決算短信：和弘食品（2813）

2026年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社公表の通期予想との差異はなく「ほぼ予想通り」。第１四半期決算は概ね事前公表方針どおり。（業績予想の修正なし）
• 業績の方向性：増収減益（売上高は前第１四半期比0.7%減、営業利益・純利益は大幅減）
• 注目すべき変化：米国セグメントの売上が19.8%減（851百万円）で減収の主要因。営業利益は米国で減少し、人件費増等で連結営業利益は241百万円（△37.7%）に低下。
• 今後の見通し：通期予想（売上17,112百万円、営業利益1,472百万円）は据え置き。第１四半期の進捗は売上で約22.7％、営業利益で約16.4％とやや遅れ（下期に寄せる見込み）。
• 投資家への示唆：国内（外食向け）は堅調だが、北米の需要変動と原材料・為替の影響が業績変動要因。通期予想は現時点で修正なしだが、北米の回復動向と原価動向に注目。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：和弘食品株式会社
  • 主要事業分野：調味料・食品素材の製造販売（国内外の外食・中食向け製品、北米現地事業含む）
  • 代表者名：代表取締役社長CEO 加世田 十七七
  • URL：http://www.wakoushokuhin.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年８月８日
  • 対象会計期間：2026年３月期 第１四半期（連結、2025年4月1日～2025年6月30日）
  • 決算補足資料：作成あり。決算説明会：無
• セグメント:
  • 日本セグメント：国内販売（外食向け業務用・中食等）
  • 米国セグメント：北米での販売・生産（WAKOU USA等）
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,847,957株
  • 期末自己株式数：355,617株
  • 期中平均株式数（四半期累計）：2,492,340株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 次回決算発表：通期業績予想は既に公表（修正無し）
  • 株主総会：–（本資料に記載なし）
  • IRイベント：決算補足資料はTDnetおよび当社WEBにて2025年8月8日に掲載（説明会は実施せず）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想との比較・達成率：通期予想基準で第１四半期実績/通期予想）
  • 売上高：3,877百万円（第１四半期）÷通期予想17,112百万円＝進捗率22.7%（会社予想との乖離・修正は無し）
  • 営業利益：241百万円÷通期予想1,472百万円＝進捗率16.4%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：180百万円÷通期予想1,072百万円＝進捗率16.8%
• サプライズの要因：
  • 主因は米国セグメントの受注減（売上19.8%減）および米国での人件費増等による採算悪化。国内は外食向けが好調で増収。
  • 特別損益では投資有価証券償還益4,992千円が計上され、固定資産除却損5,998千円を計上。
  • セグメント注記では、連結子会社からの配当（WAKOU USAからの配当金443百万円の計上が事業説明に言及）を含めた影響について言及あり（セグメント別の利益構成に影響）。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を変更しておらず現時点で達成見込みと説明。ただし米国の回復状況、原材料価格・為替動向がリスク要因であり、継続注視が必要。

財務指標（要点）

• 損益（第１四半期累計、単位：百万円）
  • 売上高：3,877（△0.7％、前年3,907百万円から約△29百万円）
  • 売上総利益：1,066（前年1,154百万円、粗利率 27.5% → 前年29.5%）
  • 販売費及び一般管理費：824（+7.7%）
  • 営業利益：241（△37.7％、前年387百万円、営業利益率 6.2% → 前年9.9%）
  • 経常利益：247（△38.8％）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：180（△42.5％）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：72.38円（前年126.00円、△42.6%）
• 財政状態（第１四半期末、単位：百万円）
  • 総資産：14,527（前期末14,564、△0.3%）
  • 純資産：8,613（前期末8,553、+0.7%）
  • 自己資本比率：59.3%（安定水準；目安40%以上で安定）
  • 現金及び預金：2,637（前期末3,499、△862百万円）
  • 流動資産：7,060、流動負債：3,855 → 流動比率（流動資産/流動負債）＝約183%（流動性は良好、100%以上が望ましい）
  • 有利子負債（短期借入金1,500 + 長期借入金605 ≒ 2,105百万円）、有利子負債／自己資本 ≒24%（低水準）
• 収益性指標（目安）
  • 営業利益率（Q1）：6.2%（業種により差異あり。一般に5%超はまずまず）
  • 通期予想ベースのROE（予想純利益1,072÷自己資本8,613）＝約12.4%（良好：目安10%以上で優良）
  • 通期予想ベースのROA（予想純利益1,072÷総資産14,527）＝約7.4%（良好：目安5%以上）
• 進捗率分析（通期予想に対する第１四半期進捗）
  • 売上高進捗率：22.7%（Q1は通期の五分の一強。第2四半期にこそぎ寄せる計画の可能性）
  • 営業利益進捗率：16.4%（進捗遅れ）
  • 純利益進捗率：16.8%（進捗遅れ）
  • 過去同期間比：前年同期比で利益段階が大きく悪化
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（資料欠落）。ただし現金預金は862百万円減少。
  • 減価償却費（第１四半期累計）：106,482千円（106.5百万円）
• 四半期推移（QoQ）
• 財務安全性
  • 自己資本比率59.3%（安定水準）
  • 有利子負債は相対的に低く、負債比率は低水準（安全圏）
• 効率性
  • 総資産回転率等の詳細は開示なし（売上/総資産ベースで概算：3,877/14,527＝0.27回/四半期）
• セグメント別
  • 日本：売上3,026.7百万円（+6.2%）、セグメント利益62.8百万円（+0.6%）
  • 米国：売上851.3百万円（△19.8%）、セグメント利益191.0百万円（△42.3%）
  • セグメント構成比：日本が主力、米国は成長余地あるが今四半期は減速

特別損益・一時的要因

• 特別利益：投資有価証券償還益 4,992千円（第１四半期）
• 特別損失：固定資産除却損 5,998千円
• 一時的要因の影響：特別損益は金額的には限定的（数百万〜数千万円レベル）で、業績悪化の主因は営業面（米国の売上減・人件費増）にある。
• 継続性判断：投資償還益は一過性、除却損も一時的要因。米国の需要動向・構造的コスト増は継続的リスクとなり得る。

配当

• 配当実績と予想：
  • 2025年３月期（実績）：年間97.00円（期末97.00円）
  • 2026年３月期（予想）：年間86.00円（中間0.00円、期末86.00円）
  • 直近公表の配当予想に修正は無し
• 配当性向（会社予想ベース）：予想EPS（通期）430.58円に対して配当86円 → 配当性向 約20.0%（一般に20〜30%は中庸）
• 配当利回り：株価情報未掲載のため算出不可（→ –）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：譲渡制限付株式報酬制度等を実施（役員向け自己株式処分を7月25日実施）

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 有形固定資産は期末で317百万円増加（前期末比）と記載（主な投資内容の詳細は記載なし）
  • 減価償却費（Q1累計）：106.5百万円
• 研究開発：

受注・在庫状況（該当性がある項目）

• 棚卸資産（商品及び製品）：1,302百万円（前期1,234百万円、+68百万円、+5.5%）

セグメント別情報（要点）

• 日本セグメント（Q1）
  • 売上高：3,026.7百万円（+6.2%）
  • セグメント利益：62.8百万円（+0.6%）
  • コメント：外食向け業務用が好調
• 米国セグメント（Q1）
  • 売上高：851.3百万円（△19.8%）
  • セグメント利益：191.0百万円（△42.3%）
  • コメント：外食レストランからの受注減、人件費増で採算悪化
• 地域別：国内が底堅く、海外（北米）は市場拡大の一方で成長の揺り戻しあり

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：「ザ・グレートリセット」（2023年11月策定）に基づく3本柱を継続実行中（既存事業磨き込み、事業領域拡大、組織改革）
• 進捗状況：国内事業は計画どおり改善が見られるが、米国での短期的な業績悪化が中期計画の達成に一時的な負荷を与える可能性

競合状況や市場動向

• 業界動向：原材料価格上昇・円安で物価上昇、消費者の節約志向で中食が伸び悩む一方、外食向け業務用は堅調。北米ではラーメン市場拡大の追い風があるが、外食から中食への消費シフトが一部で観察される。

今後の見通し

• 業績予想：
  • 第２四半期（累計）予想：売上8,034百万円（+3.5%）、営業利益503百万円（△20.9%）、当期純利益325百万円（△32.7%）
  • 通期予想：売上17,112百万円（+5.3%）、営業利益1,472百万円（△7.5%）、当期純利益1,072百万円（△11.2%）
  • 前提条件や詳細注記は添付の補足資料に記載（為替・原材料等の前提は補足参照）
• 予想の信頼性：会社は現時点で予想修正を行っておらず、従来の見込みを据え置き（過去の達成傾向については資料内言及なし）
• リスク要因：為替（円安）、原材料価格、北米市場の需要変動、人件費上昇、関税・政策リスク

重要な注記

• 会計方針の変更、連結範囲の変更、会計上の見積り変更：いずれも無し
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書：当第１四半期累計期間については作成していない（CF詳細は未開示）
• 監査レビュー：第１四半期の四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無し
• その他重要事項：
  • 2025年7月25日に譲渡制限付株式報酬として自己株式2,858株を処分（役員向け）
  • 決算補足資料はTDnetおよび同日当社サイトに掲載（2025年8月8日）

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.8)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。