決算短信：IPSホールディングス（4335）

2025年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想・市場予想との差異は大きくなく、開示されている次期（2026年6月期）予想に対する進捗は「売上98.2％、営業利益99.7％、親会社株主に帰属する当期純利益107.8％」とほぼ想定どおり〜やや上振れ（市場予想：–）。
• 業績の方向性：増収増益（売上高3,732百万円：前年同期比＋19.3%、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円：同＋20.1%）。
• 注目すべき変化：ERP導入事業の大型案件本番稼働によりERP導入の売上が前年同期比＋24.0%と大幅増。無形固定資産（ソフトウェア仮勘定）取得が増加（投資活動支出の増加）。
• 今後の見通し：2026年6月期会社予想は売上3,800百万円、営業利益364百万円、当期純利益252百万円。現状の業績水準から見ると達成可能性は高いが、来期は積極投資（人員強化・研究開発）継続により費用負担の可能性あり。
• 投資家への示唆：収益性（営業利益率9.7%、ROE17.5%）は高水準で安定。キャッシュ創出力も改善（営業CF/当期純利益比率：約1.98）。ただし今後の成長投資・国内外のマクロリスク（物価、為替）に注意。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：IPSホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：ERP導入関連事業（SAPを中核としたERP導入、保守、コンサルティング等）、ITエンジニアリング事業
  • 代表者名：代表取締役社長 渡邉 寛
  • 備考：2025年7月1日付で持株会社体制へ移行（SAP事業等を子会社へ移管）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年8月8日
  • 対象会計期間：2024年7月1日～2025年6月30日（2025年6月期・連結）
  • 決算説明資料：作成なし、決算説明会：無
• セグメント:
  • 単一セグメント（ERP導入関連事業）
  • 製品／サービス別：ERP導入事業、保守その他事業
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：2,466,000株（2025年6月期）
  • 期末自己株式数：178,025株（2025年6月期）
  • 期中平均株式数：2,284,030株（2025年6月期）
  • 時価総額：–（株価情報の記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：2025年9月25日
  • 配当支払開始予定日：2025年9月26日
  • 有価証券報告書提出予定日：2025年9月26日
  • IRイベント：決算説明会等は実施予定なし（開示）

決算サプライズ分析

• 予想vs実績（会社予想は開示の次期（2026年6月期）予想を基準に進捗算定）
  • 売上高：実績3,732百万円 ÷ 会社予想（次期）3,800百万円 = 98.2%（ほぼ計画どおり）
  • 営業利益：実績363百万円 ÷ 会社予想364百万円 = 99.7%（ほぼ計画どおり）
  • 純利益（親会社株主帰属）：実績271百万円 ÷ 会社予想252百万円 = 107.8%（目標超過）
  • 市場コンセンサス（アナリスト予想）：–（開示なし）
• サプライズの要因：
  • 売上：本番稼働した大型ERP案件の寄与（ERP導入事業の伸長）
  • 利益：コンサル部門強化や研究開発投資を吸収しつつ高収益案件が寄与したため営業利益は堅調。特別利益として固定資産売却益（4,136千円）が発生。
• 通期への影響：
  • 会社の次期予想との整合性は良好。主要リスクは物価上昇・人件費増・為替等であり、投資（無形資産取得等）継続が利益に与える影響に留意が必要。現時点で予想修正の発表はなし。

財務指標（要点）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益・主要指標
  • 売上高：3,732（前期3,129、+19.3%）
  • 営業利益：363（前期328、+10.5%）
  • 営業利益率：9.7%（前期10.5%）
  • 経常利益：358（前期326、+9.7%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：271（前期226、+20.1%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：119.07円（前期99.41円、+19.7%）
• 収益性指標（会社開示）
  • ROE（当期純利益率）：17.5%（良好、目安：8%以上で良好）
  • ROA：13.0%（良好、目安：5%以上で良好）
  • 営業利益率：9.7%（業種平均比は業態により異なるが概ね高水準）
• 進捗率分析（当期実績を会社の次期通期予想に対して）
  • 売上高進捗率：98.2%
  • 営業利益進捗率：99.7%
  • 純利益進捗率：107.8%
  • コメント：年度跨ぎの比較であるため参考値だが、現状の収益水準は次期目標と整合的。
• 貸借対照表（要旨）
  • 総資産：2,912百万円（前期2,589、+3.24億）
  • 純資産（株主資本等）：1,677百万円（前期1,484、+19.3億）
  • 自己資本比率：56.5%（安定水準、目安：40%以上で安定）
  • 現金及び現金同等物：1,226百万円（前期1,027、増加）
• キャッシュ・フロー
  • 営業CF：538百万円（前期△76）→ 営業活動での好転（現金創出）
  • 投資CF：△250百万円（前期△12）→ 無形固定資産取得（ソフトウェア仮勘定139,388千円等）や有形固定資産取得71,116千円が主因
  • 財務CF：△88百万円（前期△73）→ 配当支払等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約288百万円（黒字）
  • 営業CF/当期純利益比率：約1.98（1.0以上で健全）
• 四半期推移（QoQ）：第2四半期累計は売上1,800百万円（前年同水準）、通期見込みとの関係は上記進捗を参照
• 財務安全性・効率性
  • 自己資本比率56.5%（安定水準）
  • 流動比率：–（流動資産2,352百万円／流動負債788百万円で計算可能 ≒ 298%）
  • 負債比率（負債合計1,235／純資産1,678）＝約73.6%
  • 総資産回転率：売上3,732／総資産2,912 ≒ 1.28回

特別損益・一時的要因

• 特別利益：固定資産売却益 4,136千円（小額）
• 特別損失：当期は特別損失なし（前期は固定資産除却損等あり）
• 一時的要因の影響：特別利益は小額で、実質業績は通常営業による改善が主因
• 継続性の判断：研究開発費や人員増などの投資は継続的要素の可能性（中長期の事業投資）

配当

• 当期実績（2025年6月期）：期末配当38.00円（中間0.00円、年間合計38.00円）
  • 配当金総額：86百万円
  • 配当性向（連結）：32.0%
  • 純資産配当率：5.2%
• 次期予想（2026年6月期予想）：年間配当38.00円（予想配当性向34.8%）
• 特別配当：無し
• 株主還元方針：中長期的に配当性向50%を目標に検討（長期目標）。自社株買い：現時点で特記事項なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（投資活動の主な内訳）
  • 無形固定資産の取得（ソフトウェア仮勘定等）：139,388千円（約139.4百万円）
  • 有形固定資産の取得：71,116千円（約71.1百万円）
  • 投資活動による支出合計：約250.9百万円
• 減価償却費：15,619千円（約15.6百万円）
• 研究開発費：決算短信では研究開発に言及あり（テンプレート改修等）が、明確な金額開示はなし（R&D費用：–）

受注・在庫状況

• 受注関連情報：決算短信に明確な受注残高・受注高の数値は記載なし（受注高/受注残高：–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（仕掛品等）：123,387千円（前期103,438千円、増加）
  • 在庫回転日数等の開示なし（在庫回転日数：–）

セグメント別情報

• セグメント構成：単一セグメント（ERP導入関連事業）につき詳細セグメント開示省略
• 製品・サービス別売上（当連結会計年度）
  • ERP導入事業：2,921,802千円（2,921.8百万円、前期比＋24.0%）
  • 保守その他事業：810,992千円（810.9百万円、前期比＋5.0%）
• 主要顧客（売上比重の大きい顧客）
  • 日本電波工業株式会社：592,199千円（592.2百万円）
  • （その他）ジェイテクトコラムシステム、なとり 等（個別金額は資料参照）
• 地域別売上：国内売上のみ（海外売上無し）

中長期計画との整合性

• 中期経営・戦略：
  • コーポレートアイデンティティ「Innovation Partner with SAP」を制定し、SAPパートナーとしてクラウドERP導入を強化
  • コンサルティング機能強化、スマート工場支援等の新規事業開拓に投資
  • 持株会社体制への移行（2025年7月1日）により、経営・執行体制を分離、機動的な事業会社設立を可能に
• KPI進捗：売上・利益は増加し、投資により将来の収益基盤拡充を図っているが、R&D投資額や受注残のKPIは未開示のため評価は一部限定的

競合状況や市場動向

• 市場動向：国内のIT投資はクラウド・デジタル化需要を背景に底堅いが、物価・人件費上昇、グローバルリスクは不確定要因
• 競合との比較：同業他社との詳細比較データは開示無し（競合比較：–）

今後の見通し（会社予想と前提）

• 2026年6月期（会社予想、2025年7月1日〜2026年6月30日）
  • 売上高：3,800百万円（対前期＋1.8%）
  • 営業利益：364百万円（対前期＋0.3%）
  • 経常利益：360百万円（対前期＋0.5%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：252百万円（対前期△7.3%）
  • 前提条件：マクロ環境（為替・原材料等）の記載あり（詳細前提は添付資料参照）。投資継続の方針。
• 予想の信頼性：直近実績から見ると進捗は良好だが、同社は今後も投資を進めるためコスト増の影響を注視する必要あり。
• リスク要因：人件費・外注費の上昇、為替変動、主要顧客動向、受注の遅延や大型案件の納品スケジュール変動等

重要な注記

• 会計方針の変更：法人税等に関する会計基準（企業会計基準第27号等）を適用（期首から）。当該変更による連結財務諸表への影響はないと開示。
• 重要な後発事象：会社分割（事業の一部を子会社へ移管）により持株会社体制へ移行（効力発生日：2025年7月1日）。承継会社は当社の100%子会社のため、連結業績への影響は軽微と見込まれる。
• 監査：本決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外。

（注記）

• 数値は原資料に基づく。単位は百万円（小数点以下切捨て）等、資料表記に準拠。
• 不明な項目は「–」で表記。
• 本まとめは提供資料に基づく情報整理であり、投資助言を目的とするものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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