企業分析：東鉄工業（1835）

企業の一言説明

東鉄工業は、鉄道軌道工事を主軸に、土木・建築事業、環境事業を展開するJR東日本関連工事が大半を占める専門ゼネコンです。

投資判断のための3つのキーポイント

• 強固な事業基盤と高い財務健全性: JR東日本グループとの強固な関係性を背景に安定した事業を確立しており、自己資本比率75.8%、流動比率354%といった非常に高い財務健全性を誇ります。DOE3%以上を目標とした累進配当政策も株主還元への強い姿勢を示しています。
• 着実な業績成長と収益性改善: 過去数年間で売上高・利益ともに着実に成長しており、特に最新の中間決算では売上高6.0%増、営業利益52.2%増と大幅な増益を達成。営業利益率も9.6%に向上し、本業の採算改善が顕著です。
• 公正取引委員会による調査のリスク: 直近で公正取引委員会による立ち入り検査を受けており、独占禁止法違反の疑いが指摘されています。これは同社の信用や中長期的な事業活動に影響を与える可能性のある重要なリスク要因として注視が必要です。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

東鉄工業株式会社（証券コード: 1835）は、1943年設立の総合建設企業です。鉄道の軌道工事や駅舎工事など、JR東日本関連の工事が大半を占める特徴を持つ専門ゼネコンとして事業を展開しています。主力事業は、線路の維持補修や新設を行う「土木事業」、駅ビルや商業施設、マンションなどを手掛ける「建築事業」に加え、太陽光発電システムや緑化工事等の「環境事業」にも注力しています。JR東日本グループとの連携は、安定した受注基盤となり、事業の技術的独自性や参入障壁を高めています。

2. 業界ポジション

同社は、日本の建設業界において、特に鉄道関連工事に強みを持つニッチトップに近いポジションを確立しています。JR東日本グループとの密接な関係は、安定的な受注と専門性の高い技術力を維持する競合に対する大きな強みです。一般的な総合建設業（ゼネコン）が多岐にわたる分野を手掛ける中、同社は鉄道インフラという特定の分野で高い専門性と実績を積み上げています。財務指標については、PER（会社予想）14.05倍は建設業平均14.0倍とほぼ同水準ですが、PBR（実績）1.37倍は建設業平均1.1倍をやや上回っており、市場が同社の安定性や成長性を評価していることが伺えます。

3. 経営戦略

東鉄工業は「累進配当」を基本方針とし、DOE（株主資本配当率）3%以上を目標とするなど、積極的な株主還元を経営戦略の一環としています。中長期的な成長戦略としては、主力である鉄道関連事業の安定的な推進に加え、環境事業の拡充や新規事業領域の開拓にも注力する方針です。しかし、直近では2025年11月11日に公正取引委員会による立ち入り検査を受けており、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関連する独占禁止法違反の疑いが指摘されています。これは今後の経営に大きな影響を与える可能性がある重要なイベントとして、その動向が注目されます。
今後のイベントとしては、2026年2月9日（UTC）に次の決算発表が予定されており、2026年3月30日（UTC）は配当の権利落ち日となる予定です。

4. 財務分析

財務品質スコア（Piotroski F-Score）: 同社のF-Scoreは4/9点であり、「B：普通」と評価されます。これは、9つの項目中4項目で基準を満たしていることを意味します。具体的には、営業キャッシュフローの黒字（ocf_positive: True）、良好なROA (7.05%)、健全な流動比率 (3.54)を維持している点、高い営業利益率(10.79%)、高いROE(10.88%)といった収益性と健全性を示す項目で実績を挙げているものの、いくつかの項目で改善の余地があることを示唆しています。F-Scoreの観点からは注意が必要ですが、他の財務指標を見ると非常に強固な基盤を持っています。
収益性: 過去12か月の営業利益率は10.79%、ROEは10.88%、ROAは7.05%といずれも建設業としては非常に高い水準を維持しており、ベンチマークを大きく上回っています。これは同社が堅実な事業運営によって効率的に利益を生み出していることを示しており、収益性に優れていると言えます。特に中間決算では営業利益率が前年同期の約6.6%から約9.6%へ大幅に改善しており、本業の採算向上が確認できます。
財務健全性: 直近の自己資本比率は75.8%と非常に高く、流動比率も354%と極めて盤石な財務基盤を築いています。短期借入金も中間期末にはゼロとなっており、安定性が際立っています。これらの指標は、外部からのネガティブな影響に対する耐性が非常に高いことを示しており、財務健全性は文句なしに「S (非常に優良)」と評価できます。
キャッシュフロー: 過去12か月の営業キャッシュフローは9,220百万円、フリーキャッシュフローも5,650百万円と、潤沢なキャッシュを生み出しています。中間決算においても営業CFが前年同期比で増加しており、本業によるキャッシュ創出能力は良好です。これらのキャッシュは設備投資や関係会社株式の取得、短期借入金の返済、そして株主への配当に充てられており、堅実な資金運用が行われています。
利益の質: 営業CF/純利益比率は0.72と、1.0を下回っています。これは、報告されている純利益の全てがキャッシュフローとして完全に裏付けられているわけではないことを示します。ただし、建設業においては完成工事未収入金などの会計上の処理により、この比率が1.0を下回ることもあります。極端に低いわけではないため、直ちに問題視する必要はありませんが、継続的に監視すべき指標であると言えます。
四半期進捗: 通期予想に対する中間期の売上高および営業利益の進捗率は約39%台です。建設業においては、発注や工事の進捗により下期に業績が偏る季節性が見られることが多く、中間期で通期計画の半分に達しないケースは珍しくありません。現時点での進捗率から、通期計画が達成不可能と判断することはできませんが、下期の受注動向や工事採算が計画達成の鍵となります。

5. 株価分析

バリュエーション:
現在の株価4,895円に対し、PER（会社予想）は14.05倍、PBR（実績）は1.37倍です。

• PERは業界平均の14.0倍とほぼ同水準であり、割安感は乏しいものの、極端な割高感もありません。
• PBRは業界平均の1.1倍を上回っており、解散価値と比較するとやや割高と評価できます。これは、同社の安定した事業基盤と財務健全性、そして将来の成長に対する市場の期待が株価に織り込まれている可能性を示唆しています。

目標株価（業種平均PER基準）は5,207円、目標株価（業種平均PBR基準）は3,940円となっており、PER基準ではやや上値余地がある一方、PBR基準では現在の株価が割高であることを示唆しています。
テクニカル:
現在の株価4,895.0円は、52週高値4,900.0円に非常に近い水準にあります。

• 短期的な移動平均線（5日MA: 4,812.00円、25日MA: 4,561.00円）および中長期的な移動平均線（75日MA: 4,381.27円、200日MA: 3,992.88円）を全て上回っており、株価は強い上昇トレンドにあることを示唆しています。
• 各移動平均線からの乖離率も高く、短期的な過熱感には注意が必要です。

市場比較:
東鉄工業の株価パフォーマンスは、多くの期間で主要市場指数を上回っています。

• 1ヶ月リターン: +12.40% (日経平均+6.10%、TOPIX+6.86%を大幅に上回る)
• 3ヶ月リターン: +15.18% (日経平均+12.16%を上回る)
• 6ヶ月リターン: +23.77% (日経平均+35.45%を下回る)
• 1年リターン: +48.33% (日経平均+35.20%を上回る)

特に1ヶ月および1年間の期間では市場平均を大きくアウトパフォームしており、同社が投資家から高い評価を受けていることが伺えます。ただし、直近6ヶ月間のパフォーマンスは日経平均に劣後しており、一部の期間で市場の勢いに乗り切れていない局面も確認できます。

6. リスク評価

定量リスク:

• ベータ値: 0.13 (市場全体の変動に対して株価が連動しにくい、比較的低リスクな銘柄を示します。)
• 年間ボラティリティ: 23.18% (100万円投資した場合、年間で±23.18万円程度の変動が想定されることを示します。)
• 最大ドローダウン: -43.75% (過去に経験した最も大きな下落率で、この程度の下落は今後も起こりうる可能性があります。)
• シャープレシオ: -1.03 (リスクに見合うリターンが得られていないことを示し、リターンが変動率（リスク）に対して十分でない状態です。過去12カ月の年間平均リターンが-23.39%だったことが影響しています。)

事業リスク:

• 公正取引委員会による調査: 都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関連して独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けており、この調査結果次第では、課徴金納付や指名停止処分など、業績、信用力、株価に重大な影響を及ぼす可能性があります。
• 特定の顧客（JR東日本グループ）への依存: 事業の大部分がJR東日本関連工事に集中しているため、同社の設備投資計画の変動や厳しい入札環境は、東鉄工業の業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
• 原材料価格・人件費の高騰: 建設業界全体で資材価格の高騰や熟練工の人手不足に伴う人件費の上昇が続いており、これらが収益性を圧迫する可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況:

• 信用買残: 24,300株
• 信用売残: 9,900株
• 信用倍率: 2.45倍

信用倍率は2.45倍と比較的高くなく、過度な信用買いによる需給悪化のリスクは限定的とみられます。しかし、買残が売残を上回っているため、今後の株価上昇局面で売り圧力が顕在化する可能性も否定できません。
主要株主構成:

筆頭株主は東日本旅客鉄道であり、約21%の株式を保有しています。また、信託銀行が上位株主に含まれることから、機関投資家による安定した保有が見られます。この株主構成は安定的な経営基盤を示唆しています。

8. 株主還元

配当:

• 配当利回り（会社予想）: 2.86%
• 1株配当（会社予想）: 140.00円 (中間70円、期末70円)
• 配当性向（会社予想）: 40.2% (FY2026/3)

同社は「DOE3%以上」を目標とする累進配当を株主還元方針として掲げており、安定した配当の継続に加え、業績に応じて増配を行う姿勢を示しています。前期（2025年3月期）の年間配当135円から今期は140円への増配を予想しており、株主還元への積極的な姿勢が伺えます。配当性向も40%台と、利益を適度に配当に回しつつ、内部留保も確保するバランスの取れた水準です。自社株買いに関する直近のデータは提供されていません。

SWOT分析

強み

• JR東日本グループとの強固な関係があるため、鉄道インフラ関連工事で安定的な受注基盤と高い専門技術を有しています。
• 自己資本比率75.8%、流動比率354%と、極めて盤石な財務健全性を持ち、外部環境の変化に強い体質を築いています。

弱み

• 事業の大部分をJR東日本関連工事に依存しているため、特定顧客の投資動向や入札環境の変化が業績に大きく影響する可能性があります。
• 公正取引委員会による立ち入り検査という重大なリスクを抱えており、調査結果によっては信用失墜や事業活動への制限が生じる可能性があります。

機会

• 日本の鉄道インフラの老朽化が進む中、保全・更新需要は今後も高まることが予想され、同社の主事業である鉄道軌道工事の需要が長期的に安定します。
• 環境事業への注力は、社会的な脱炭素・サステナビリティの流れに合致しており、新たな収益源として成長する可能性があります。

脅威

• 建設業界全体で人件費や資材価格の高騰が続いており、これが工事原価を押し上げて採算性を悪化させる可能性があります。
• 公正取引委員会からの処分やレピュテーションリスクが現実化した場合、長期的な事業展開や企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当を求める長期投資家: 累進配当を重視し、高水準の財務健全性を持つ企業から安定した配当収益を期待する投資家。
• インフラ関連の安定成長を期待する投資家: 日本の鉄道インフラの維持・更新需要に着目し、長期的な事業安定性と着実な成長を見込む投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 公正取引委員会の調査の動向: 独占禁止法違反の疑いに関する調査結果が、同社の事業継続性や企業イメージに与える影響は甚大であるため、その行方を注視する必要があります。
• 建設業界特有のリスク: 季節変動による業績の偏りや、資材価格・人件費の変動、受注競争の激化といった建設業界に共通するリスクを考慮に入れる必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 公正取引委員会調査の進展と結果: 調査の進捗、処分内容、それに対する会社の対応。
• 受注高の動向: 特に土木事業と建築事業の新規受注状況と繰越高（受注残高）の推移。
• 土木事業・建築事業の採算性: 各事業セグメントにおける利益率の維持・改善状況。
• ROEと配当性向の推移: DOE3%以上累進配当の公約が維持されているか、それに伴う株主還元の状況。

成長性：A (高い利益成長)

過去5年間（2022年3月期から2026年3月期予想まで）の営業利益は年平均約22%成長しており、直近の四半期利益成長率も前年比52.3%と高い水準を示しています。一方で、売上高は同期間に年平均約9.5%成長と堅調ながら、2026年3月期予想では売上高・営業利益ともに3%程度の成長にとどまる見込みです。収益改善による利益成長が顕著であるため、総合的には「A」評価とします。

収益性：A (高水準で安定)

過去12か月のROEは10.88%、営業利益率は10.79%であり、いずれも「S(ROE15%以上かつ営業利益率15%以上) / A(ROE10-15%または営業利益率10-15%)」の基準に照らし、高い水準で推移していることから「A」評価とします。特に中間決算での営業利益率の大幅な改善は、本業での稼ぐ力が強まっていることを示しています。

財務健全性：S (盤石な基盤)

直近四半期の自己資本比率は75.8%（基準S:60%以上）、流動比率は354%（基準S:200%以上）と非常に高く、財務基盤は極めて盤石です。Piotroski F-Scoreは4/9点と「B(普通)」に留まりますが、二つの主要な健全性指標が極めて優良であるため、総合的には最高の「S」評価とします。

バリュエーション：B (適正水準)

PER（会社予想14.05倍）は業界平均（14.0倍）とほぼ同水準であり、PBR（実績1.37倍）は業界平均（1.1倍）をやや上回っています。この評価基準では「S(PER/PBR業界平均の70%以下) / A(80-90%) / B(90-110%) / C(110-130%) / D(130%以上)」に基づき、PERはB、PBRはCとなりますが、両者のバランスを考慮し総合的に「B」評価とします。市場は同社の安定した収益性と財務健全性を一定程度評価していると考えられます。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 4,895円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.15)」によって自動生成されました。

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