2025年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社の通期業績予想は「未定」のため、会社予想との比較は不可。市場予想との比較データは無し（――）。従って「サプライズ」は確認できず。
- 業績の方向性：売上は減収（前年同期比▲13.8%）、損益は依然赤字（営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失ともにマイナス）。増収増益ではない（減収減益）。
- 注目すべき変化：自己資本比率が32.1%→68.4%へ大幅改善（大部分は新株予約権の行使による資本増加が要因）。一方で7期連続の営業損失継続、四半期純損失は依然大きい（当四半期累計で△5.94億円、前年同期は△6.72億円で改善）。
- 今後の見通し：通期予想は未定（合理的算定困難のため公表せず）。同社は事業構造転換（ウェルネス・ヘルスケア×Web3、家電のRe・De強化等）と資金調達により黒字化を目指すが、継続企業に関する重要な不確実性を開示。
- 投資家への示唆：資本増強で短期的な資金繰り余裕は改善。家電事業（Re・De等）の回復が進んでおり売上改善が確認できるが、AV関連は依然弱い。通期見通しが未定のため、黒字転換・継続企業不安の解消には売上回復と収益改善の持続性、ならびにコスト削減効果の実効性確認が必要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社ピクセラ
- 主要事業分野：AV関連製品（TV/チューナー系ソフト・STB・キャプチャー等）、家電事業（Re・De／A-Stage等の調理・理美容・生活家電）、IoT機器、その他新規サービス（スマートリング、ポイ活アプリ等）
- 代表者名：代表取締役社長 藤岡 毅
- 報告概要:
- 提出日：2025年8月14日
- 対象会計期間：2025年9月期 第3四半期累計（2024年10月1日～2025年6月30日、連結・日本基準）
- セグメント:
- AV関連事業：TVスタックソフト、STB、テレビキャプチャー、IoTドングル等
- 家電事業：Re・De、A-Stage等の理美容／調理／生活家電
- ―（その他は主にグループ共通費等の記載）
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数：84,915,276株（2025年6月30日）
- 期中平均株式数（四半期累計）：49,937,408株（注：株式併合等を前提した調整あり）
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 決算説明会：開催なし
- 株主総会、IRイベント：未記載（該当情報は――）
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績:
- 会社予想：通期について「未定」のため比較不可（会社は合理的算定困難として未定と開示）
- 市場予想：資料に記載なし（――）
- 結論：会社予想・市場予想との比較に基づく「上振れ/下振れ」は判断不可
- サプライズの要因（業績の特徴と差異要因）:
- 売上減（▲13.8%）は主にAV関連事業の販売低迷（Xit系製品や新SoC向けロイヤリティ等が減少）による。
- 家電事業はプレミアムブランドRe・Deの拡販や新製品（Re・De Range、爆速リベイクトースター等）により増収（+11.0%）・利益改善寄与。
- 特別損失は前年同期に比べ大幅減少（減損等の計上減）→ 特別損失が縮小し、税引前損失の圧縮に寄与。
- 資本政策（第20回新株予約権の行使）による資金調達で財務基盤が強化。
- 通期への影響：
- 通期予想未定のため進捗率は算定不能。家電事業の回復はポジティブだが、AVの低迷・収益構造改善の持続性・継続企業の不確実性が残るため、通期達成可否は現時点で判断不能。
財務指標（要点）
（単位は原則として百万円、前年同期比は必ず%で表示）
- 損益（第3四半期累計：2024/10/1–2025/6/30）
- 売上高：782百万円（前年同期比▲13.8%：前期 907百万円）
- 売上総利益：219百万円（前年同期 233百万円）→ 売上総利益率 ≒ 28.0%（219/782）
- 販管費：785百万円（前年同期 814百万円）
- 営業損失：△566百万円（前年同期 △581百万円）→ 営業利益率 ≒ △72.4%（営業損失/売上高）
- 経常損失：△586百万円（前年同期 △586百万円、ほぼ同水準）
- 親会社株主に帰属する四半期純損失：△594百万円（前年同期 △672百万円、改善）
- 1株当たり四半期純利益（EPS）：△11.90円（前年同期 △42.73円、株式併合を考慮）
- 主要収益性指標
- ROE（期末ベース概算）：△594 / 754 ≒ △78.8%（非常に低い/マイナス、参考：8%以上が良好）
- ROA（期末ベース概算）：△594 / 1,103 ≒ △53.9%（マイナス、参考：5%以上が良好）
- 営業利益率：約△72.4%（業界水準を大きく下回る）
- バランスシート（2025/6/30）
- 総資産：1,103百万円（前期末 619百万円、増加）
- 純資産：755百万円（前期末 200百万円、増加）
- 自己資本比率：68.4%（前期末 32.1%、安定水準へ改善）
- 現金及び預金：520.7百万円（前期末 94.8百万円、増加）※資金調達による増加
- 進捗率分析（通期予想が未定のため進捗率算出不可）
- キャッシュフロー（注記ベース）
- キャッシュ・フロー計算書（第3四半期累計）は作成していない旨（資料に記載）。
- ただし貸借対照表上、現金及び預金が前期末94,828千円→520,655千円と増加（約+425,827千円）。主因は新株予約権の行使による資金調達。
- 営業CF/純利益比率：計算不可（CF明示なし）。但し営業活動によるキャッシュ・フローは過去11期連続マイナスである旨を開示。
- 四半期推移（QoQ）
- 四半期ベースの詳細なQoQ推移は資料に断片的記載のため総括的比較は――
- 財務安全性
- 自己資本比率 68.4%（安定水準）→ 資本増強により大幅改善
- 負債合計：347百万円（前期末 419百万円、減少）
- 流動比率等の詳細は要計算（流動資産 1,068百万円、流動負債 297百万円 より流動比率 ≒ 359% と高い）
- 効率性
- 総資産回転率や売上高営業利益率は低下（営業利益率の大幅マイナスが影響）
- セグメント別（第3四半期累計）
- AV関連事業：売上高 416百万円（前年同期比▲27.9%）、セグメント損失 約106百万円（前年は黒字）
- 家電事業：売上高 365百万円（前年同期比＋11.0%）、セグメント損失 約142百万円（前年より損失幅縮小）
- セグメント合計：売上高 782百万円、セグメント損失合計 △248.6百万円（全社費用配分前）
- 財務の解説：
- 資本金・資本剰余金の増加（新株予約権行使により資本金+資本剰余金 合計約575百万円増加）が純資産改善の主因。これにより自己資本比率が大幅に改善。
- 営業面は家電事業の回復が顕在化する一方で、AV関連の市場縮小が業績に悪影響を及ぼしている。構造改革と新規成長分野へのシフトが今後の鍵。
特別損益・一時的要因
- 特別利益：新株予約権戻入益 8千円（大きな影響なし）
- 特別損失：
- 当期（第3四半期累計）：減損損失 4,523千円（約4.5百万円）
- 前年同期：減損損失 65,542千円（約65.5百万円）＋構造改革費用 17,815千円
- 一時的要因の影響：
- 前年同期に計上した大きな減損・構造改革費用が縮小したことで、税引前損失は改善しているが、営業レベルでの赤字は継続。
- 継続性の判断：
- 特別損失の多くは一時的であり、今期は縮小しているため「実質的業績」は特別損失除きでも赤字継続。事業転換の効果が継続的に出るかが焦点。
配当
- 配当実績・予想：
- 中間配当：0.00円（2025年9月期）
- 期末配当（予想）：0.00円（通期予想未定のため現状0.00）
- 年間配当予想：0.00円（直近公表から修正なし）
- 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
- 配当性向：–（純利益がマイナスのため算出不能）
- 株主還元方針：特別配当・自社株買いの記載なし（――）
設備投資・研究開発
- 設備投資額：資料に明示なし（――）
- 減価償却費：当第3四半期累計で 435千円（前期は 12,153千円）— 減少（ただし無形資産償却等含）
- 研究開発費：明示なし（――）
- 主な投資内容：新製品開発（Re・Deの新製品、スマートリング、Web3/AI/IoT関連の研究等）を継続中（定性的記載）
受注・在庫状況（該当する業種の場合）
- 受注状況：受注に関する具体的数量・金額の明示なし（EWBS対応STBは受注前段階で売上ゼロ等の記載あり）
- 在庫状況：
- 商品及び製品：225,407千円（前期 147,995千円、増加）
- 原材料及び貯蔵品：7,382千円（前期 22,657千円、減少）
- 在庫増加は家電製品の在庫積み増し等が示唆される（販売拡大と生産調整の影響）
セグメント別情報（要点）
- AV関連事業：
- 売上高 416百万円（前年同期比▲27.9%）
- セグメント損失 約106百万円（前年はセグメント利益 20百万円）
- 主因：TV/チューナー系市場の縮小、ロイヤリティ収入減、海外受注の延滞
- 家電事業：
- 売上高 365百万円（前年同期比＋11.0%）
- セグメント損失 約142百万円（前年は損失幅更に大きく、改善）
- 主因：Re・Deブランド（理美容ドライヤー等）と新製品が牽引、販路拡大とマーケ施策効果
- 地域別売上：資料に詳細記載なし（――）
中長期計画との整合性
- 中期経営計画の進捗：会社は事業構造転換（ウェルネス・ヘルスケア×Web3、家電のプレミアム化）を掲げて実行中。家電事業の成長は計画方向に沿うが、AV事業の収益回復は未だ課題。
- KPI達成状況：具体的KPI数値の開示なし（――）
競合状況や市場動向
- 競合比較：資料に同業他社との比較は記載なし（――）
- 市場動向：テレビ市場の構造縮小、半導体供給制約、円安・国際情勢の影響を挙げ、AV関連は市場縮小の影響を受けている。一方で健康・理美容・高付加価値家電市場は成長期待。
今後の見通し
- 業績予想：
- 通期決算予想：未定（現時点で合理的算定が困難のため）
- 次期予想：記載なし（――）
- 会社予想の前提条件：未提示
- 予想の信頼性：通期予想未定であるため、業績見通しの信頼性判断は現時点で不可。
- リスク要因：
- AV市場の構造的縮小継続、受注遅延
- 為替変動、原材料・物流コスト上昇
- 新規事業（Web3/ヘルスケア等）の収益化タイミング不確定
- 継続企業に関する重要な不確実性（過去の継続的赤字とキャッシュフローの課題）
重要な注記
- 会計方針の変更：該当なし
- 継続企業の前提に関する重要事象：前連結会計年度まで7期連続営業損失、営業CFは過去11期連続マイナスの経緯あり。今回も営業損失・純損失計上のため継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を開示。四半期連結財務諸表は継続企業前提で作成されているが、この不確実性は残る。
- 資金調達：第20回新株予約権の権利行使により、第3四半期までに1,150百万円を調達、さらに2025/8/14までに追加で350百万円の行使（合計で1,500百万円相当の調達）を開示（資料内の表現に基づく）。これが純資産改善と現金増加の主要因。
- 重要な後発事象：2025/7/22 に台湾での独占販売代理店契約（LASKO International）締結（Re・Deの台湾展開を想定。2025年9月期業績への影響は無し）。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 6731 |
| 企業名 | ピクセラ |
| URL | http://www.pixela.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 電機・精密 – 電気機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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