2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ：会社公表の通期予想に対する修正は無し。第1四半期の実績は市場予想との比較データは提示されていないため「会社予想に対してはほぼ予想通り（通期見通し維持）」と記載。
- 業績の方向性：増収増益（売上高13,425百万円、前年同期比＋23.3％、営業利益540百万円、前年同期比＋90.8％）。
- 注目すべき変化：建設事業の前期繰越大型工事の進捗で建設売上が大幅増（建設売上12,434百万円、前年同期比＋26.0％）、手持ち工事高が大幅拡大（手持工事高60,599百万円、前年同期比＋63.9％）。
- 今後の見通し：通期予想（売上60,000百万円、営業利益2,470百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円）は変更なし。第1四半期の進捗は売上で22.4％、営業利益で21.9％、純利益で20.6％と概ね均等配分に対してやや下回るが、同社は第4四半期に売上偏重する季節性を公表しており、通期達成の見通しは現時点で維持。
- 投資家への示唆：第1四半期は建設事業中心に収益改善が目立つが、ROE/ROAは依然低水準。通期予想は据え置きのため「中期計画での収益体質改善（DX導入等）が着実に機能しているか」をフォローすることが重要。
基本情報
- 企業概要:
- 企業名：株式会社 植木組
- 主要事業分野：建設事業（主力）、不動産事業、建材製造販売、ソフトウェア等の「その他」事業（有料老人ホーム・ゴルフ場運営等を含む）
- 代表者名：代表取締役社長 日下部 久夫
- URL：https://www.uekigumi.co.jp
- 報告概要:
- 提出日：2025年8月7日
- 対象会計期間：2026年3月期 第1四半期（2025年4月1日～2025年6月30日、連結、 日本基準）
- 決算説明会／補足資料：なし
- セグメント:
- 建設事業：建築・土木工事の受注・施工（主力）
- 不動産事業：販売用不動産の売買等
- 建材製造販売事業：建材の製造・販売
- その他：ソフトウェア開発・運営、有料老人ホーム運営、ゴルフ場運営、産業廃棄物処理施設賃貸等
- 発行済株式:
- 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：6,873,528株
- 期末自己株式数：312,457株
- 第1四半期累計平均株式数：6,561,071株
- 時価総額：–（資料に記載なし）
- 今後の予定:
- 通期業績予想の修正：直近公表から変更なし
- 株主総会・IRイベント等：当第1四半期は資料上の該当情報なし
決算サプライズ分析
- 予想 vs 実績（会社公表の数値との比較。数値は百万円）
- 売上高：第1四半期実績13,425（前期比＋23.3％）。会社は通期予想のみ公表しており、第1四半期目標値は非開示。通期に対する進捗率：13,425/60,000＝22.4％（達成率換算）。
- 営業利益：実績540（前期比＋90.8％）。通期に対する進捗率：540/2,470＝21.9％。
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：実績350（前期比＋119.6％）。通期に対する進捗率：350/1,700＝20.6％。
- サプライズの要因：
- 主因：建設事業で前期繰越の大型建築工事が順調に進捗し売上・粗利が拡大。さらにICT導入などで生産性向上、売上総利益率の改善が寄与。
- 一時要因：特別利益に固定資産売却益（25百万円）が計上されているが、金額は業績全体から見ると限定的。
- 通期への影響：
- 現時点で通期予想の修正は無し。第1四半期の進捗は季節性（第4四半期偏重）があり、通期見通し維持の理由は妥当と判断されている。
財務指標
- 貸借対照表（要点、単位：百万円）
- 総資産：50,025（前連結会計年度末50,898 → △872）
- 流動資産合計：31,790
- 現金同等物（現金預金）：9,896（前期末6,585、増加）
- 受取手形・完成工事未収入金等：16,447（前期末20,889、減少）
- 未成工事支出金等：3,519
- 固定資産合計：18,235
- 負債合計：21,151（前期末21,836 → △685）
- 短期借入金：1,174（前期末1,874 → △700）
- 長期借入金：1,686（前期末1,830 → △144）
- 純資産合計：28,874（前期末29,062 → △188）
- 自己資本（参考）：28,817百万円
- 自己資本比率：57.6％（安定水準、前期57.0％）
- 損益計算書（要点、単位：百万円）
- 売上高：13,425（前年同期10,892、＋23.3％）
- 売上総利益：1,503（前年同期1,125、＋33.6％）
- 販管費：962
- 営業利益：540（前年同期283、＋90.8％）
- 経常利益：592（前年同期328、＋80.4％）
- 親会社株主に帰属する四半期純利益：350（前年同期160、＋119.6％）
- 一株当たり四半期純利益（EPS）：53.43円（前年同期24.57円）
- 収益性指標（概算）
- 営業利益率：540 / 13,425 = 約4.02％（業種特性によるが改善傾向）
- ROA（概算）：350 / 50,025 = 約0.70％（目安5％以上で良好 → 低水準）
- ROE（概算、自己資本ベース）：350 / 28,817 = 約1.21％（目安8％以上で良好 → 低水準）
- コメント：営業収益は改善したが、ROE/ROAは依然低く、資本効率の改善が課題。
- 進捗率分析（通期予想に対する第1四半期進捗）
- 売上高進捗率：22.4％（通期60,000に対して）
- 営業利益進捗率：21.9％
- 純利益進捗率：20.6％
- コメント：均等配分（25％）よりやや未達。第4四半期偏重の季節性を考慮すると現時点で大きな乖離ではない。
- キャッシュフロー
- 四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない（注記）。ただし貸借対照表上の動きから：
- 現金預金は6,585 → 9,896（＋3,310百万円）と増加
- 受取手形・未収金の減少（△4,442百万円）が目立つ
- 営業CFの詳細は未開示のため、営業CF/純利益比率は算出不可（–）
- 四半期推移（QoQ）：前年同期比のみの開示。第1四半期単独のQoQは資料に記載なし。季節性により第4四半期に売上が集中する傾向あり。
- 財務安全性：
- 自己資本比率57.6％（安定水準、目安40％以上で安定）
- 有利子負債（短期＋長期）合計：約2,860百万円（自己資本比と照合すると負債依存度低い）
- 流動比率（概算）：流動資産31,790 / 流動負債16,539 ≒ 1.92（192％、良好）
- 効率性：総資産回転率等の詳細指標は資料不足のため算出不可（売上÷総資産＝13,425/50,025＝0.27回/年の概算）
特別損益・一時的要因
- 特別利益：固定資産売却益24,999千円（約25百万円）
- 特別損失：減損損失2,443千円、固定資産除却損30千円 等（合計2,473千円）
- 影響：Q1の特別利益は小幅ながら利益を押し上げているが、規模は営業利益に比べ限定的。実質業績（営業利益ベース）の改善が主要因。
- 継続性判断：固定資産売却益は一時的要因のため継続性は低い。
配当
- 配当実績・予想：
- 2026年3月期（予想）：第2四半期末0.00円、第3四半期末–、期末90.00円、年間合計90.00円（前期と同額、修正なし）
- 配当性向（会社予想ベース）：年間配当90円、通期EPS予想261.03円 → 配当性向（予定）約34.5％（算出値）
- 配当利回り：–（株価情報未提示のため算出不可）
- 株主還元方針：特別配当や自社株買いの記載は無し（直近公表の配当予想から修正なし）
設備投資・研究開発
- 減価償却費：第1四半期で187,160千円（約187百万円）
- 設備投資（CapEx）：詳細金額は開示無し（–）
- 研究開発費：開示無し（–）
- コメント：DX推進や固有技術獲得を中期経営計画の重点施策としているが、R&D投資の具体金額は未開示。
受注・在庫状況（建設事業関連）
- 受注工事高：9,128百万円（前年同期9,032百万円、＋1.1％）
- 官公庁/民間の構成比はほぼ同等だが、建築の民間比率が増加
- 完成工事高：12,025百万円（前年同期9,130百万円、＋31.7％）
- 手持工事高（受注残高）：60,599百万円（前年同期36,977百万円、＋63.9％）
- 建築の手持工事高が大幅増（36,348百万円、前年同期12,472百万円、＋191.4％）→ 大型建築案件が積み上がっている
- 在庫（販売用不動産等）：販売用不動産683百万円（微減）
セグメント別情報
- 建設事業：
- 売上高：12,434百万円（前年同期比＋26.0％）
- セグメント利益：485百万円（前年同期225百万円、＋115.3％）
- コメント：主力。前期繰越の大型工事が進捗し利益率も改善。
- 不動産事業：
- 売上高：195百万円（前年同期239百万円、△18.3％）
- セグメント損失：25百万円（前年同期損失22百万円）
- コメント：販売用不動産の売上減が影響。
- 建材製造販売事業：
- 売上高：187百万円（前年同期170百万円、＋10.2％）
- セグメント利益：26百万円（前年同期16百万円、＋59.2％）
- その他：
- 売上高：約607百万円（前年同期616百万円、△1.4％）
- セグメント利益：73百万円（前年同期83百万円、△11.4％）
- コメント：ソフトウェア開発の売上減が影響。
中長期計画との整合性
- 中期経営計画（2025～2027年度）：重点施策は「事業領域の深耕と競争力強化」「DX推進と固有技術獲得」「人財育成と働きやすい職場づくり」。
- 進捗：第1四半期は建設事業での受注残増、大型工事の進捗により売上・利益が拡大。DX導入等による生産性向上が経営コメントにも示されており、中期計画の一部施策は稼働していると判断できるが、資本効率（ROE等）の改善はまだ必要。
競合状況や市場動向
- 市場要因（会社コメント）：公共・民間投資は堅調だが、建設資材価格高止まり、人手不足、労働時間規制による物流コスト増などのリスクを指摘。
- 競合・ポジショニング：資料に具体的な同業比較は無し。建設事業主体で受注残高が厚く、大型案件の寄与により短期的な業績改善が見られる。
今後の見通し
- 業績予想：通期予想の修正なし（売上60,000百万円、営業利益2,470百万円、経常利益2,520百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円）。
- 会社予想の前提：為替等の明示的前提は資料参照（P.2）を参照。特段の前提変更は開示なし。
- 予想の信頼性：第1四半期は堅調だが季節性（第4四半期偏重）を考慮する必要あり。過去の予想達成傾向は資料に詳細無し（–）。
- リスク要因：建設資材価格の高止まり、労務費上昇、人手不足、工程遅延、受注環境の変化、為替・材料価格変動等。
重要な注記
- 会計方針の変更：無
- 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理：原価差異の繰延処理を適用（未成工事支出金への繰延）
- 監査・レビュー：第1四半期に対する公認会計士／監査法人のレビューは無
- その他：税金費用は通期見積の実効税率を適用して算定（四半期ベースの税率処理あり）
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 1867 |
| 企業名 | 植木組 |
| URL | http://www.uekigumi.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 建設・資材 – 建設業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。