2025年9月期決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: 特別調査委員会対応を踏まえた業務体制・内部統制の強化を最重要課題と位置づけ、医心館事業での安定稼働回復と総合医療支援事業を新たな成長ドライバーに転換する旨を表明。配当は1株当たり4円を維持する見通し(26/9期予想)。
- 業績ハイライト: 売上高は491.7億円(対前期+15.8%)と増収。一方でEBITDAは89.6億円(対前期 -28.2%、EBITDAマージン18.2%)と大幅減益。下半期は特別調査委員会対応等で稼働率が低下し、新規施設の立ち上げ遅延やシフトチェンジで収益性が悪化。
- 戦略の方向性: 医心館事業の収益性・運営効率改善に注力(標準化・人員強化・内部統制)。出店はドミナント優先とし、開設スキームを多様化(リース/M&A/中古等)。総合医療支援事業を高ROICの成長領域として拡大。投資方針は投資回収遅延を受け「フリーキャッシュフロー重視」に転換。
- 注目材料: (1)セグメント分割で「総合医療支援事業」を独立セグメント化し26/9期に大幅増収見込み(売上533→850百万円、引当前営業利益405→600百万円)。(2)26/9期は9施設(計526名)開設予定、26/9期末で139施設/7,232名目標。(3)診療報酬改定(2026年度)の想定を織り込んだ計画。
- 一言評価: 需要・顧客評価は強いが、運営課題と人件費増で短期的に収益性調整局面。中期的には支援事業拡大と投資規律で再成長を目指す段階。
基本情報
- 企業概要: 企業名 株式会社アンビスホールディングス(Amvis Holdings, Inc.)/主要事業 医心館(終末期ホスピス)事業および総合医療支援事業(医療機関向け経営支援・金融支援・商社機能)
- 説明者: 発表者の氏名・役職は資料中明記なし(IR窓口あり:財務部IR担当 ir_contact@amvis.co.jp)。経営陣の主な発言概要は「特別調査委員会の提言を受けた業務改善、医心館の運営強化、総合医療支援事業の拡大、投資スタンスをFCF重視へシフト」など。
- セグメント:
- 医心館事業:終末期(主に末期がん等)に特化したホスピス運営。医療依存度高めの入居者を受け入れ、医療保険・介護保険・実費収入の三階建構造。
- 総合医療支援事業:医療機関向けの経営コンサル(医師・看護師派遣)、金融支援(メザニン、不動産流動化等)、商社機能(医療介護用品供給)を展開。※当期より別セグメントに切り出し。
業績サマリー
- 主要指標(25/9期実績、単位:百万円・括弧は億円表記)
- 売上高: 49,174 百万円(491.7 億円)、前年同期比 +15.8%(良:増収)
- EBITDA: 8,966 百万円(89.6 億円)、前年同期比 (−28.2)%(悪:大幅減益)/EBITDAマージン 18.2%(前年29.4% → 11.1pt減)
- 営業利益: 6,162 百万円(61.6 億円)、前年同期比 (−41.9)%(悪)/営業利益率 12.5%(前年25.0% → 12.5pt減)
- 当期純利益: 3,660 百万円(36.6 億円)、前年同期比 (−50.8)%(悪)/純利益率 7.4%(前年17.5% → 10.1pt減)
- 1株当たり利益(EPS): –(未記載)
- 予想との比較(達成率)
- 25/9期の実績は通期修正予想に対し 売上高達成率 100.2%、EBITDA達成率 100.7%(サプライズなし、修正予想に沿った着地)。
- 進捗状況(通期予想に対する進捗率等)
- 25/9期は通期修正予想どおりの着地(達成率ほぼ100%)。
- 中期計画に対する達成率:中期目標へは段階的拡大計画だが、投資回収遅延の影響で投資スタンスを見直し。定量的進捗はスライドの中長期想定参照。
- セグメント別状況(25/9期実績 → 26/9期予想)
- 医心館事業(25/9期 実績): 売上高 48,641 百万円、EBITDA 8,615 百万円。稼働率:既存施設81.5%、新規施設(中央値)稼働率36.2%で着地。26/9期見通し 売上高 50,850 百万円(+4.5%)、EBITDA 6,500 百万円(−24.6%) →(理由)稼働率回復を前提しつつ人件費増や診療報酬改定影響等を織り込む。
- 総合医療支援事業(25/9期 実績): 売上高 533 百万円、引当前営業利益 405 百万円、営業利益 351 百万円。26/9期見通し 売上高 850 百万円(+59.5%)、引当前営業利益 600 百万円(+48.1%)、営業利益 600 百万円(+70.9%)。高マージン想定(良:高収益性)。
業績の背景分析
- 業績概要: 25/9期は開設数増加(新規28施設+1増床+1事業譲受)により売上は増加したが、新規施設の稼働立ち上げ遅延と特別調査委員会対応による既存施設稼働低下、人件費増でEBITDA・利益が大幅減少。
- 増減要因:
- 増収要因: 施設数増加(25/9期末130施設、定員6,706名)に伴う売上拡大(+15.8%)。
- 減益要因: 新規施設の低稼働(立ち上げ遅れ)、既存施設稼働低下(特別調査委員会対応)、人件費増(原価・販管費双方)、地代家賃増、シフトチェンジ(ゆとりある人員配置→短期的に人件費負担増)。EBITDA変動のブリッジ図では既存施設売上増が寄与するも人件費等で大幅減。
- 競争環境: 高齢化・在宅復帰政策の拡大で市場ポテンシャルは大きい(がん末期受け入れ余地あり)。競合は医療系施設・緩和ケア病棟等だが、医心館は末期がん中心で病院の緩和ケア棟と棲み分け。差別化要因は手厚い看護配置と医療機関との連携。
- リスク要因: 診療報酬改定(2026年度)の影響、看護師等人材不足・人件費上昇、特別調査委員会に関連する運営リスク/コンプライアンスリスク、開設ペース・稼働回復の遅れ、借入金増加に伴う財務リスク(借入金31,740 百万円、自己資本比率43.0%)。
戦略と施策
- 現在の戦略:
- 医心館事業は社会基盤として着実な成長と運営体制強化(標準化・内部統制・採用強化)。
- 総合医療支援事業を新たな成長ドライバーと位置付け、ノウハウを生かした超ハンズオン型支援+金融/商社機能で高ROICを目指す。
- 投資方針は投資回収の遅れを受けフリーキャッシュフロー重視へシフト。
- 進行中の施策(業務改善):
- 訪問看護業務の定義化・標準化(標準ケアマニュアル、標準ケア記録)、重症度分類の運用開始。
- 採用部・運営部・研修企画室等の増員、全国出張可能なヘルプ職員を月100名以上配置。
- 内部統制再構築、コンプライアンス部門・内部監査部門体制の刷新、ITツールによる記録チェック導入。
- コミュニケーションツール「TUNAG」導入。
- セグメント別施策:
- 医心館: ドミナント優先出店、首都圏/東日本を重視し西日本展開も継続。開設スキームを自社建築中心からリース/M&A/中古等に多様化。26/9期は9施設開設計画。
- 総合医療支援: 医師・看護師派遣による経営コンサル、メザニン・不動産流動化等の金融支援、グループ商社機能による医療介護用品供給を強化。支援先拡大で高成長を想定。
- 新たな取り組み: 投資規律を厳格化し、投資回収の確実性が高い案件(MA/中古/病院隣接等)を優先検討。フリーCF重視の投資判断プロセスへ移行。
将来予測と見通し
- 業績予想(26/9期 会社予想、単位:百万円)
- 全社: 売上高 51,700(+5.1% vs 25/9期)、EBITDA 7,100(−20.8%)、営業利益 3,800(−38.3%)、当期純利益 2,100(−42.6%)。(前提:稼働は期末に向け回復、人件費はインフレ等で増加、診療報酬改定影響を一定考慮)
- 医心館事業: 売上高 50,850(+4.5%)、EBITDA 6,500(−24.6%) — 稼働は緩やかに回復見込みだが人件費増・診療報酬改定を織り込む。
- 総合医療支援事業: 売上高 850(+59.5%)、引当前営業利益 600(+48.1%) — 支援先増加を前提に高成長を想定。
- 予想修正: 25/9期実績は修正予想に沿った着地で、26/9期は通期見通しを公表(増収減益の見通し)。特段の追加修正は現時点で無し(資料時点)。
- 中長期計画とKPI進捗: 中期では総合医療支援事業を拡大しROIC向上を目指す(資料に将来的売上・利益成長イメージあり)。26/9期の施設数目標は139施設/定員7,232名。自己資本比率は目安30%を上回る水準で維持見込み。
- 予想の信頼性: 26/9期は診療報酬改定等不確定要素を織り込んでおり、同社は保守的な想定(人件費増等)を提示している。過去は通期修正で着地させている点を踏まえると、今回も修正を織り込んだ慎重な計画に見える。
- マクロ経済の影響: 為替は影響小(国内事業中心)、人件費上昇・インフレ・診療報酬改定・金融環境(金利・資金調達コスト)が業績に影響。
配当と株主還元
- 配当方針: 安定的な株主配当を基本とし、内部留保を確保しつつ年1回の期末配当を実施。中長期の配当方針は再成長に伴い改めて検討。
- 配当実績: 26/9期予想 1株当たり配当金 4円(前年度と同額、維持)。(良:安定配当方針維持)
- 特別配当: なし(資料に記載なし)
- その他株主還元: 自社株買い等の記載なし。
製品やサービス
- 製品/サービス概要:
- 医心館:終末期患者向けの入所型ホスピス(医療・看護に重心)、介護保険・医療保険売上、家賃等実費収入。顧客は末期がんが約80%を占める。高顧客満足度(NPS 57.1、平均評価 8.80/10、サンプル1,138)。
- 総合医療支援:経営コンサル(医師・看護師派遣)、金融支援(ファクタリング・メザニン・不動産流動化)、商社機能(医療介護用品供給)。
- 協業・提携: 医療機関との連携を基盤に患者紹介や病床転換支援を実施。AIDS中核拠点病院等と連携して受入れ実績あり。
- 成長ドライバー: 高い社会的ニーズ(高齢化・在宅復帰政策)、総合医療支援事業の高収益性、既存の医心館運営ノウハウを医療機関支援へ転用。
Q&Aハイライト
- Q&Aの詳細は資料に掲載なし → 重要なやり取りは記載無し(–)。
- 投資家向けFAQ等はIR窓口へ問い合わせ可能(ir_contact@amvis.co.jp)。
- 未回答事項: 稼働率の短期回復の確度、診療報酬改定の具体影響、投資回収スケジュールの詳細等は資料上で定量的な明示が不足。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 中立〜慎重。成長意欲は示す一方、特別調査委員会対応や人件費増を理由に短期的な利益縮小を正直に説明しており慎重な姿勢。
- 表現の変化: (前回と比較して)業務改善・内部統制強化に多くのページを割き、コンプライアンス重視のトーンが強い。
- 重視している話題: 業務標準化・記録整備、人員体制の充実、内部統制再構築、総合医療支援事業の拡大、投資規律(FCF重視)。
- 回避している話題: EPS推移、個別施設ごとの詳細PL、短期的な具体的コスト削減施策の定量効果については限定的。
投資判断のポイント(情報整理、投資助言は行いません)
- ポジティブ要因:
- 市場需要は継続的に高い(高齢化・在宅復帰の政策潮流)。
- 顧客満足度が高く、医療機関からの信頼も強い(NPS 57.1)。
- 総合医療支援事業は高マージン・高ROICを目指す成長領域。
- 施設ネットワーク拡大によりスケール効果が期待される。
- ネガティブ要因:
- 直近での利益率低下(EBITDAマージン低下)と人件費上昇。
- 特別調査委員会対応による稼働低下リスクと運営コスト増。
- 診療報酬改定、労務・人材市場の影響、借入拡大による財務リスク。
- 不確実性: 稼働率回復の速さ、診療報酬改定の内容、総合医療支援事業の拡大スピード、資金調達コスト動向。
- 注目すべきカタリスト: 稼働率回復、総合医療支援事業での大型支援案件獲得・収益化、診療報酬改定の方向性、開設スキーム多様化(M&A等)の成果、四半期ごとのEBITDA改善。
重要な注記
- 会計方針: 特段の会計方針変更は資料上明示なし(–)。EBITDA定義は営業利益+減価償却費+のれん償却額+株式報酬費用と明記。
- リスク要因(資料記載の注記等): 将来見通しは不確実性を含む旨のディスクレイマーあり。詳細は決算短信・有価証券報告書参照。
- その他: IR連絡先は財務部(IR担当) ir_contact@amvis.co.jp。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7071 |
| 企業名 | アンビスホールディングス |
| URL | https://www.amvis.co.jp/ |
| 市場区分 | プライム市場 |
| 業種 | 情報通信・サービスその他 – サービス業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
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