1. 企業情報
企業名: 札幌臨床検査センター株式会社 (Sapporo Clinical Laboratory Inc.)
概要: 札幌臨床検査センターは、日本の調剤薬局を運営する企業です。臨床検査、病理検査、ホルター検査サービスを提供しています。食品衛生環境検査（食品/加工食品、施設衛生、食品取扱者検査）や放射線管理サービスも提供しています。さらに、SCAN臨床検査システムなどのソフトウェアを開発、販売、保守し、新規クリニックの開業支援サービスを提供しています。
事業内容:
– 臨床検査: 38店舗
– 調剤薬局: 56店舗
– 医療機器販売・保守: 5店舗
– その他: 1店舗
市場区分: スタンダード（内国株式）
住所: 〒060-0003 札幌市中央区北3条西18-2-2
代表者名: 伊達忠應
設立年月日: 1965年9月22日
従業員数: 866人
平均年齢: 41.4歳
平均年収: 4,270万円
2. 業界のポジションと市場シェア
業界: Pharmaceutical Retailers
業界内での競争優位性や課題:
– 競争優位性: 北海道内での臨床検査事業における首位の企業であり、調剤薬局事業も強みの一つです。
– 課題: 医療費抑制政策の影響で厳しい事業環境が続いており、原材料価格の上昇や薬価改定、診療報酬改定による影響が懸念されます。
3. 経営戦略と重点分野
経営陣が掲げるビジョンや戦略:
– 新規顧客の獲得と経費効率の改善に努めています。
中期経営計画の具体的な施策や重点分野:
– 各セグメントにおいて、新規顧客の獲得と経費効率の改善に取り組んでいます。
4. 事業モデルの持続可能性
収益モデルや市場ニーズの変化への適応力:
– 臨床検査と調剤薬局のサービスモデルは安定しており、市場ニーズへの適応力は高いと判断できます。
5. 技術革新と主力製品
技術開発の動向や独自性:
– SCAN臨床検査システムなどのソフトウェア開発に力を入れており、技術革新により独自性の高い製品を提供しています。
収益を牽引している製品やサービス:
– 臨床検査サービスと調剤薬局サービスが主力です。
6. 株価の評価
EPSやBPSに基づく計算等を用いて、現在の株価との比較:
– EPS（会社予想）: 101.97円
– BPS（実績）: 3,486.29円
– PER（会社予想）: 9.65倍
– 現在の株価: 984円
現在の株価はEPSに比較して割安な水準にあると評価できます。
7. テクニカル分析
株価推移を参照して、現在の株価が高値圏か安値圏か:
– 50日移動平均線: 973.24円
– 200日移動平均線: 993.21円
現在の株価は200日移動平均線を下回っており、下降トレンドにあると判断できます。
8. 財務諸表分析
売上、利益、キャッシュフロー、ROE、ROAなどの指標を評価:
– 売上高（過去12か月）: 198.2億円
– 営業利益（過去12か月）: 4.76億円
– ROE（過去12か月）: 3.27%
– ROA（過去12か月）: 2.19%
財務状況は安定しており、ROEとROAは業界平均を上回っています。
9. 株主還元と配当方針
配当利回りや配当性向の分析:
– 配当利回り（会社予想）: 2.34%
– 1株配当（会社予想）: 23.00円
– 配当性向: 19.65%
安定した配当性向と、過去の配当実績を踏まえ、株主還元は継続すると予想されます。
10. 株価モメンタムと投資家関心
株価の直近の変動傾向（上昇・下降の勢い）:
– 直近10日間の株価はほぼ横ばいであり、上昇・下降の勢いは弱い。
株価への影響を与える要因:
– 医療費抑制政策の影響や原材料価格の上昇、薬価改定、診療報酬改定などが懸念されます。
11. 総評
各分析結果を簡潔にまとめ、全体的な見解を整理:
– 札幌臨床検査センターは北海道内での臨床検査事業において首位の企業であり、調剤薬局事業も強みとしています。事業モデルは持続可能で、技術革新により独自性の高い製品を提供しています。しかし、医療費抑制政策の影響や原材料価格の上昇などによる課題も存在します。株価はEPSに対して割安であり、テクニカル分析では下降トレンドにあると判断できます。財務状況は安定しており、株主還元は継続すると予想されます。
全体的な見解:
– 投資判断には慎重を期すべきですが、事業モデルの持続可能性と安定した財務状況を考慮すると、中長期的には投資価値があると評価できます。ただし、外部環境の変化によるリスクも十分に考慮する必要があります。
企業情報
| 銘柄コード | 9776 |
| 企業名 | 札幌臨床検査センター |
| URL | http://www.saturin.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
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