1. 企業概要
エフ・シー・シー（F.C.C. Co., Ltd.）は、静岡県浜松市に本社を置くホンダ系の輸送用機器部品メーカーです。二輪用クラッチでは世界市場で首位の座を占めており、特にアジア市場を収益の柱としています。主な事業内容は、オートバイ、自動車、汎用機械向けのクラッチ製品の製造・販売です。
主力製品は、二輪車用の湿式多板クラッチやアシスト&スリッパークラッチ、四輪車用の自動変速機（AT）、ハイブリッド車（HEV）、無段変速機（CVT）、マニュアル変速機（MT）用クラッチなど多岐にわたります。同社の収益モデルは、自動車・二輪車メーカーへの部品供給を通じたB2Bのフロー型が中心です。
技術的独自性としては、クラッチ専業メーカーとして長年にわたり培ってきた高度な摩擦材技術と設計能力が挙げられます。特に二輪用クラッチにおける世界首位の地位は、強固な技術的優位性と高い参入障壁を示しています。近年は、EV/CASE領域や環境・エネルギー分野といった非モビリティ事業への新事業開発にも注力し、将来の成長機会を追求しています。
2. 業界ポジション
エフ・シー・シーは、二輪用クラッチ市場において世界首位のシェアを誇るリーディングカンパニーです。自動車・輸送機業界は、電動化（EV/CASE）、自動運転化、コネクテッド化といった大きな変革期にあり、同社もEV/CASE領域での新事業開発を経営戦略の柱として対応を進めています。
競合に対する強みとしては、長年の実績に裏打ちされた高い技術力、ホンダグループとの強固な取引関係、そしてアジアを中心とした高い海外売上比率（93%）によるグローバルな事業展開能力があります。また、高い自己資本比率に代表される盤石な財務基盤も強みです。一方、事業のモビリティ（特にエンジン車）依存度が高い点、為替変動、原材料価格高騰、米国関税などの外部環境要因による影響を受けやすい点が弱みとして挙げられます。
業界平均との財務指標比較
- PER（会社予想）: 14.32倍 vs 業界平均 13.3倍 (業界平均をやや上回る)
- PBR（実績）: 0.97倍 vs 業界平均 0.8倍 (業界平均をやや上回る)
- ROE（実績）: 8.58% vs 一般的なベンチマーク 10% (やや下回る)
- 営業利益率（実績）: 過去12か月では 7.72%、2025年3月期実績 6.75%。業界平均との比較データなし。
同一業種区分企業比較
| 企業名 | コード | 時価総額(百万円) | PER(倍) | PBR(倍) | ROE(%) | 配当利回り(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| エフ・シー・シー | 7296 | 197,034 | 14.32 | 0.97 | 8.58 | 3.54 |
| ムロコーポレーション | 7264 | 9,374 | 25.08 | 0.40 | 2.22 | 3.21 |
ムロコーポレーションと比較すると、エフ・シー・シーはPERが低い一方、PBRは高い水準にあります。ROEはエフ・シー・シーがムロコーポレーションを大きく上回っており、収益性の高さを示しています。
3. 経営戦略
経営陣はEV/CASE領域や環境・エネルギー分野での新事業開発を重点投資分野と位置づけ、次世代モビリティへの変革に対応しています。具体的な中期経営計画の数値目標は提示されていませんが、これら成長分野への研究開発投資（中間期4,078百万円、前年同期比増加）や設備投資（中間期7,852百万円、前年同期比増加）を積極的に行っています。
最近の適時開示情報としては、2025年11月5日に2026年3月期の通期業績予想を上方修正しました。中間期決算（2026年3月期第2四半期）が堅調に推移したことに加え、製品保証引当金の繰入額減少が利益を押し上げたことが主な要因です。
これらの動きは、短期的な業績が堅調であることを示し、株主還元の強化（配当予想の上方修正）にも繋がっています。中長期的にはEV/CASE関連事業の育成が、既存事業の変動リスクを補完し、持続的な成長を牽引する鍵となります。
収益性
- 営業利益率: 2025年3月期実績 6.75%。直近12か月 7.72%。2026年3月期中間期は8.02%と向上傾向にあります。
- ROE（自己資本利益率）: 直近12か月 9.17%。2025年3月期実績 8.58%。一般的なベンチマークである10%に近づいており、資本を効率的に活用している傾向が見られます。中間期の実績を年率換算すると約9.6%であり、改善が見られます。
- ROA（総資産利益率）: 直近12か月 4.71%。一般的なベンチマークである5%に迫る水準で、資産を効率的に活用しています。中間期の実績を年率換算すると約7.3%であり、こちらも改善傾向です。
財務健全性
- 自己資本比率: 2025年3月期実績 74.8%。2026年3月期中間期末には76.1%と極めて高い水準を維持しており、財務基盤は非常に強固です。
- 流動比率: 2026年3月期中間期末 337%。流動負債に対する流動資産の比率が高く、短期的な支払能力に優れています。
- D/Eレシオ（負債資本比率）: 2026年3月期中間期末は約0.30倍（負債合計58,154百万円÷資本合計190,546百万円）と非常に低く、有利子負債は少ない状態です。
成長性（年度別比較）
| Breakdown | 2022/3 | 2023/3 | 2024/3 | 2025/3 (予) | 2026/3 (予) |
|---|---|---|---|---|---|
| Total Revenue | 170,971百万円 | 218,939百万円 | 240,283百万円 | 256,619百万円 | 244,000百万円 |
| Operating Income | 10,051百万円 | 11,903百万円 | 15,102百万円 | 17,329百万円 | 16,000百万円 |
| Net Income | 8,551百万円 | 9,566百万円 | 12,231百万円 | 15,859百万円 | 12,800百万円 |
売上高は2022年3月期から2025年3月期まで堅調に成長してきましたが、2026年3月期予想では減収となっています。これは為替の円高影響などが主な要因とみられます。一方、営業利益と純利益は2025年3月期まで順調に拡大しており、収益力の改善が見られます。直近の四半期売上高成長率（前年比）は3.90%で、四半期純利益成長率（前年比）は38.00%と、利益面での高い伸びが確認されています。
キャッシュフロー（CF）
- 営業CF: 過去12か月で26,200百万円のプラス。2026年3月期中間期では11,538百万円（前年同期間比減少）でした。本業で安定してキャッシュを生み出しています。
- 投資CF: 過去12か月のデータは与えられていませんが、2026年3月期中間期では△13,304百万円と大幅なマイナスでした。有形固定資産の取得（7,852百万円）や投資取得（2,121百万円）など、積極的な成長投資を行っていることが分かります。
- 財務CF: 2026年3月期中間期では△5,186百万円でした。主に配当金の支払いに充てられています。
- FCF（フリーキャッシュフロー）: 過去12か月で△4,650百万円。2026年3月期中間期で△1,766百万円とマイナスです。積極的な投資活動により、キャッシュ創出よりも投資が上回っています。
- 営業CF/純利益比率: 1.53倍。1.0倍を大きく上回っており、利益の質は非常に健全であると評価できます。
- 配当カバレッジ比率: 過去12ヶ月の営業CF約26,200百万円と、年間配当金（仮に134円×発行済株式数52,056,530株として約6,975百万円）と仮定すると、約3.75倍となり、配当の支払い能力は十分にあります。
セグメント別分析（2026年3月期中間期）
- 二輪事業: 売上収益 59,082百万円（構成比約46.7%）、営業利益 5,137百万円。前年同期比で売上収益はほぼ横ばい（△0.1%）でしたが、営業利益は大幅減（△26.9%）となりました。インド・中国での販売増や為替換算の影響があった一方で、材料費高騰や拠点統合費用が利益を圧迫しました。
- 四輪事業: 売上収益 67,237百万円（構成比約53.2%）、営業利益 6,266百万円。売上収益は前年同期比△1.3%でしたが、営業利益は大幅増（+37.4%）と好調でした。北米での販売増が寄与し、米国関税の影響を上回る利益改善が見られました。
- 非モビリティ事業: 売上収益 56百万円（構成比約0.04%）、営業損失 △1,267百万円。売上規模はまだ小さいものの、前年同期比+103.9%と大きく成長し、営業損失も縮小傾向にあります。
- 地域別: 海外売上比率 93%。アジアが約44.6%、北米が約43.5%を占め、両地域が収益の柱です。
成長ドライバーは、北米での四輪事業の好調と、将来を見据えた非モビリティ事業の育成です。課題は、二輪事業における収益性の改善と、為替変動および原材料費高騰への対応です。
四半期進捗（2026年3月期中間期 / 通期予想11/5公表）
- 売上収益進捗率: 51.8%（概ね想定通り）
- 営業利益進捗率: 63.3%（良好な進捗）
- 親会社に帰属する中間利益進捗率: 70.0%（良好な進捗）
中間期時点で利益の進捗率が通期予想に対して非常に高く、通期業績の上方修正につながる好調な推移を示しています。
現在の水準
- PER（会社予想）: 14.32倍。業界平均13.3倍と比較すると、やや割高な水準にあります。
- PBR（実績）: 0.97倍。業界平均0.8倍と比較すると、やや割高な水準にあります。
- EPS（会社予想）: 264.31円。BPS（実績）: 3,908.26円。
- 目標株価（業種平均PER基準）: 4,692円。目標株価（業種平均PBR基準）: 3,127円。現在の株価3,785.0円は、PER基準では割安ですが、PBR基準では割高な位置付けです。
テクニカル
- 52週高値・安値: 52週高値 3,840円、安値 2,480円。現在の株価3,785.0円は52週高値に極めて近い、96.0%の位置にあります。
- 移動平均線: 現在株価は、5日移動平均線（3,744.00円）、25日移動平均線（3,679.40円）、75日移動平均線（3,369.13円）、200日移動平均線（3,099.38円）の全てを上回っており、強い上昇トレンドを示しています。
- トレンドシグナル: 短期・中期・長期の移動平均線が全て株価を下回っており、上向きであることから、明確な上昇トレンドが継続している状態です。移動平均線はゴールデンクロスを示している可能性があります。
市場との比較
- 日経平均比: 過去1ヶ月 (+4.54%ポイント)、3ヶ月 (+12.98%ポイント)、6ヶ月 (+5.31%ポイント) と、日経平均をアウトパフォームしています。
- TOPIX比: 過去1ヶ月 (+3.39%ポイント) と、TOPIXをアウトパフォームしています。
しかし、過去1年では日経平均を13.09%ポイント下回るパフォーマンスとなっています。これは直近数ヶ月の株価好調が顕著であることを示唆します。
6. リスク評価
- ベータ値: 0.31。市場全体の動きに対する感応度が低く、比較的安定した株価推移が期待できます。
- 決算短信記載のリスク要因:
- 為替変動リスク: 円高が進行した場合、海外売上高の円換算額や利益にマイナスの影響を与える可能性があります。
- 製品保証費用リスク: 特に米国向けの製品保証引当金の見積もりには不確実性があり、将来的に追加の繰り入れが発生する可能性があります。
- 米国の通商政策・関税リスク: 米国の関税政策や国際的な通商政策の変動が、収益に影響を与える可能性があります。
- 原材料価格変動リスク: 原材料価格の高騰は、製造コストを押し上げ、利益率を圧迫する可能性があります。
- 各国の規制リスク: ベトナムの二輪規制など、各国における政策変更が需要変動に繋がる可能性があります。
- 事業特有のリスク:
- 電動化シフトへの対応: 自動車・二輪業界の電動化シフトの加速により、内燃機関向けクラッチ需要の構造的な減少が中長期的なリスクとなります。非モビリティ事業の育成がこのリスクに対する重要なヘッジとなります。
- 特定顧客への依存: ホンダグループへの依存度が高いため、同グループの生産計画や政策変更が業績に影響を与える可能性があります。
- 52週レンジにおける現在位置: 96.0%。株価は52週高値圏にあるため、短期的な調整や高値掴みのリスクも考慮する必要があります。
7. 市場センチメント
- 信用取引の状況: 信用買残 42,300株に対し、信用売残 11,800株と、買い残が売り残を上回る状態です。信用倍率は3.58倍であり、買い圧力が売り圧力を上回っていますが、極端に過熱感がある水準ではありません。
- 株主構成と大株主の動向:
- 筆頭株主は本田技研工業で20.9%を保有しています。これは安定株主の存在を示唆します。
- 日本マスタートラスト信託銀行、自社（自己株口）も上位株主です。
- 機関投資家の保有割合は19.99%、インサイダー（経営陣を含む）の保有割合は29.68%であり、経営陣が比較的多くの株式を保有していることで、株主との利益共有意識が高いと考えられます。
- 安定株主の状況: 本田技研工業を筆頭に、信託銀行の信託口や自己株口など、一定の安定株主が存在することで、株価の安定性がある程度保たれていると見られます。
8. 株主還元
- 配当利回り: 会社予想の年間配当金134円に基づくと、直近株価3,785.0円での配当利回りは3.54%と、比較的高い水準です。
- 配当性向: 2026年3月期通期予想EPS（264.31円）に対する配当性向は、約50.7%（Yahoo Japanのデータでは2025年3月期で62.4%）と高水準であり、利益を積極的に株主に還元する方針がうかがえます。
- 配当の継続性・増配傾向: 2026年3月期の年間配当予想134円は、2025年3月期の記念配当を含む202円からは減少するものの、2024年3月期の74円からは大きく増配された水準です。期中に配当予想を上方修正しており、株主還元への経営陣の意欲が高いことを示しています。
- 自社株買いの実績と方針: 決算短信では、当中間期における大きな自社株買いの実施は記載されていませんでした。自己株式残高が若干減少している点のみ確認できます。
投資ポイント
- 世界首位の二輪用クラッチ技術と、EV/CASE領域・非モビリティ事業への積極的な展開。
- 非常に高い自己資本比率と流動比率に裏打ちされた、盤石な財務基盤。
- 高い配当性向と、配当予想の上方修正に見られる株主還元への強い意欲。
強み
- 二輪用クラッチで世界首位を誇る確かな技術力とブランド力。
- 自己資本比率76.1%、流動比率337%という非常に強固な財務体制。
- 北米とアジアを二大拠点とするグローバルな事業展開力（海外売上比率93%）。
弱み
- 自動車・二輪業界の電動化シフトによる既存クラッチ事業の中長期的な需要の構造変化リスク。
- 円高や原材料価格高騰といった外部環境要因が業績に与える影響。
- 米国関連の製品保証引当金に関する不確実性。
機会
- EV/CASE領域や環境・エネルギー分野における新規事業・技術開発によるポートフォリオの多角化。
- アジアの二輪市場（インド・中国）における継続的な需要拡大。
- 既存のクラッチ技術を電動車向けに応用する可能性。
脅威
- 電動化の加速によるエンジン車向け部品需要の減少が想定を上回るペースで進む可能性。
- 米国関税や国際通商政策のさらなる不確実性。
- 予期せぬ製品不良による大規模な製品保証引当金追加計上リスク。
注目すべき指標
- 二輪事業の営業利益率の持続的な回復（材料費・拠点統合費用影響の緩和状況）。
- 非モビリティ事業における売上高成長率と収益貢献度の具体的な進展。
- 為替変動（特に米ドル/円レート）が通期業績予想に与える影響。
10. 企業スコア
- 成長性: D （2026年3月期の通期売上高予想が前年比でマイナス成長であるため。ただし、直近四半期売上成長率は前年比+3.90%、利益成長率は+38.00%と利益面では大きく伸びており、期中に業績及び配当予想を上方修正している点は留意すべきです。）
- 収益性: B （ROE 9.17%（過去12か月）、営業利益率 7.72%（過去12か月）。ROEは8-10%の範囲、営業利益率は5-10%の範囲に該当します。）
- 財務健全性: S （自己資本比率 76.1%、流動比率 337%であり、各基準を大きく上回ります。）
- 株価バリュエーション: C （PER 14.32倍は業界平均13.3倍の約107.6%、PBR 0.97倍は業界平均0.8倍の約121.25%であり、共に業界平均の90-110%をやや上回るためやや割高と判断されます。）
企業情報
| 銘柄コード | 7296 |
| 企業名 | エフ・シー・シー |
| URL | http://www.fcc-net.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）
将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。
現在の指標
| 株価 | 3,785円 |
| EPS（1株利益） | 264.31円 |
| 年間配当 | 3.54円 |
シナリオ別5年後予測
各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。
| シナリオ | 成長率 | 将来PER | 5年後株価 | 期待CAGR |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 13.5% | 16.5倍 | 8,213円 | 16.8% |
| 標準 | 10.4% | 14.3倍 | 6,212円 | 10.5% |
| 悲観 | 6.2% | 12.2倍 | 4,356円 | 3.0% |
目標年率別の理論株価（標準シナリオ）
標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。
現在株価: 3,785円
| 目標年率 | 理論株価 | 判定 |
|---|---|---|
| 15% | 3,100円 | △ 22%割高 |
| 10% | 3,872円 | ○ 2%割安 |
| 5% | 4,886円 | ○ 23%割安 |
【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い
関連情報
証券会社
このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.10)」によって自動生成されました。
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