決算短信：山王（3441）

2026年7月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対して上振れ。第1四半期の営業利益477百万円は通期予想500百万円の95.4%に相当（ほぼ通期を先取り）。通期見通しの修正は無し。
• 業績の方向性：増収増益（売上高3,272百万円、前年同期比＋30.0%；営業利益477百万円、前年同期比＋41.1%）。
• 注目すべき変化：有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更（当四半期で営業利益等が34,396千円増加）。また補助金収入の増加（21,744千円）など一時要因も影響。
• 今後の見通し：通期業績予想の修正は無し。ただし第1四半期で営業利益がほぼ通期目標に到達しているため、通期見通しは保守的と考えられる可能性あり（会計方針変更や補助金等の一時要因の影響を考慮する必要あり）。
• 投資家への示唆：第1四半期の高進捗はポジティブだが、減価償却方法の変更や補助金収入など一時的/会計処理による寄与がある点に注意。通期の安定性を判断するには第2四半期以降の利益動向、補助金の継続性、製品需要（自動車・産業機器・通信）の推移を確認することが重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社 山王（Sanno Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：電子部品分野（微細めっき技術を中心とした製造。事業は日本およびフィリピン拠点で展開）
  • 代表者名：代表取締役社長 荒巻 拓也
  • 上場コード：3441（東京証券取引所）
  • URL：https://www.sanno.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月12日
  • 対象会計期間：2026年7月期 第1四半期連結累計期間（2025年8月1日〜2025年10月31日）
• セグメント:
  • 日本：国内製造・販売拠点。売上・利益の主力セグメント。
  • フィリピン：海外生産拠点。主に生産・輸出向け。
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：5,000,000株
  • 期末自己株式数：674,448株
  • 四半期累計平均株式数：4,325,552株（当第1Q）
  • 時価総額：–（資料に記載無し）
• 今後の予定:
  • 決算説明会：当第1四半期は開催無し（決算補足説明資料作成無し）
  • IRイベント：特記事項無し

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（会社公表の通期予想10,900百万円（売上）等との比較）
  • 売上高：実績3,272百万円 ／ 通期予想10,900百万円 → 進捗率 30.0%
  • 営業利益：実績477百万円 ／ 通期予想500百万円 → 進捗率 95.4%
  • 経常利益：実績473百万円 ／ 通期予想490百万円 → 進捗率 96.6%
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績372百万円 ／ 通期予想440百万円 → 進捗率 84.6%
• サプライズの要因:
  • 会計方針変更（減価償却方法：定率法→定額法）により営業利益等が34,396千円押し上げられている（継続的効果あり）。
  • 補助金収入が21,744千円計上（四半期で増加）。
  • 売上高・売上総利益の増加（売上は前年同期比＋30.0%）により本業利益が拡大。
  • 一方で固定資産圧縮損20,000千円が営業外費用または営業外計上（一時的マイナス要因）。
• 通期への影響:
  • 会社は通期予想の修正を行っていない。第1四半期の高い営業利益進捗は通期達成可能性を高めるが、会計方針変更分（定額化による費用配分の平準化）は継続的影響がある一方、補助金の継続性や需給の下振れリスクを考慮する必要がある。現時点では予想据え置きだが、通期見通しは保守的とも解釈可能。

財務指標

（注：金額は決算短信記載の千円→百万円換算表記を併記する場合あり。以降は千円単位の原表記を百万円表記に直して記載）

• 財務諸表の要点（第1四半期末 2025/10/31）
  • 総資産：13,044,162千円（＝13,044百万円、前期末12,851,797千円→＋192,365千円、＋1.5%）
  • 純資産：7,122,371千円（＝7,122百万円、前期末6,755,438千円→＋366,933千円、＋5.4%）
  • 自己資本比率：54.6%（前期末52.6% → 安定水準：目安40%以上）
• 収益性（当第1四半期累計：2025/8/1–2025/10/31）
  • 売上高：3,272,618千円（前年同期比＋30.0%＝＋756,084千円）
  • 売上総利益：837,202千円
  • 販売費及び一般管理費：360,022千円
  • 営業利益：477,180千円（前年同期比＋41.1%＝＋139,041千円）
  • 営業利益率：14.6%（477,180/3,272,618）→ 前年同期は13.4%（338,139/2,516,534）→ 改善
  • 経常利益：473,938千円（前年同期比＋36.4%）
  • 親会社株主に帰属する四半期純利益：372,365千円（前年同期比＋34.5%）
  • 1株当たり四半期純利益（EPS）：86.09円（前年同期62.01円）
• 収益性指標（参考：第1四半期実績の年換算指標、参考値として提示）
  • 年換算ROE（単純年換算）：約20.9%（372,365千円×4 ÷ 純資産7,122,371千円）→ 目安：10%以上で優良だが四半期年換算は参考値
  • 年換算ROA（単純年換算）：約11.4%（372,365千円×4 ÷ 総資産13,044,162千円）→ 目安：5%以上で良好
  • 営業利益率：14.6%（業種平均は業種により大きく異なるため個別比較が必要）
• 進捗率分析（通期予想に対する進捗）
  • 売上高進捗率：30.0%
  • 営業利益進捗率：95.4%
  • 純利益進捗率：84.6%
  • コメント：営業利益の進捗が極めて高く（季節性や一時要因を勘案する必要あり）、通常の均等配分を大きく上回る。
• キャッシュフロー
  • 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。ただし貸借対照表から：
  • 現金及び預金：3,142,150千円（前連結会計年度末3,610,800千円→減少468,650千円）
  • 短期借入金：3,500,000千円（前期末3,100,000千円→増加400,000千円）
  • 減価償却費（当第1Q累計）：118,834千円（前年同期102,675千円）
  • フリーCF等の詳細：–（作成無しのため不明）
• 四半期推移（QoQ）
  • 前四半期（期末）は決算短信に四半期単体推移がないため詳細なQoQは–。季節性の記載は無し。
• 財務安全性
  • 自己資本比率：54.6%（安定水準、目安40%以上）
  • 負債合計：5,921,791千円（前期末6,096,358千円→減少174,567千円）
  • 流動比率（簡易推定）：流動資産8,835,579千円 / 流動負債4,853,227千円 ≒ 182.1%（流動性は良好）
• 効率性
  • 減価償却費増（118,834千円）により資産運用の費用配分が変化。総資産回転率等は明示値なし。
• セグメント別（当第1Q）
  • 日本：売上2,438,402千円、セグメント利益384,377千円（利益率約15.8%）
  • フィリピン：売上834,216千円、セグメント利益82,605千円（利益率約9.9%）
  • コメント：日本セグメントの利益寄与が大きく、前年同期比で日本セグメント利益が大幅に増加（会計方針変更の影響＋本業寄与）。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：補助金収入 21,744千円（営業外収益に計上） — 四半期で目立つ項目
• 特別損失：固定資産除却損 199千円（小額）
• その他一時要因：
  • 固定資産圧縮損 20,000千円（営業外費用に計上、当四半期に影響）
  • 減価償却方法の変更による営業利益等の増加 34,396千円（注記で開示、継続的影響がある会計方針変更）
• 評価：補助金や固定資産圧縮損は一時的要因の色合いがあるため、特別損益を除いたベースでの業績判断が必要。

配当

• 配当実績と予想：
  • 直近の配当（2025年7月期）：期末22.00円（年間22.00円）
  • 2026年7月期（予想）：中間 0.00円、期末 25.00円、年間 25.00円（変更無し）
• 配当利回り：–（株価情報が資料にないため算出不可）
• 配当性向（会社予想ベース）：通期EPS予想101.72円に対して年間配当25円 → 配当性向（予想）約24.6%
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株買い等の記載無し

設備投資・研究開発

• 設備投資：
  • 建設仮勘定（建設仮勘定残高）：302,987千円（前期末572,989千円→減少270,002千円。投資進捗や資産化が進んだ可能性）
  • 有形固定資産（純額）合計はほぼ横ばい（3,485,927千円）。具体の当期設備投資額は明示無し → 詳細は四半期CFの未作成のため不明
  • 減価償却費：118,834千円（前年同期102,675千円、増加）
• 研究開発：
  • R&D費用：資料に明示無し（–）

受注・在庫状況（該当資料の記載に基づく）

• 受注状況：資料に明示無し（–）
• 在庫状況：
  • 原材料及び貯蔵品：2,448,618千円（前期末2,114,164千円→増加334,454千円）
  • 製品：233,513千円（前期216,052千円→増加）
  • 在庫は増加傾向（在庫回転日数の記載無し）

セグメント別情報

• 当第1Q（2025/8/1–2025/10/31）
  • 日本：売上2,438,402千円、セグメント利益384,377千円（前年同期比で利益大幅増）
  • フィリピン：売上834,216千円、セグメント利益82,605千円
  • セグメント間注記：減価償却方法の変更により「日本」セグメント利益は34,396千円増加（セグメント利益合計増分と整合）
• 地域別：
  • 国内（日本）比率が高く、利益率も日本が高い構成

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料に明示無し（–）
• KPI達成状況：資料に明示されたKPIは無し（–）

競合状況や市場動向

• 市場動向（会社の記述より）
  • 世界：米国はインフレ落ち着くが雇用軟化、欧州は製造業中心に需要低調、中国は不動産調整で内需回復遅延→先行き不透明
  • 国内：物価上昇で消費停滞、原材料高で企業収益圧迫、地政学リスク等も影響
  • 業界（電子工業）：産業機器は緩やか回復、自動車向けはEVによる需要構造変化の影響あるがADAS関連は堅調、通信向けはスマホの買い替え停滞で一部厳しい
• 競合比較：同業他社との定量的比較データは資料に無し（–）

今後の見通し

• 業績予想：
  • 通期予想（修正無し）：売上高 10,900百万円（＋0.6%）、営業利益 500百万円（△37.2%）、経常利益 490百万円（△39.3%）、親会社株主に帰属する当期純利益 440百万円（△42.5%）
  • 会社は通期予想の前提（為替等）について添付資料P.2参照を促しているが、本短信本文に詳細前提の列挙なし（詳細は添付参照）。
• 予想の信頼性：
  • 第1四半期の進捗から見ると営業利益の進捗は高いが、会計方針変更（減価償却）や補助金収入等の要素が寄与しているため単純比較は注意が必要。
• リスク要因：
  • 為替、原材料価格変動、主要顧客の需要動向（自動車・通信・産業機器）、補助金等一時収入の非継続性、地政学リスク等。

重要な注記

• 会計方針の変更：有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更（当第1四半期より適用）。この変更により当第1Qの営業利益等が34,396千円増加。監査法人の期中レビューにも強調事項として記載されているが、結論に影響はないとされている。
• 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていない（注記あり）。
• その他：四半期決算短信は独立監査人（あずさ監査法人）による期中レビュー済み。

（注記）

• 不明な項目は「–」と記載しています。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.9)」によって自動生成されました。

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