決算説明：MFS（196A）

2026年6月期 第1四半期決算説明資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 金利上昇に伴う金融機関のオンライン広告抑制でモゲチェックは上期赤字想定だが、課金ポイントや特別金利、AI化により下期回復を見込む。一方、INVASEは売買モデルが軌道に乗り今期の収益ドライバーになる（CEO含む経営陣の共通メッセージ）。
• 業績ハイライト: 全社売上は1,405,913千円（前年同期比+163.5%：良い）。営業利益は-11,601千円（前年同期39,092千円→悪化：要注意）。セグメント別ではINVASEが急成長（Q1売上1,095,244千円、前年同期比+882.6%：良い）、モゲチェックは減収（Q1売上310,669千円、前年同期比-26.4%：悪い）。
• 戦略の方向性: モゲチェックは①実行課金ベースの特別金利獲得、②リアルタイム審査拡大、③生成AIによる全工程のAIアドバイザー化で収益性回復。INVASEは売買（仕入→販売）モデル拡大、AC/PM/IA体制強化、CAPMによる物件評価・AIアドバイザーでスケール化。
• 注目材料: INVASEの売買モデルが単月黒字化を達成（Q1は調整後で単月黒字化を確認）。モゲチェックは課金ポイントを「審査申込」→「融資実行」へ変更し計上タイミングが3→6か月後ろ倒し（上期に赤字が先行）。生成AIチャット（2025年10月リリース）と2026年6月末までに全サービスAI化の計画。
• 一言評価: INVASEの収益化が進む一方、モゲチェックは短期的逆風だが、特別金利とAI化で回復を目指す“成長フェーズの転換期”。

基本情報

• 企業概要: 株式会社MFS（証券コード：196A、東証グロース）
  • 主要事業分野:
  • モゲチェック事業：住宅ローン比較・診断・送客（オンラインモーゲージブローカー）
  • INVASE事業：オンライン不動産投資サービス（売買モデル・仲介・賃貸管理等）
  • 代表者: 中山田 明（CEO）
• 本社/資本金: 東京都千代田区大手町（FINOLAB）、資本金 612百万円（2025年6月末時点）
• 連結子会社: コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（MFS 100%子会社）
• 説明者:
  • 中山田 明（CEO）: 会社全体の戦略、モゲチェックの住宅ローンインフラ化（特別金利、AI化）について言及
  • 塩澤 崇（CMO）: マーケティング、広告投下とCPAの状況、会員獲得やプロダクト施策の進捗
  • 平山 亮（CFO）: 決算数値の概要、課金タイミング変更・グロスアップ調整等の会計・予算面の説明
• 報告期間: 2026年6月期 第1四半期（FY202606 Q1）
• セグメント:
  • モゲチェック事業：住宅ローン比較診断プラットフォーム、金融機関連携（特別金利）、AIアドバイザー、リアルタイム審査
  • INVASE事業：不動産投資プラットフォーム（売買モデル、仲介、ローン紹介、賃貸管理）、CAPMによる価格モデル、AI提案

業績サマリー（主要指標）

• 主要指標（FY202606 Q1 実績・前年同期比）※単位：千円
  • 売上高: 1,405,913 千円（前年同期比 +163.5%：良い）
  • 営業利益: -11,601 千円（前年同期 39,092 千円 → 大幅悪化。営業利益率 -0.8%）
  • 経常利益: -7,720 千円（前年同期 38,390 千円）
  • 当期純利益: -16,821 千円（前年同期 28,908 千円）
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料に記載なし）
• 会社予想との比較
  • 通期業績予想（2026年6月期、発表値）: 売上高 2,640,089 千円、営業利益 176,273 千円、当期純利益 129,972 千円
  • Q1達成率（売上）: 1,405,913 / 2,640,089 = 約53.2%（良いペースだが、INVASEグロスアップ影響を含むため注意）
  • 営業利益は通期予想に対して赤字（達成率マイナス、サプライズは「INVASEの売上急拡大」）
• 進捗状況
  • 通期進捗（売上）: 約53%（上期に売上が前倒し寄与しているが、モゲチェックの計上遅延により収益性は期により偏在）
  • 通期進捗（営業利益/純利益）: Q1は赤字のため進捗低い（通期見込みは下期回復前提）
  • 中期経営計画（Vision2030）に対する現状: 2030年目標（モゲチェック売上200億、INVASE売上50億）の達成度は初期段階。INVASEの伸びはポジティブだがモゲチェックは逆風（短期的に達成困難）
  • 過去同時期比較: 売上は大幅増（グロスアップ含むINVASE寄与）、営業利益は前年同期から悪化
• セグメント別状況（FY202606 Q1 実績）
  • モゲチェック事業: 売上 310,669 千円（前年同期比 -26.4%：悪い）。収益低下の主因は金融機関のオンライン広告抑制と課金ポイントの実行時移行。
  • INVASE事業: 売上 1,095,244 千円（前年同期比 +882.6%：非常に良い）。ただし物件仕入・販売に伴うグロスアップ調整あり（調整後売上 227,959 千円等、資料参照）。営業損失は前四半期▲47百万円→▲4百万円に縮小、単月黒字化を確認。

業績の背景分析

• 業績概要（ハイライト）
  • モゲチェック：金融機関側の広告抑制（金利上昇の影響）で送客手数料と単価が低下。課金ポイントを実行時に移す事例が増え、売上の計上タイミングが遅延。上期は赤字想定、下期で回復見込み。
  • INVASE：売買モデルへ転換（2025年1月以降）し、仕入→販売のグロスアップで売上急増。マーケティング効率向上で広告宣伝費率低下、単月黒字化を達成。
• 増減要因
  • 増収（INVASE）: 売買モデルによる仕入・販売の増加、CAPM等の価格モデルで割安案件確保が可能になったこと。
  • 減収（モゲチェック）: 金融機関の広告費抑制、特別金利のピーク剥落と実行課金への移行で単価・送客が減少。
  • 増益/減益要因: 売上原価の大幅上昇はINVASEの物件売買に係るもので、販管費は全社で+9.3%（前期比）。広告投下抑制の一方で審査申込当たり単価が低下し、広告宣伝費率が上昇（モゲチェック）。
• 競争環境
  • モゲチェック: ネット銀行や大手銀行の広告投下判断に依存しやすいプラットフォーム事業。リアルタイム審査や特別金利の獲得が競争優位の鍵。
  • INVASE: 不動産流通側との競争（物元確保）や価格モデル精度で差別化。売買モデルにより短期で仕入確保できる点が優位。
• リスク要因
  • 金利変動（政策金利・住宅ローン金利）：需要や不動産価格へ影響。資料では2027年の住宅ローン変動金利を約1.5%-1.6%想定。
  • 金融機関の広告出稿方針変化（モゲチェックの収益依存リスク）
  • 不動産市況（価格下落、仕入難）
  • 会計上のグロスアップ処理や売上計上タイミング（INVASE、モゲチェック）
  • 融資実行率やユーザーの行動（審査→実行率を12%等で仮定）

戦略と施策

• 現在の戦略（中期方針）
  • モゲチェック: 実行課金ベースの特別金利、リアルタイム審査拡充、生成AIによる全面的なAIアドバイザー化。オフライン（不動産会社）チャネルの活用も狙う。
  • INVASE: 売買モデル拡大、AC（仕入）/IA（投資助言）/PM（賃貸管理）機能整備、CAPMによる価格・賃料情報強化、AIアドバイザーでハイブリッド提案。
• 進行中の施策（進捗）
  • モゲチェック: 生成AIチャットを2025年10月にリリース。リアルタイム審査機能は2025年7月リリース。2026年6月末までに全工程AI化予定。
  • INVASE: 2025年1月以降の売買モデル稼働、ACチーム稼働（9月本格稼働）、PMは11月に責任者採用→12月より賃貸管理開始予定。IA増強により月間数億円の粗利規模を目指す。
• セグメント別施策と成果
  • モゲチェック: 特別金利（0.4%台の実行課金商品）で集客強化、リアルタイム審査で送客率改善、AI提供によるチャネル拡大（他AIエージェントへ提供）。
  • INVASE: CAPMの高度化（特徴量拡張、データ増強）で割安物件選定精度向上、売買モデルで売上・粗利化が進展。
• 新たな取り組み: AIエージェントによる不動産投資コンサルティング（INVASE）およびモゲチェックAIエンジンの外販。ローンサービス（借り換え含む）も強化。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社公表値: FY202606 通期）
  • 売上高: 2,640,089 千円（うちモゲチェック 1,500,289 千円、INVASE 1,139,800 千円）
  • 営業利益: 176,273 千円
  • 当期純利益: 129,972 千円
• 予想の前提条件
  • モゲチェック側は融資実行率を管理会計で12%仮定（売上計上タイミング影響を試算）
  • INVASEは売買モデルの仕入・販売実績に基づく想定（グロスアップ影響あり）
• 予想の根拠と経営陣の自信度
  • INVASEの売買モデルが実際の仕入販売で順調なため売上想定は根拠あり。モゲチェックは一時的逆風（広告抑制・計上後ろ倒し）を踏まえた上で下期回復を想定しているため、経営は「下期回復」見込みで中立〜強気の姿勢。
• 予想修正
  • 発表時点でモゲチェックの通期見通しは維持。INVASEは売上（グロスアップ含む）を反映して通期予想を更新（INVASEの売上想定約23億円相当の表現あり）。営業利益以下は今後の粗利率実績に応じ修正の可能性あり。
  • 修正理由: INVASEの仕入販売が好調のため（グロスアップ影響を含めた数値調整）。
• 中長期計画とKPI進捗
  • Vision2030目標: モゲチェック売上200億（市場シェア10%）、INVASE売上50億（粗利ベース）
  • 現状進捗: まだ初期段階。INVASEの成長は期待できるが、モゲチェックの短期逆風で到達には時間が必要。
  • KPI: 審査申込数、会員数、CPA、広告宣伝費率、INVASEの契約件数・バウチャー登録数 等が主要指標。
• 予想の信頼性
  • INVASEは売買モデルの初期実績が好調で上方余地。ただしグロスアップや粗利率の変動が予想に影響しやすい（過去の予想達成傾向は変動あり）。
• マクロ影響
  • 為替は直接材料ではないが、金利・インフレ・不動産価格動向（インフレ継続で不動産価格上昇の想定）や金融機関の広告予算が主要変動要因。

配当と株主還元

• 配当方針: 資料に明記なし（–）
• 配当実績（中間/期末/年間）: –（資料に記載なし）
• 特別配当 / 自社株買い: –（資料に記載なし）

製品やサービス

• モゲチェック（主要機能）
  • 住宅ローン比較診断、審査申込送客、特別金利の表示（実行課金ベース）、リアルタイム審査（審査直後に金融機関審査結果を推定）、生成AIチャット（一般質問対応・診断後フォロー）、AIアドバイザーの外販。
• INVASE（主要機能）
  • バウチャー（借入可能額算出）、CAPM（価格・賃料のAIモデル）、売買モデル（仕入→販売）、IA（投資助言）、AC（仕入）、PM（賃貸管理）、ローン紹介・借り換えサービス。
• 協業・提携: 複数の金融機関からの特別金利提供（前期は延べ4行）。コンドミニアム社を通じた物件仕入れ・販売チャネル。
• 成長ドライバー: INVASEの売買モデルとCAPM精度向上、モゲチェックの特別金利・リアルタイム審査・AI化による送客効率化。

Q&Aハイライト

• Q&Aセッションの詳細: 資料にはQ&Aの逐次記載なし → 未提供（–）
• 想定の注目点（投資家が問いそうな点）
  • モゲチェックの実行課金移行に伴う売上一時前倒し/後ろ倒しの影響の具体的数値
  • INVASEの粗利率・物件回転率、在庫リスク
  • AI導入によるKPI改善の定量効果（CPA低減、送客率向上）
• 未回答事項: Q&A記録無しのため明確な未回答事項は資料からは把握できず（–）

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体としては「前向きだが慎重」— INVASEの結果に対して強気、モゲチェックは外部環境（金融機関広告）への対応を踏まえ中立～慎重。
• 重視している話題: INVASEの事業転換と収益化、AI化（モゲチェック・INVASE双方）、特別金利獲得、リアルタイム審査。これらにスライドを多く割いている。
• 回避している話題: Q1の赤字の詳細（個別取引や実行率の詳細）や配当政策についての明確な言及は限定的。

投資判断のポイント（助言を目的としない情報整理）

• ポジティブ要因
  • INVASEの売買モデルが軌道に乗り、大幅な売上増・単月黒字化を達成。
  • モゲチェックのAI化・特別金利により中長期の送客力・競争力向上が期待される。
  • 会員数・KPIは増加基調（会員登録数累計は堅調増）。
• ネガティブ要因
  • モゲチェックは金融機関の広告抑制の影響で短期業績に逆風。課金ポイント変更により売上計上タイミングが後ろ倒し。
  • INVASEの売上は物件のグロスアップ・在庫リスクや粗利率に左右される（会計上の比較困難性）。
  • 金利上昇や不動産市況変化が需要・価格に与える影響。
• 不確実性
  • 融資実行率、金融機関の広告方針、CAPMモデルの現場適合性、AIによる実務効果（定量化の進捗次第で影響変動）。
• 注目すべきカタリスト
  • 次四半期（Q2）以降のモゲチェックの課金実行による売上化状況（計上タイミングの正常化）
  • INVASEの四半期ごとの粗利率推移・単月黒字の継続性
  • AIアドバイザーの稼働範囲拡大と外販・チャネル拡大（他AIエージェント向け提供）
  • 金融機関からの特別金利の追加獲得状況

重要な注記

• 会計方針/補足:
  • INVASEの物件仕入・販売に伴う売上・売上原価のグロスアップ分は調整して開示している（スライドに注記あり）。比較の際は調整後数値と調整前数値の双方を確認する必要あり。
  • 管理会計上の仮定（例：融資実行率12%等）を用いた試算が提示されているため、会計上の計上タイミングと管理会計の差に注意。
• リスク要因（追記）: マクロ（金利・インフレ）、不動産価格変動、金融機関の出稿方針、モデルリスク（CAPM/AI予測精度）、規制・法令変更等。
• その他: 本社資料の免責に従い、将来見通しは仮定に基づくものであり実績は変動し得る。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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