決算短信：CAPITA（7462）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（非連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：中間純利益は112百万円（前年同期＋169.8%）と大幅増。これは固定資産売却益（112百万円）および事業譲渡益（27百万円）といった特別利益を計上したことによる上振れ。営業利益・経常利益は前年同期比で大幅減少（営業利益13百万円、△77.5%）。（会社・市場予想との比較：中間実績は特別損益の影響で純利益は上振れ、営業ベースは低調。通期予想は修正あり）
• 業績の方向性：売上高は1,056百万円（△46.4%）で減収、営業利益は13百万円（△77.5%）で減益（営業ベースは減収減益）。ただし特別利益計上により当期中間純利益は増加（減収増益のように見えるが一時要因が主因）。
• 注目すべき変化：専門店事業（自転車販売）売却（2025/7/1）に伴う事業譲渡益計上、不動産・固定資産の売却による特別益計上、加えて子会社化（バイオ・サイト・キャピタルの株式交付）による事業ポートフォリオの再編。
• 今後の見通し：通期業績予想（修正済）：売上2,200百万円（△34.7%）、営業利益100百万円、当期純利益165百万円。中間実績の進捗を見ると売上進捗は約48%、営業利益進捗は約13.6%、純利益進捗は約68.3%（純利益は一時利益の影響が大きく、通期達成の可否は営業回復と特別項目の有無に依存）。
• 投資家への示唆：中間純利益の増加は一時要因が主であり、営業収益力は弱い。事業譲渡・不動産売買・M&A（子会社化）を通じた資産リストラ・成長投資が進む反面、借入増加や在庫・販売用不動産の増加による財務構造の変化（自己資本比率低下や負債増）に留意すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社ＣＡＰＩＴＡ
  • 主要事業分野：石油（SS・燃料卸）、専門店（自転車販売：当中間期に事業譲渡）、不動産（賃貸・販売用不動産・トランクルーム等）。最近はインキュベーション関連企業の子会社化（バイオ・サイト・キャピタル）による事業領域拡張。
  • 代表者名：代表取締役社長 菊池 正俊
  • その他：決算短信は非連結（日本基準）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月13日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期累計（2025年4月1日～2025年9月30日、中間期・非連結）
  • 決算説明会資料作成：無、決算説明会：無
• セグメント:
  • 石油事業：燃料油販売、SS運営、石油商事（卸）等
  • 専門店事業：自転車販売（当期7月1日に事業譲渡）
  • 不動産事業：ビル賃貸、販売用不動産、トランクルーム等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：4,111,000株
  • 期中平均株式数（中間期）：3,603,900株
  • 時価総額：–（別途市場株価参照）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日（済）
  • 配当支払開始予定日（中間）：2025年11月25日
  • IRイベント：決算説明会は無し。業績予想・特別損益に関するお知らせは別途公表済。

決算サプライズ分析

• 予想vs実績:
  • 売上高：実績1,056百万円（対前年中間△46.4%）。通期予想2,200百万円に対する進捗率 48.0%。
  • 営業利益：実績13百万円（対前年中間△77.5%）。通期予想100百万円に対する進捗率 13.6%。
  • 中間純利益：実績112百万円（対前年中間＋169.8%）。通期予想165百万円に対する進捗率 68.3%。
• サプライズの要因：
  • 上振れ要因：固定資産売却益112百万円、専門店事業譲渡益27百万円など一時的・特別利益の計上により中間純利益が大幅上振れ。
  • 下振れ要因：燃料補助金等の影響で販売数量減、専門店事業の需要低迷（物価高で買替需要低下）等により売上高が大幅減。販売用商品（在庫）増加に伴う営業CF悪化。
• 通期への影響：
  • 会社は通期予想を修正（別途公表）。中間の純利益が高いのは特別利益が主因であり、通期で同規模の特別益が継続されない場合、営業ベースの回復が必要。通期達成の可否は今後の売上回復、特別利益の有無、M&A／資産売買の進捗に依存。

財務指標

• 主要財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 売上高（中間）：1,056（前年中間1,972、△46.4%）
  • 営業利益（中間）：13（前年中間60、△77.5%）
  • 経常利益（中間）：6（前年中間54、△87.3%）
  • 中間純利益（中間）：113（前年中間42、＋169.8%）
  • 総資産：3,849（前期末2,889、+960）
  • 純資産：1,597（前期末1,524、+73）
  • 自己資本比率：41.49%（前期末52.76%）※自己資本比率41.49%（やや低下、50%台→41%）
  • 現金・預金：1,490（前期末605、+884）
  • 商品（棚卸）：835（前期末239、+596）
• 収益性指標（中間実績ベース）
  • 営業利益率：1.28%（13 / 1,056）（業種平均と比べ低い水準）
  • ROE（中間ベース, 単純計算）：約7.06%（112 / 1,597）※目安8%未満
  • ROA（中間ベース）：約2.93%（112 / 3,850）※目安5%未満
  • EPS（中間）：31.28円（前年中間11.59円）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間実績）
  • 売上高進捗率：48.0%（1,056/2,200）
  • 営業利益進捗率：13.6%（13.566/100）
  • 純利益進捗率：68.3%（112.732/165）※ただし一時利益の影響が大
  • 過去同期間との比較：売上・営業利益とも前年中間比で大幅下落（通常ペースを下回る）
• キャッシュフロー（中間、単位：千円→百万円換算約）
  • 営業CF：△644百万円（前年中間 +524百万円）— 主因は棚卸資産の増加（△622.5百万円）
  • 投資CF：＋588百万円（前年中間 △9百万円）— 主に固定資産売却収入（約466百万円）、差入保証金返還、事業譲渡収入
  • 財務CF：＋941百万円（前年中間 △379百万円）— 長期借入金による収入1,300百万円が主因
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：△1,233百万円（営業CFマイナスで投資回収を下回る）
  • 現金同等物残高：1,490百万円（中間末、前年中間 262百万円）
  • 営業CF／純利益比率：営業CF（△644）/純利益112 ≒ △5.7（1.0未満、健全性課題）
• 四半期推移（QoQ）：–（四半期別細分は記載無し。ただし中間累計でH1に特別益集中）
• 財務安全性：
  • 自己資本比率：41.49%（安定水準の目安40%以上は確保しているが前期比で低下）
  • 流動比率（概算）：流動資産2,535 / 流動負債889 ≒ 285%（短期支払力は十分）
  • 負債増加：長期借入金が大幅増（259 → 1,145百万円）で財務レバレッジ上昇
• 効率性：
  • 総資産回転率（中間ベース、売上/資産）：1,056 / 3,850 ≒ 0.27（低め）
• セグメント別（中間：売上／セグメント利益、単位：百万円）
  • 石油事業：売上892.7（前年比△12.7%）、セグメント利益48.6（＋25%）
  • 専門店事業：売上88.3（△74.8%）、セグメント損失△15.1（前年は利益4.9）→ 7月1日事業譲渡済
  • 不動産事業：売上75.5（△87.4%）、セグメント利益60.3（△27.9%）
  • 全社費用（未配分）△80.3、営業利益合計13.6
• 財務の解説：
  • 在庫（販売用不動産・商品）の大幅増加と長期借入の大幅増加が特徴。短期的には資産入替やM&A関連の資金調達・投資が進行しているため、借入金増加と現預金増加が同時に発生している。営業CFは棚卸増加等で大幅マイナスとなっており、営業収益力の回復が重要。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益112,350千円、事業譲渡益26,684千円（合計約139,035千円）
• 特別損失：店舗閉鎖損失3,963千円
• 一時的要因の影響：中間税引前利益を大きく押し上げ、結果として中間純利益が大幅増。営業ベースの業績は減少しており、一時利益を除いた実質的な業績評価では減収減益。
• 継続性の判断：固定資産売却や事業譲渡は非継続的要因であり、同規模の特別益が通期で継続する可能性は低い。今後の収益は営業回復・M&A統合効果に依存。

配当

• 中間配当：5.00円（2026年3月期）
• 期末配当（予想）：11.00円（修正あり）
• 年間配当予想：16.00円（通期予想）
• 配当利回り：–（株価参照必要）
• 配当性向：–（通期純利益予想165百万円に対する配当総額は年間約? 百万円→配当性向算出には株数と配当総額の照合が必要。省略：–）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：自社株式を株式交付に使用（子会社化対価として自己株式227,177千円を交付）、配当は修正発表あり。

設備投資・研究開発

• 設備投資（中間）：有形固定資産取得による支出2.724百万円（キャッシュフロー）
• 減価償却費：約7.016百万円（中間）
• 研究開発費：記載無し（–）
• 主な投資内容：不動産（板橋区の土地・建物取得）、販売用不動産取得、子会社化に伴う企業結合コスト（アドバイザリー費用40,000千円等）

受注・在庫状況

• 受注状況：該当記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（商品等）：835百万円（前期239百万円、＋596百万円）
  • 在庫増加が営業CFを大幅に悪化させている（棚卸増加△622.5百万円が営業CF悪化の主因）
  • 在庫の内訳として販売用不動産取得（販売用不動産を含む）等が影響

セグメント別情報（補足）

• 石油事業：販売数量減少だがマージン維持努力、SS事業での運営時間・形態見直し、油外収益強化によりセグメント利益は増加（48.6百万円）。
• 専門店事業：需要減・コスト課題で損失計上、2025/7/1に事業譲渡（譲渡益計上）。
• 不動産事業：賃貸物件は安定、資産入替（売却・取得）実施により売上は減少したが利益維持（60.3百万円）。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：明示的な数値目標は添付資料参照（ここでは–）。
• KPI達成状況：営業利益率や売上高は低下。M&Aや資産売買でポートフォリオ再編を加速しており、中期的には不動産賃貸・インキュベーション（子会社）を通じた成長を目指す方針。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との比較データは記載無し（–）。
• 市場動向：国内の緩やかな回復基調の一方、原油価格や為替、地政学など先行き不透明。自転車市場は物価上昇で新車需要が低迷。

今後の見通し

• 業績予想（通期、会社予想・修正有）：
  • 売上高：2,200百万円（△34.7%）
  • 営業利益：100百万円
  • 経常利益：95百万円
  • 当期純利益：165百万円
  • 1株当たり当期純利益（予想）：45.78円
  • 主要前提：為替・原油等の前提は別添資料参照（資料P3等）
• リスク要因：
  • 原燃料価格・補助金の変動、販売数量の回復遅延
  • 在庫・販売用不動産の含みリスク、流動化の難易度
  • 借入増加に伴う金利負担・財務リスク
  • M&A（子会社化）に伴う統合リスク・のれん発生

重要な注記

• 会計方針の変更：無し
• 第2四半期（中間期）の決算短信は公認会計士・監査法人のレビュー対象外
• 事業譲渡（専門店）および簡易株式交付による子会社化（バイオ・サイト・キャピタル、議決権取得63.76%）を実施。子会社化対価は自己株式（公表価額227,177千円）を交付。
• のれん、取得資産・負債等の詳細は企業結合処理の確定後に開示予定。

（注）不明・未開示の項目は–で記載しました。本稿は提供資料に基づく要約であり、投資判断を促すものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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