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：46.9%（安定水準、目安40%以上で安定）
  • 有利子負債：2,533億56百万円（前期末より110.91億円減少）
  • D/Eレシオ：0.63倍（改善）
  • ネットD/Eレシオ：0.57倍（改善）
• 効率性：総資産回転率等の詳細は資料に直接の記載なし（売上高／総資産 ≒ 0.48回／年の目安）

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計12,514百万円（主な内訳：固定資産売却益11,662百万円、投資有価証券売却益57百万円、関係会社清算益409百万円等）
• 特別損失：合計517百万円（主な内訳：固定資産除却損405百万円等）
• 一時的要因の影響：固定資産売却益が中間純利益を大きく押し上げた。一方で持分法利益の増加（当中間期5,245百万円→前年2,278百万円）も継続的収益性に影響するが、持分法は変動要素があるため持続性は限定的。
• 継続性の判断：固定資産売却益は一過性。持分法利益は投資先業績に依存するため、今後の継続性は不確定。

配当

• 中間配当：23.50円（支払予定日 2025/12/15）
• 期末配当（予想）：23.50円
• 年間配当予想（据え置き）：47.00円（前期実績と同額）
• 配当性向（連結、会社発表）：22.2%（通期見込み）
• 特別配当：無
• 株主還元方針：配当継続を示唆。自社株買いの記載：–（本資料に記載なし）

設備投資・研究開発

• 設備投資（当中間期）
  • 投資額（当中間期）：289億円（資料セグメント別。うち有形固定資産取得は当中間期で197億21百万円＝19,721百万円）
  • 通期計画：650億円（投資計画）
  • 減価償却費（当中間期）：14,648百万円

受注・在庫状況（該当箇所）

• 在庫（棚卸資産／商品及び製品）：72,452百万円（前期末65,786百万円、増加＋6,666百万円）
• 受注・受注残：該当数値の明記なし（–）
• 在庫回転日数：–（記載なし）

セグメント別情報

• セグメント売上・営業利益（当中間期、百万円）
  • 総合エネルギー事業：売上 156,492（前年同期比△0.5%／△7億70百万円）、営業利益 △2,111（営業損失）（前年同期比△34億82百万円の減益）
  • 主因：LPガス輸入価格下落による販売価格低下、市況要因、卸売販売数量減少、カセットこんろ・ボンベ販売低調
  • 産業ガス・機械事業：売上 132,447（＋3.0%／＋38億64百万円）、営業利益 5,823（△21億65百万円の減益）
  • 主因：水素関連の販売増がある一方で、エアセパレートガスの中国需要低迷、ヘリウム市況軟化で収益性低下、機械設備の出荷減
  • マテリアル事業：売上 104,955（＋5.8%／＋58億円）、営業利益 6,074（ほぼ横ばい、△59百万円）
  • 主因：レアアース等と低環境負荷PETの販売増、新規連結のステンレス寄与。ただしミネラルサンドと機能性フィルムは低調
  • その他：売上 15,231（＋1.5%）、営業利益 1,531（△1億63百万円の減益）
• セグメント戦略・注記：
  • 総合エネルギーではLPガス市況変動が業績に与える影響が大きく、在庫評価や販売タイミングにより短期的変動が生じる点に注意。
  • 産業ガスでは水素関連が成長領域。マテリアルでは低環境負荷素材の拡大や安定供給確保が焦点。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「PLAN27」（～2028年3月期最終年度）に基づき水素・脱炭素関連、低環境負荷素材等で事業拡大。
• 進捗：水素関連事業での取り組み（オンサイト低炭素水素事業の認定、合同会社設立予定等）は中期計画と整合。短期的にはLPガス・特殊ガスの市況が計画達成のボラティリティ要因。

競合状況や市場動向

• 市況要因：LPガス輸入価格の変動、ヘリウム市況の軟化、中国景気の影響（エアセパレートガス需要）などが直近業績に影響。
• 競合比較：同業他社との定量比較は本資料に記載なし（–）。ただし、産業ガス分野での水素展開は競合と共通の成長テーマ。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期連結予想（変更なし、2025年5月14日公表値）
  • 売上高：936,400百万円（通期）
  • 営業利益：49,100百万円
  • 経常利益：63,100百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：48,800百万円
  • 会社の前提条件：為替等の詳細は添付資料 P.3 を参照（本短信本文には限定的記載）。今後の景気動向やLPガス輸入価格変動が影響。
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想を修正しておらず、過去期の予想達成傾向等を参照すると保守的・積極的の判断には追加情報が必要。
• リスク要因：LPガス輸入価格の急変、ヘリウムなど特殊ガスの市況変動、中国向け需要の変化、原材料価格、為替、規制変化等。

重要な注記

• 会計上の注記：
  • 当中間期における連結範囲の重要な変更：有（新規2社、除外6社）
  • 2024年11月29日実施の企業結合（アイエスジー社）に関する暫定的会計処理の確定を当中間期に実施。これによりのれん等の金額調整あり（のれんが減少）。
  • 普通株式1株につき4株の株式分割（2024年10月1日）を前連結会計年度の期首に行われたと仮定してEPS等を算定。
• 審査：第2四半期決算短信は公認会計士／監査法人のレビュー対象外。
• その他重要イベント：水素関連で経済産業省の価格差支援認定、合同会社設立（2027年3月予定）、東京都との「まほろば」活用に関する基本協定締結等。

（注）記載の数値は決算短信（2026年3月期 第2四半期連結）に基づく。数値は百万円単位の原資料をそのまま使用。市場評価・投資判断に関する指示は行っていない。情報の正確性については原資料を参照のこと。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。