企業分析：植木組（1867）

企業の一言説明

植木組は建設事業を主力とし、新潟を地盤に全国展開を目指す中堅建設会社です。土木・建築工事を中核に、不動産、建材製造販売、介護施設運営など幅広い事業を展開しています。

投資判断のための3つのキーポイント

• 潤沢な受注残と旺盛な需要: 手持工事高が大幅に増加しており、中長期的な売上基盤が安定しています。国内の公共投資や民間投資の底堅い需要が追い風となっています。
• 堅実な財務体質と株主還元: 自己資本比率が高く、財務健全性は良好です。また、安定した配当利回りと配当性向で、株主還元に対しても積極的な姿勢が見られます。
• 利益成長の不確実性とコストリスク: 2026年3月期の利益は減益予想となっており、建設資材高騰や労務費上昇が引き続き収益性を圧迫するリスクがあります。中期的な成長を評価する上では、コスト管理能力が重要となります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

植木組は1885年創業、1948年設立の歴史ある中堅建設会社です。新潟県を主要地盤としながら、東京、中部、東北など県外にも事業を拡大しています。事業内容は、土木・建築工事を主軸とする建設事業が連結売上高の約88%を占め、その他に不動産事業、建材製造販売事業、有料老人ホーム運営やゴルフ場運営などの多角的な事業も展開しています。特に、鉄道、発電施設、水処理設備といった社会インフラ関連の工事で強みを発揮しており、高度な技術やノウハウを蓄積しています。

2. 業界ポジション

植木組は、国内建設業界において地域の中堅ゼネコンとしての地位を確立しています。新潟県内では有力企業の一つですが、県外展開を進めることで市場シェアの拡大を図っています。競合他社と比較すると、特に多角的な事業展開が特徴であり、建設以外の領域でリスク分散や収益源の多様化を図っています。財務指標面では、PERが11.05倍で業界平均11.3倍よりやや低く、PBRが0.63倍で業界平均0.7倍より割安な水準にあり、現時点では市場から適正からやや割安な評価を受けていると言えます。

3. 経営戦略

植木組は、中期経営計画（2025年～2027年度）において、「事業領域の深耕と競争力強化」「DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と固有技術の獲得」「人財育成と働きやすい職場環境づくり」を重点施策として掲げています。具体的には、既存事業の効率化と専門性の深化に加え、新技術の導入による生産性向上を目指しています。直近の決算では、前期繰越の大型工事が順調に進捗し、特に建築分野での受注・手持工事高が大幅に増加しており（前年同期比＋69.0%）、中期計画の成長戦略と整合性のとれた進捗を見せています。今後のイベントとして、2026年3月30日に配当落ち日が予定されています。

4. 財務分析

植木組の財務状況を以下の表にまとめ、詳細を解説します。

【財務品質スコア】Piotroski F-Score

植木組のPiotroski F-Scoreは2点/9点であり、「C: やや懸念」と評価されます。このスコアは企業の財務品質を評価するもので、7点以上が優良、5-6点が普通、4点以下が要注意とされています。植木組のスコアが低い主な要因は、収益性の改善（Operating Margin, ROEの改善）や効率性（売上総利益率、資産回転率の改善）で加点を得られていないことにあると考えられます。ただし、このスコアは財務の「変化」を重視するため、現在の財務健全性（自己資本比率や流動比率）自体が悪いわけではありません。現に、営業CFは堅調であり、利益の質は非常に高いと評価されます。

【収益性】営業利益率、ROE、ROA

過去12ヶ月の営業利益率は5.87%と、建設業としては平均的な水準を維持しています。ROEは8.16%であり、一般的な目安とされる10%には届いていませんが、株主資本を効率的に活用しようとする努力は見られます。ROA（4.59%）も同様に、総資産を効率的に活用するための改善余地があることを示唆しています。ただし、直近の四半期決算では営業利益が前年同期比で大幅に増加しており（+67.6%）、収益改善の兆しが見られます。

【財務健全性】自己資本比率、流動比率、総負債/Equity

自己資本比率は57.0%と非常に高く、財務基盤は非常に安定していると言えます。流動比率も188%と、短期的な支払い能力に問題はありません。総負債/Equity比率が9.16%と極めて低いことから、負債に対する依存度が低く、財務の安全性が高いことがわかります。これらの指標は、同社が堅実な経営を行っていることを示しており、外部環境の変化に対する耐性があると考えられます。

【キャッシュフロー】営業CF、FCFの状況

過去12ヶ月の営業キャッシュフローは5,110百万円と潤沢であり、本業で着実に資金を創出しています。フリーキャッシュフローも3,460百万円を確保しており、これは事業の再投資や株主還元、負債の返済などに自由に使える資金が十分にあることを意味します。安定したキャッシュフローは、企業の成長余力や財務の柔軟性を示す重要な指標です。

【利益の質】営業CF/純利益比率

営業CF/純利益比率は2.19倍と非常に高く、「S: 優良」と評価されます。これは、計上されている純利益の大部分が実際に現金として会社に入ってきていることを示しており、利益の質が極めて高いことを意味します。会計上の利益操作のリスクが低く、健全な経営がなされている証拠と言えるでしょう。

【四半期進捗】通期予想に対する進捗率

中間期決算における通期予想に対する進捗率は、売上高が47.9%、営業利益が58.2%、純利益が56.5%となっています。売上高はほぼ計画通りの進捗ですが、営業利益と純利益は通期予想を上回る順調な進捗を見せています。特に営業利益の進捗率が高いことは、粗利率の改善やコスト管理の成功を示唆しており、通期での業績達成に対する期待が高まります。

5. 株価分析

植木組の株価は、直近1年間で大幅な上昇を見せており、市場からの注目度が上昇していることがわかります。

【バリュエーション】PER/PBR

• PER（株価収益率）: 11.05倍
• PBR（株価純資産倍率）: 0.63倍
• 業界平均PER: 11.3倍
• 業界平均PBR: 0.7倍

植木組のPERは11.05倍と、業界平均の11.3倍に比較的近く、「適正水準」と判断できます。PBRは0.63倍と、業界平均の0.7倍よりも割安な水準にあり、「やや割安」感があります。株価が純資産を下回る0.63倍であることは、理論上は企業が持つ正味の資産価値よりも低く評価されている状態を示し、再評価の余地があると考えられます。業種平均PER基準の目標株価は4,023円、業種平均PBR基準の目標株価は3,168円であり、現在の株価2,861円と比較すると、依然として上昇余地があると見ることもできます。

【テクニカル】52週高値・安値との位置、移動平均線との関係

• 現在株価: 2,861.0円
• 52週高値: 2,980.0円
• 52週安値: 1,543.0円
• 52週レンジ内位置: 91.7%（高値圏に近い）

現在の株価は52週高値（2,980円）に近く、年初来高値圏で推移しています。これは、企業の業績好調や、特に受注残高の大幅増加に対する市場の期待が反映されていると考えられます。
移動平均線を見ると、現在株価2,861.0円は、

• 5日移動平均線（2,921.60円）を下回っています（乖離率 -2.07%）。短期的にやや調整局面に入っている可能性を示唆します。
• 25日移動平均線（2,751.12円）を上回っています（乖離率 +3.99%）。
• 75日移動平均線（2,606.20円）を上回っています（乖離率 +9.78%）。
• 200日移動平均線（2,276.40円）を大きく上回っています（乖離率 +25.68%）。

長期の移動平均線を大きく上回っていることは、株価が強い上昇トレンドにあることを示しています。短期的な調整があっても、中長期的な上昇基調は継続していると判断できます。

【市場比較】日経平均・TOPIXとの相対パフォーマンス

植木組の株価は、主要市場指数を大幅に上回るパフォーマンスを見せています。

• 過去1年間で日経平均に対して37.49ポイント、TOPIXに対して3.15ポイント上回っています。
• 過去6ヶ月間では日経平均比で5.50ポイント、TOPIX比でもプラスのパフォーマンスを示しています。

これは、同社が市場全体の動向を上回る独自のポジティブな要因（高水準の受注残や堅実な業績進捗など）によって株価が押し上げられていることを示唆しています。

6. リスク評価

【定量リスク】ベータ値、ボラティリティ、最大ドローダウン

• ベータ値（5Y Monthly）: 0.38
• 年間ボラティリティ: 25.03%
• 最大ドローダウン: -51.72%
• 年間平均リターン: -28.27%

ベータ値0.38は、市場全体の動きに対して植木組の株価が比較的安定していることを示します。市場が1%変動した際に、植木組の株価は約0.38%変動する傾向にあるため、市場リスクに対する感応度は低いと言えます。
年間ボラティリティ25.03%は、過去1年の株価の変動幅が平均的に25.03%であることを示唆します。仮に100万円投資した場合、年間で±25万円程度の変動が想定されるため、短期的な株価のブレには注意が必要です。
最大ドローダウン-51.72%は、過去に経験した最も大きな下落率です。この程度の大きな下落は今後も起こりうるリスクとして認識しておくべきです。年間平均リターンが-28.27%となっているのは、過去5年間の特定の期間において株価が低迷していた時期があったことを示唆しており、短期的な急騰があったとしても、長期では安定した成長が重要となります。

【事業リスク】主要なリスク要因

• 建設資材価格・労務費の上昇: 国内外の景気変動や地政学リスクにより、建設資材の価格が高騰する可能性があります。また、人手不足の深刻化に伴う労務費の上昇も、同社の収益性を圧迫する主要なリスク要因となります。
• 公共投資・民間投資の変動: 同社の主要事業である建設事業は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく左右されます。政府の政策変更や景気後退により、投資計画が縮小された場合、受注高や売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。
• 地盤沈下リスクと災害: 主な事業地盤である新潟県は、地震や豪雪などの自然災害リスクを抱えています。大規模な自然災害が発生した場合、工事の中断や建設物の損壊、復旧費用などにより、業績に重大な影響が出る可能性があります。また、建設業全体として、現場における労働災害リスクも常に存在します。

7. 市場センチメント

信用取引状況

• 信用買残: 70,000株
• 信用売残: 800株
• 信用倍率: 87.50倍

信用倍率が87.50倍と非常に高い水準にあります。これは、信用買い残が信用売り残を大幅に上回っていることを意味し、将来の株価上昇を期待して買い建てている投資家が多い状況を示しています。一般的に、信用倍率が高いと、信用買いの需給が逼迫していると判断され、将来の売り圧力につながる可能性も指摘されます。しかし、一方で、企業への期待が高い状態とも解釈できます。

主要株主構成

• ウエキエージェンシー: 4.71%
• 第四北越銀行: 4.70%
• 自社共栄会: 4.36%

植木組の主要株主には、関連会社（ウエキエージェンシー、自社共栄会など）やメインバンクである第四北越銀行が名を連ねています。これらは安定株主として企業の経営基盤を支えていると考えられます。特定の大株主が集中しているわけではなく、一定のバランスが保たれていると言えるでしょう。自己株式も4.33%保有しています。

8. 株主還元

配当利回り、配当性向

• 配当利回り（会社予想）: 3.15%
• 1株配当（会社予想）: 90.00円
• 配当性向（会社予想）: 30.3%

植木組は3.15%の配当利回りを予定しており、これは市場全体と比較しても魅力的な水準と言えます。配当性向は30.3%と、日本企業では一般的な30～50%の範囲内にあり、利益の適正な配分と、事業への再投資のバランスが取れていると評価できます。過去の配当履歴を見ると、年間配当は2023年3月期の55円から2025年3月期には90円に増配されており、株主還元に積極的な姿勢が見られます。

自社株買いの状況

データ上、直近の自社株買いに関する特別な開示情報はありません。

SWOT分析

強み

• 地方中堅ゼネコンとして安定した地盤と多角的な事業展開による収益基盤の多様性。
• 豊富な手持工事高と堅実な財務体質（高い自己資本比率、安定したキャッシュフロー）。

弱み

• Piotroski F-Scoreが低水準であり、効率性や収益改善の勢いに課題が残る可能性。
• 来期（2026年3月期）の利益が減益予想となっており、利益成長のドライバーが引き続き明確ではない点。

機会

• DX推進や固有技術獲得により、生産性向上と競争力強化を図る中期経営計画。
• 国土強靭化計画やインフラ老朽化対策を背景とした公共投資の継続的な需要。

脅威

• 建設業界全体で加速する資材価格高騰や人件費上昇による採算性悪化リスク。
• 労働人口減少と高齢化に伴う人材確保の難しさ、および技術承継の課題。

この銘柄が向いている投資家

• 安定配当と割安性を重視するバリュー投資家: 堅実な財務体質と3%台の配当利回り、そしてPBRが業界平均を下回る水準にあるため、安定した配当と株価の再評価を期待する投資家に適しています。
• 中長期的な事業安定性を求める投資家: 多角的な事業展開と潤沢な手持工事高は、業績の安定性を示唆しており、短期的な株価変動に一喜一憂せず、企業の基盤強化を重視する投資家に向いています。

この銘柄を検討する際の注意点

• 2026年3月期の利益が減益予想となっているため、売上高の成長が利益に直結しない可能性があり、その要因と今後の改善策を注視する必要があります。
• 建設資材や労務費の高騰は継続的なリスクであり、これらのコスト増が今後の収益に与える影響や、同社のコストコントロール能力を詳細に分析することが重要です。

今後ウォッチすべき指標

• 四半期ごとの受注高と手持工事高の推移: 高水準の手持工事高が今後の売上高にどう貢献するか、また新たな受注獲得状況を継続的に確認すべきです。特に、建築分野だけでなく土木分野の動向も重要です。
• 利益率の改善状況: 原材料費や労務費の変動に対する価格転嫁能力や、DX推進による生産性向上効果がどれだけ利益率改善に寄与するかを注視し、目標とする営業利益率（例: 中期計画での目標値や業界平均との比較）を追う必要があります。

10. 企業スコア（詳細）

• 成長性: S（非常に高い）
  • 直近の四半期売上高成長率が前年比+32.00%と高く、中間期売上高も前年同期比+27.8%と大幅増を記録しています。加えて、手持工事高が前年同期比+69.0%と非常に高い水準で積み上がっており、今後の中長期的な売上基盤が安定していることから、成長性は極めて高いと評価します。ただし、2026年3月期の純利益は減益予想であるため、利益成長の質と持続性には注意が必要です。
• 収益性: B（平均水準）
  • 過去12ヶ月のROEは8.16%（ベンチマーク10%未満）で、営業利益率は5.87%（ベンチマーク5-10%）となっています。これらの指標は、一般的な建設業界の中では平均的な水準にあり、大幅な高収益体質とは言えませんが、直近四半期決算で営業利益が67.6%増と大きく改善していることは評価できます。
• 財務健全性: B（良好）
  • 自己資本比率57.0%は基準A（40-60%）に該当し、流動比率も188%と短期的な支払い能力に不安はありません。総負債/Equity比率も非常に低く、強固な財務体質を示しています。しかし、Piotroski F-Scoreが2点と低評価である点が懸念材料として挙げられ、主に効率性の改善が進んでいないことが原因と見られるため、総合的な評価はBとします。負債比率の低さやキャッシュフローの堅実さを考慮すると、実質的な健全性は高いと言えます。
• バリュエーション: B（適正水準）
  • PER11.05倍は業界平均11.3倍に近く、PBR0.63倍は業界平均0.7倍よりやや割安な水準にあります。市場平均と比較して極端な割高感はなく、過去1年の株価上昇を考慮しても、現在の業績と受注残高の状況を踏まえれば概ね適正な評価を受けていると言えます。

重要な注意事項

• 「買い」「売り」等の価値判断を伴う表現は使用していません。
• データがない項目については「データなし」と明記しています。
• 数値には必ず単位を付記しています。
• 記載された情報は、将来の業績や株価を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任において行ってください。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 2,861円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

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• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
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• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

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このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.16)」によって自動生成されました。

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企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。