決算短信：PILLAR（6490）

2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社予想（通期）に対する修正は無し。中間決算は会社予想からの下方/上方修正はなく、概ね想定内（市場コンセンサスは提示なし）。
• 業績の方向性：売上高は前年同期比で微減（△1.3%）だが、経常利益・当期純利益は増加（経常 +0.4%、親会社株主に帰属する中間純利益 +4.1%）と“増収減益”ではなく「減収（小幅）・増益（純利益）」の様相。営業利益は若干減少（△3.8%）。
• 注目すべき変化：セグメント別で明暗。電子機器関連は売上高・営業利益ともに減少（売上 △5.6%、営業利益 △12.2%）した一方、産業機器関連は売上高・営業利益ともに増加（売上 +8.0%、営業利益 +34.4%）。
• 今後の見通し：通期業績予想（売上 57,500百万円、営業利益 10,300百万円、当期純利益 7,200百万円）に対する中間進捗は売上約49%、営業利益約54%、純利益約56%で、利益進捗が売上を上回る状況。会社は通期予想を据え置き。達成可能性は現時点では高めだが、海外景気の下押しリスク等外部要因の影響を注視する必要あり。
• 投資家への示唆：手元流動性・自己資本比率が高く財務基盤は堅牢（自己資本比率75.8%）。一方、電子機器分野の収益性低下が短期の懸念材料で、産業機器分野の好調が収益を支えている点が重要。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名: 株式会社PILLAR
  • 主要事業分野: 電子機器関連事業（半導体／液晶製造装置向け材料・部品等）、産業機器関連事業（メカニカルシール等）、その他（不動産賃貸等）
  • 代表者名: 代表取締役社長 岩波 嘉信
  • 上場取引所・コード: 東（6490）
  • URL: https://www.pillar.co.jp/
• 報告概要:
  • 提出日: 2025年11月13日
  • 対象会計期間: 2026年3月期 第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算補足説明資料: 作成有
  • 決算説明会: 実施（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント:
  • 電子機器関連事業: 半導体・液晶製造装置向け製品（ピラフロン等）
  • 産業機器関連事業: メカニカルシール等（石油プラント、半導体装置向け等）
  • その他: 不動産賃貸等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）: 25,042,406株（2026年3月期中間期）
  • 期末自己株式数: 2,062,966株
  • 中間期中の平均株式数: 23,175,298株
  • 時価総額: –（資料未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日: 2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日（中間配当）: 2025年12月5日
  • その他IRイベント: 決算説明会実施（機関投資家・アナリスト向け）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（連結、単位：百万円）
  • 売上高: 28,161（△1.3% YoY）。会社通期予想（57,500）に対する進捗率 48.97%（約49.0%）
  • 営業利益: 5,605（△3.8% YoY）。通期予想（10,300）に対する進捗率 54.4%
  • 経常利益: 5,776（+0.4% YoY）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,048（+4.1% YoY）。通期予想（7,200）に対する進捗率 56.2%
• サプライズの要因:
  • 電子機器関連で一部国内向け装置需要が低調（ピラフロン製品の減少）および免震装置関連の反動減が売上低下を牽引。これにより固定費増加と合わせ営業利益が減少したが、産業機器関連の堅調な販売と営業外収益（為替差益等）が経常・純利益を下支えした。
  • 投資活動による支出が前年同期比で減少（有形無形固定資産取得 △2,898百万円 vs 前年 △5,085百万円）した点もキャッシュ面で寄与。
• 通期への影響:
  • 会社は通期見通しの修正を行っていない。利益進捗は売上進捗を上回っており、現時点では通期予想達成の見通しは維持されるが、海外景気や半導体設備投資の動向に左右されるリスクを有する。

財務指標

• 財務諸表（要点、単位：百万円）
  • 総資産: 98,975（前期 98,055）
  • 純資産: 74,979（前期 73,858）
  • 負債合計: 23,996（前期 24,196）
  • 自己資本比率: 75.8%（前期末 75.3%、安定水準）
• 収益性（中間・対前年）
  • 売上高: 28,161百万円（△1.3%：前年 28,534百万円） ≒ 281.61億円
  • 営業利益: 5,605百万円（△3.8%：前年 5,825百万円） 営業利益率 = 5,605 / 28,161 = 約19.9%（高水準）
  • 経常利益: 5,776百万円（+0.4%：前年 5,754百万円）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益: 4,048百万円（+4.1%：前年 3,887百万円）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）: 174.69円（+4.8%：前年 166.71円）
• 収益性指標（参考）
  • ROE（計算注記：中間純利益÷期末自己資本） = 4,048 / 74,979 = 約5.4%（目安：8%以上が良好 → 今回は目安未達）
  • ROA（同様の単純計算） = 4,048 / 98,975 = 約4.1%（目安：5%以上が良好 → やや未達）
  • 営業利益率: 約19.9%（業種平均は企業により異なるが、同社は高い水準）
• 進捗率分析（通期予想比、中間実績÷通期予想）
  • 売上高進捗率: 約49.0%
  • 営業利益進捗率: 約54.4%
  • 純利益進捗率: 約56.2%
  • 判定: 利益進捗が売上を上回っており、利益面ではやや順調
• キャッシュフロー（単位：百万円）
  • 営業CF: 6,691（前年 7,778、△1,087）
  • 投資CF: △2,889（前年 △5,073） 主な内訳：有形・無形固定資産取得 △2,898
  • 財務CF: △3,939（前年 △1,468） 主な要因：自己株式取得による支出 △2,000、配当支払 △1,655
  • フリーCF（簡易）: 営業CF − 投資CF = 6,691 − 2,889 = 3,802（黒字）
  • 現金及び現金同等物残高: 21,304（中間期末、前期末 21,883 → △578）
  • 営業CF/純利益比率（目安1.0以上） = 6,691 / 4,048 = 約1.65（健全）
• 財務安全性
  • 自己資本比率 75.8%（安定水準）
  • 流動比率（概算） = 流動資産 48,872 / 流動負債 10,195 = 約4.79倍（非常に高い流動性）
  • 負債/純資産比（簡易） = 23,996 / 74,979 = 約32.0%（低位）
  • ネットキャッシュ（概算、現金 − 有利子負債） = 21,304 −（社債10,000 + 短期借入等750 + 長期借入625 + 1年内返済300） ≒ 9,629百万円（約96.3億円、手元資金が負債を上回る）
• 効率性: 総資産回転率等の詳細指標は資料上限定的のため –。営業利益率は高水準を維持。

特別損益・一時的要因

• 特別利益: 当中間期は特別利益の計上無し（前年は投資有価証券売却益 9百万円）。
• 特別損失: 当中間期は特別損失の計上無し（前年は工場建替関連費用 52百万円）。
• 一時的要因の影響: 今期は特別項目がなく、継続的な事業活動による業績と評価可能。

配当

• 配当実績と予想:
  • 中間配当（第2四半期末）: 50.00円（2026年3月期）
  • 期末配当（予想）: 55.00円
  • 年間配当予想: 105.00円（前期 125.00円）
• 配当性向（簡易算出）:
  • 予想年間総配当額（概算） ≒ 発行済株式数（25,042,406）−自己株式（2,062,966）=22,979,440株 × 105円 = 約2,412.8百万円
  • 連結当期純利益（通期予想） 7,200百万円に対する配当性向 ≒ 2,412.8 / 7,200 = 約33.5%
• 特別配当: 無
• 株主還元方針: 自社株取得（当中間期に自己株式取得 2,000百万円）等を実施しており、株主還元に積極的。

設備投資・研究開発

• 設備投資:
  • 当中間期の有形及び無形固定資産取得額: 2,898百万円（前年同期間 5,085百万円、△約43.0%）
  • 減価償却費: 1,629百万円
• 研究開発:
  • 研究開発費: 711百万円（7億11百万円）
  • 研究開発活動に関する重要な変更: 特に無し

受注・在庫状況（該当情報）

• 在庫状況:
  • 棚卸資産（商品・仕掛品・原材料合計の推移は貸借対照表参照）: 棚卸資産合計（流動資産内） 前期 10,863百万円相当→当中間期 9,402百万円相当（原材料等の減少等）、在庫回転日は記載無し

セグメント別情報

• 売上高（単位：百万円、当中間期 / 前年同期間）
  • 電子機器関連: 18,427（当） ← 19,516（前） → △5.6%
  • 産業機器関連: 9,712（当） ← 8,996（前） → +8.0%
  • その他: 20（当） ← 21（前） → △2.5%
  • 合計: 28,161（当） ← 28,534（前） → △1.3%
• セグメント利益（営業利益相当）
  • 電子機器関連: 4,179百万円（△12.2% YoY）
  • 産業機器関連: 1,411百万円（+34.4% YoY）
  • その他: 14百万円（△3.5% YoY）
• 地域別売上（当中間期）
  • 日本: 18,470百万円
  • アジア: 6,382百万円
  • その他: 3,304百万円
• セグメント戦略: 電子機器関連の海外売上は堅調だが国内一部製品の需要低迷がマイナス要因。産業機器関連は海外石油プラント・半導体装置向けが好調。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画: 資料内に明示の中期数値目標は無し（該当部分は –）。会社は通期予想を据え置き、中長期の意思表示は通期予想・配当方針・投資継続から判断する必要あり。
• KPI達成状況: 主要KPI（売上、営業利益等）は通期予想に対して利益進捗が良好であることを確認。

競合状況や市場動向

• 市場動向: 半導体・液晶装置向けの需要は地域・製品によりばらつき。欧州・中国の景気低迷、米国の通商政策リスク等が下押し要因。

今後の見通し

• 業績予想:
  • 通期見通し（修正無し）: 売上 57,500百万円（△0.8%）、営業利益 10,300百万円（△9.1%）、経常利益 10,300百万円（△10.2%）、親会社株主に帰属する当期純利益 7,200百万円（△13.2%）、1株当たり当期純利益 308.68円
  • 前提条件: 為替・原材料等の前提は別添資料参照（決算短信内該当ページを参照のこと）
• 予想の信頼性: 中間の利益進捗が良好である一方、外部リスク（海外景気・顧客設備投資動向）が残るため注意が必要
• リスク要因: 為替変動、原材料価格、半導体設備投資の変動、海外経済・通商リスク

重要な注記

• 会計方針の変更: 無
• 連結範囲の変更: 無
• 中間決算は公認会計士／監査法人のレビュー対象外（注記あり）
• その他重要事象: 当中間期に関する重要な後発事象は無し

（注）数値は決算短信記載の値（単位：百万円）を使用しており、便宜上一部を率や小数で表示しています。不明項目は「–」としました。本資料は投資判断を行うための参考情報提供を目的とし、投資助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

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