決算説明：アビスト（6087）

2025年9月期第3四半期 投資家向け決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 代表取締役社長 進 顕は「機械設計事業とシステム開発事業を中核に、AI/AR等のデジタル技術を融合して『デジタルソリューション企業』を目指す。技術者が働きがいを持てる環境整備とガバナンス強化に注力する」と表明。（トップメッセージ）
• 業績ハイライト: 売上高は前年同期比 +6.2%（7,888 百万円、増収：良い）が確保された一方で、営業利益は前年同期比 △8.7%（695 百万円、減益：悪い）と利益率が低下。主因は人件費の上昇等。（単価改善は進んでいるが人件費増が重荷）
• 戦略の方向性: 中期計画（2025→2027）に沿って「単価改善」「人材確保・教育の抜本改革」「AI/ARを含む独自ソリューション開発」「オフショア（ベトナム子会社）の活用」により収益性向上と成長加速を図る。
• 注目材料:
  • 雇用調整助成金の自主返還完了（総額 236,794,917 円）と過年度決算訂正（違約金等は発生せず、今期業績予想への影響はなし）→ ガバナンス強化の姿勢。
  • リスク管理推進室設置（内部統制改善の具体策）。
  • ベトナム子会社（VIETNAM ABIST）設立・事業開始（2025年4月）。
  • DiffAR、設計自動チェック等のデジタルソリューションの商用化・提案開始。
• 一言評価: 単価改善とデジタル化投資で成長の種は揃っているが、賃金上昇・税務影響で短期利益が圧迫されている決算説明（総評：慎重な期待）。

基本情報

• 企業概要: 会社名 株式会社アビスト（ABIST Co.,Ltd.、証券コード 6087）。主要事業は「設計開発アウトソーシング事業（機械設計／請負・派遣）」「システム・ソフトウェア開発」「電気・電子設計」「AI/ARソリューション」「3D-CAD教育」「美容・健康商品製造販売」「不動産賃貸」。
• 代表者名: 進 顕（代表取締役社長）
• 説明会情報: 開催日時 2025年8月22日、説明資料（投資家向け）。形式：–（資料はスライド形式での開示）／参加対象：株主・投資家等。
• 説明者: 代表取締役社長 進 顕（トップメッセージ中心）。発言概要：デジタルソリューション企業化、ガバナンス強化、人材育成の重要性。
• セグメント:
  • 機械設計事業（設計受託・請負・3D-CAD等教育）— 主力（自動車用ランプ/内装/ボデー等）。
  • システム開発事業（情報系、WEB、クラウド、組込み／制御ソフト）。
  • その他事業（美容・健康商品製造販売、3Dプリント（廃止）、不動産賃貸等）。

業績サマリー（2025年9月期 第3四半期）

• 主要指標（3Q累計）
  • 売上高: 7,888 百万円（対前年 +6.2%）（増収：良い）
  • 営業利益: 695 百万円（対前年 △8.7%）（減益：悪い）
  • 営業利益率: 約 8.8%（695÷7,888）（前年同期比：低下）（悪化：注意）
  • 経常利益: 704 百万円（対前年 △7.7%）（減益：悪い）
  • 当期純利益: 410 百万円（対前年 △20.7%）（減益：悪い）
  • 1株当たり利益（EPS）: 103.23 円（前年同期 130.17 円、△20.7%）（悪化：注意）
  • 注：当期純利益の減少には、繰越欠損金控除の終了に伴う法人税等の増加（税負担増）が影響。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（3Q累計→通期計画）
  • 売上高進捗率: 73.7%（通期計画 10,700 百万円） （進捗良好：良い）
  • 営業利益進捗率: 87.0%（通期計画 800 百万円） （進捗高い：良い）
  • 経常利益進捗率: 88.1%（通期計画 800 百万円）
  • 当期純利益進捗率: 93.4%（通期計画 440 百万円）
  • サプライズの有無: 特段の業績修正はなし。注目の開示は「雇用調整助成金の自主返還完了（236,794,917 円）」と「リスク管理推進室の設置」。いずれも既公表事項だが投資家には重要情報。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗（上記進捗率）。営業利益・純利益は通期計画に対して進捗は高め。
  • 中期経営計画（2025～2027）に対する現時点の到達度：売上は中期の第1年目計画（10,700 百万円）に概ね沿う進捗。ただし利益率改善は今後の課題。
  • 過去同時期との比較：売上は増加、しかし利益は賃金上昇等でマイナス。
• セグメント別状況
  • 設計開発アウトソーシング事業（主力）: 2024年度通期売上 9,845 百万円（大部分を占める）。高付加価値の請負比率を維持（請負比率が高いのが特徴）。
  • その他事業: 美容・健康商品（売上 147 百万円）、不動産賃貸（60 百万円）等（2024年度実績）。
  • スライド上ではセグメント別の詳細売上（3Q単独）は非開示、ただし請負の高単価化・選別により請負側の一人当たり売上は上昇。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • 売上増（+6.2%）は「一人月売上高（単価）改善」による増収が主要因。
  • 営業利益減は「待遇改善に伴う人件費増（賃上げ等）」が主因。
  • 当期純利益の減少には「繰越欠損金控除の終了による法人税増」も影響。
• 増減要因
  • 増収要因:
  • 一人月売上高の上昇（前年同期比 +44 千円／人、例：派遣 676 千円/人→＋40千、請負 846 千円/人→＋40千）。
  • 請負における高単価プロジェクトの獲得と案件選別。
  • 既存顧客（トヨタ等）との安定取引。
  • 減益要因:
  • 人件費の上昇（2025年4月より平均5%の賃上げ実施）。
  • 採用・教育コストの増加。
  • 税負担増（繰越欠損金控除の消滅に伴う法人税等の増加）。
  • 物価上昇に伴う経費増（OA関連等）。
• 競争環境
  • 市場動向：自動車業界は脱炭素・EV化、AI活用のR&D投資継続。IT人材不足が継続、求人競争激化。
  • 当社の競争優位性：構想設計段階からの関与、メーカー⇔サプライヤー間の調整力、設計＋調整＋教育の一気通貫提供。請負比率の高さは高単価化に寄与。
  • リスク：主要顧客への依存（上位取引先上位10社の売上合計で約 65% 前後の比率推移）による顧客集中リスク。
• リスク要因
  • 為替や国際関税（米国の自動車関連関税動向）による顧客業況の変動。
  • 人材獲得難と賃金上昇の継続（採用コスト上昇、稼働率維持負荷）。
  • 内部統制・コンプライアンス不備に関するレピュテーションリスク（雇用調整助成金関連事案を受けた対応）。
  • サプライチェーン、技術者の流動性（競合他社との奪い合い）。

戦略と施策

• 現在の戦略（中期経営計画の主要点）
  • 目標（中期計画再掲、単位：百万円）
  • 第20期（2025/9）売上高 10,700、営業利益 800（営業利益率 7.5%）
  • 第21期（2026/9）売上 11,900、営業利益 1,100（営業利益率 9.2%）
  • 第22期（2027/9）売上 12,500、営業利益 1,300（営業利益率 10.4%）
  • 方針：既存事業の付加価値化、解析・デジタルソリューションの拡大、グローバル展開（オフショア含む）。
• 進行中の施策（主要）
  • 単価改善施策
  • 契約単価の見直し交渉を継続（営業力強化ワーキングチーム設置）。
  • 高スキル技術者を高難度案件へシフト。
  • 人材確保・育成
  • 採用強化（採用コンサル、タレントプール、採用担当スキル向上）。
  • 待遇改善（2025年4月より平均5%賃上げ）。
  • 新卒研修の大幅充実（全拠点一斉研修、分野別教育担当設置）。
  • デジタル／ソリューション開発
  • イノベーションセンター（AI/AR、解析技術）とデジタルソリューション開発センターによる研究開発。
  • 具体例：設計自動チェックツール、DiffAR（AR重ね合わせアプリ）、OCR認可証自動転記ツール、3Dスキャン/人体3Dモデルアプリ、断面自動作成ツール、干渉チェックツール。
  • ガバナンス強化
  • リスク管理推進室の設置（リスク管理委員会、コンプラ、情報セキュリティ委員会の事務局化）。
  • グローバル／オフショア
  • ベトナム子会社（VIETNAM ABIST）設立（2025年1月設立、4月事業開始）によるオフショア活用と現地直接受注。
• セグメント別施策
  • 機械設計（請負・派遣）：高単価案件の選別、設計ソリューション提供（設計効率化ツール等）。
  • システム開発：人材拠点化、執行役員配置で組織強化、クラウド/WEB/組込み強化。
  • デジタルソリューション：AR/AIを用いた製品化・顧客提案を推進（DiffAR等の商談開始）。
• 新たな取り組み（説明会での言及）
  • 研究開発会議（部門横断）でプロダクトアウト/マーケットイン双方を検証。
  • 技術顧問の外部招致（2024年6月～）で開発スピードと品質向上。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表値）
  • 次期（通期 2025年9月期）予想（再掲）:
  • 売上高: 10,700 百万円
  • 営業利益: 800 百万円
  • 当期純利益: 440 百万円
  • 予想の前提条件: 為替・具体前提は資料に明示なし（注記で「現時点の情報に基づく、変動あり」との表現）。
  • 経営陣の自信度: 3Q進捗は通期計画に対して高め（営業利益進捗 87%、純利益進捗 93.4%）であり、現時点では通期見通し据え置き（自信は中立～前向きの印象）。
• 予想修正
  • 通期予想の修正有無: なし（雇用調整助成金の返還は過年度訂正済みで、違約金等発生せず、2025年9月期の業績予想へ影響はないと明記）。
  • 修正理由: –（今回は修正なし）。
• 中長期計画とKPI進捗
  • 中期経営計画（2027年9月期目標）: 売上高 12,500 百万円、経常利益 1,300 百万円。
  • 進捗評価: 売上は中期計画に沿う成長基調だが、利益率改善は賃金上昇等で圧迫されるため施策実行（単価改善、ソリューション売上拡大、海外展開）で回復を目指す必要あり。
  • その他KPI: 研修受講者数、女性管理職比率、男性育休取得率など人的資本指標の目標を掲げている（例：研修受講者数目標 2027年 3,000人、配当性向目標は配当性向35%以上）。
• 予想の信頼性: 過去の予想達成傾向の詳細は資料に限定的だが、当期の進捗率は高く、短期的には予想据え置きの根拠が示されている（ただし外部環境に左右されやすい点は留意）。
• マクロ経済の影響:
  • 為替・関税（米国の自動車関税政策による不透明感）
  • 国内の賃金上昇（人件費圧迫）
  • 自動車業界のR&D投資動向（脱炭素、AI、自動運転）

配当と株主還元

• 配当方針: 継続的かつ安定的な配当を基本方針。事業拡大と配当安定性を勘案し、当期純利益の 35% 以上（配当性向 35％以上）を毎期配当することを原則。
• 配当実績:
  • 2024年9月期（基準期）: 年間配当金 102 円
  • 2025年9月期（計画）: 年間配当金 102 円（増配なし：維持）
  • 配当利回り（資料）: 3.01%（計画配当／株価 3,385 円時点、良/悪：利回りは市場水準で評価）
• 特別配当: なし
• その他株主還元: 株主優待制度（アビスト・プレミアム優待倶楽部のポイント付与／通期末、かつ中間期の水素水贈呈など）。

製品やサービス（デジタルソリューション事例）

• 主要製品・サービス（開発中/利用中）
  • 設計自動チェックツール: 図面とチェックシートの照合を自動化（共同開発中、自動車部品メーカー向け）。
  • DiffAR: iPad上で実物と3D-CADモデルを重ね差分をAR表示（パンフレット・PR動画完成、顧客への提案開始）。
  • OCR認可証自動転記ツール: PDF→OCR→DB自動転記（精度向上中）。
  • 3Dスキャン/人体の3Dモデル設計アプリ（足計測アプリなど。開発中）。
  • 断面自動作成ツール、干渉チェックツール（社内利用中、顧客展開検討）。
• 協業・提携: 既存顧客との共同開発、自社内外の技術顧問・提携による技術強化。ベトナム拠点での受託拡大。
• 成長ドライバー: 単価の向上（高付加価値請負）、デジタルソリューションの商用化（AR/AI）、オフショアでのコスト/供給体制強化。

Q&Aハイライト

• 注目の質問と回答
  • Q: 派遣・請負比率に関する方針は？
    A: どちらの形態も重要視。請負は単価が高い傾向だが派遣も稼働率・技術向上に寄与。両面で柔軟に対応。
  • Q: 社員教育の考え方は？
    A: 技術者を最重要資本と位置づけ、新卒一括研修＋現場OJT、役職者研修、スキルマップ活用による育成支援。
  • Q: 設計開発事業を通じたカーボンニュートラルへの取り組みは？
    A: 軽量化技術、トポロジー最適化、EV/FCV関連技術等を通じ社会課題に取り組む。
• 経営陣の姿勢: 教育・人材投資とデジタル化に前向き。ガバナンス問題は真摯に受け止め改善を約束。
• 未回答事項: 財務モデル上の詳細前提（為替想定、主要顧客別の将来受注見込み等）は限定的。通期想定の詳細前提は資料に記載なし。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜前向き。売上・単価改善を強調しつつ、人件費上昇や内部統制問題への対応を重視する発言が目立つ。
• 表現の変化: 内部統制不備を受けてガバナンス強化（リスク管理推進室設置）を強調。前回よりリスク管理に言及する比重が高い。
• 重視している話題: 単価改善、人材育成・採用、AI/AR等のデジタルソリューション、ガバナンス強化。
• 回避している話題: 具体的な請負・派遣の将来的比率目標や、顧客別将来受注の数値的保証は詳細に触れず。

投資判断のポイント（情報整理）

• ポジティブ要因
  • 売上成長（+6.2%）と一人当たり売上高の継続的改善（前年同期比 +44 千円）。
  • 高付加価値の請負比率維持と上位顧客との安定関係（主要顧客にトヨタ等）。
  • デジタルソリューション（DiffAR、設計自動チェック等）の商用化・顧客提案開始。
  • ベトナム子会社によるオフショア拠点化でコスト競争力と受注拡大の余地。
  • 配当方針の明確化（配当性向35％以上）および株主優待継続。
• ネガティブ要因
  • 営業利益・純利益の減少（営業利益 △8.7%、純利益 △20.7%）と税負担増。
  • 人件費上昇（平均5%賃上げ）と採用コスト増加で利益率改善が困難な局面。
  • 顧客集中（上位取引先に依存）による需給ショックリスク。
  • 内部統制関連の過去事案（助成金申請の過誤扱い）によるガバナンス・レピュテーションリスク。
• 不確実性
  • 米国関税等の外部要因、国内賃金上昇の継続、採用競争の激化、デジタル製品の受注化スピード。
• 注目すべきカタリスト
  • 単価（契約改定）交渉の成果（請負/派遣単価上昇）。
  • DiffAR 等デジタル製品の顧客導入・売上化。
  • ベトナム子会社の稼働と受注取り込み状況。
  • 次期四半期（通期残り）の業績とガバナンス改善の進捗。

（注）本節は決算説明資料から読み取れる材料を整理したものであり、投資助言を目的とするものではありません。

重要な注記

• 会計方針: 前期までは子会社合併に伴う繰越欠損金控除があったが、今期より控除がないため法人税等が増加し当期純利益に影響している点に注意。
• リスク要因: 雇用調整助成金の過誤申請に関する返還（236,794,917 円）とそれに伴う過年度決算訂正（2025年1月6日公表）。各労働局で「不正」の判断には至らず違約金・延滞金等は発生していない旨。
• その他: 本資料の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、実際の業績は業況等により異なる可能性がある旨の注記あり。

（不明な項目は — としています）

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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