過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ
過年度有価証券報告書等の訂正に関する要約(河西工業株式会社:コード7256)
(出典:会社開示資料、提出日 2025年10月8日)
エグゼクティブサマリー
- 決算サプライズ:過年度(2023年3月期以降)の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書および決算短信の訂正を実施(上振れ/下振れという従来の「会社予想との乖離」ではなく、過年度訂正の公表)。
- 業績の方向性:過年度訂正により、各期で営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が悪化(増益ではなく「悪化」)。
- 注目すべき変化:第93期(2024年3月期)通期の経常利益は3,071百万円→1,722百万円(△1,348百万円、△43.91%)と大幅な下方修正。純資産の減少幅も大きく、例えば第94期(2025年3月期)第2四半期の純資産は27,224百万円→23,856百万円(△3,367百万円、△12.37%)。
- 今後の見通し:本開示では通期予想の修正は明示されていない(訂正報告書の提出を行った旨)。訂正の対象が複数期にわたるため、今後の監査対応や追加開示に注目が必要。
- 投資家への示唆:KMEX(連結子会社)に起因する内部統制・会計処理の不備が原因であり、訂正内容の詳細(修正後の財務諸表、監査意見、内部統制の再構築状況)を確認することが重要。
基本情報
- 企業名:河西工業株式会社
- 主要事業分野:–(開示資料内に詳細記載なし)
- 代表者名:代表取締役社長 古川 幸二
- 証券コード・市場:7256 東証スタンダード
- 問合せ先:取締役 専務役員 小川 耕一(TEL: 0467-75-1125)
報告概要
- 提出日(開示日):2025年10月8日
- 対象会計期間:過年度(第92期=2023年3月期、第93期=2024年3月期)および第94期(2025年3月期)一部四半期・半期分の訂正。今回の訂正は2023年3月期第1四半期以降の各四半期(期によっては半期)及び各年度の連結財務諸表。
- その他:過年度の有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書、決算短信の訂正報告書を関東財務局へ提出。
セグメント
- 各事業セグメント名・内訳:–(開示資料内に記載なし)
今後の予定
- 訂正報告書の提出:実施済(2025年10月8日)
- その他:監査人との協議・内部統制強化作業を継続中
予想 vs 実績
- 会社予想との比較(売上・営業利益・純利益の達成率):–(今回の開示は過年度訂正の公表であり、当期の会社予想との直接比較は該当せず)
サプライズの要因
- 主因:連結子会社 KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(KMEX)における会計帳簿と補助簿・総勘定元帳の突合作業で発見された残高差異(買掛金等)およびVAT(付加価値税)勘定の誤り。これらは2022年の基幹システム移行時の準備・運用不足に起因。
- 調査態勢:会社本体およびグループの経理人員、外部のIT専門家・会計専門家を投入し監査人と協議のうえ調査・訂正を実施。
通期への影響
- 直近の公表では、通期予想の新たな修正は開示されていない。だが過年度訂正により純資産が圧縮されており、信用契約や配当方針、将来予測への影響を生じる可能性があるため、今後の追加開示に注意が必要。
財務指標(訂正前後の主要影響:単位は百万円)
※会社開示の「過年度決算訂正による過年度業績への影響」表に基づく。訂正前(A)、訂正後(B)、影響額(B−A)、増減率を示す。
第92期(2023年3月期)通期
- 売上高:175,440 → 175,430(△9、△0.01%)
- 営業利益:△13,804 → △14,925(△1,120)
- 経常利益:△13,140 → △13,889(△748)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△13,133 → △13,906(△772)
- 総資産:148,315 → 148,500(+185、+0.12%)
- 純資産:21,106 → 19,874(△1,231、△5.83%)
第93期(2024年3月期)通期
- 売上高:214,315 → 214,239(△75、△0.04%)
- 営業利益:2,248 → 1,653(△594、△26.44%)
- 経常利益:3,071 → 1,722(△1,348、△43.91%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益:△313 → △1,559(△1,246)
- 総資産:142,045 → 142,738(+692、+0.49%)
- 純資産:22,436 → 20,245(△2,191、△9.77%)
第94期(2025年3月期)第1四半期
- 売上高:54,227 → 54,152(△75、△0.14%)
- 営業利益:△658 → △911(△253)
- 経常利益:713 → 180(△532、△74.63%)
- 親会社株主に帰属する四半期純利益:△83 → △315(△232)
- 総資産:147,387 → 147,128(△258、△0.18%)
- 純資産:24,009 → 21,246(△2,763、△11.51%)
第94期(2025年3月期)第2四半期(中間)
- 売上高:109,526 → 109,479(△46、△0.04%)
- 営業利益:△924 → △1,665(△740)
- 経常利益:△2,700 → △3,440(△740)
- 親会社株主に帰属する中間純利益:△4,462 → △4,819(△356)
- 総資産:158,482 → 158,213(△269、△0.17%)
- 純資産:27,224 → 23,856(△3,367、△12.37%)
財務指標(その他)
- 損益計算書・貸借対照表・キャッシュフローの詳細数値(フル表)は訂正報告書に記載。資料上、ROE/ROA/EPS/営業利益率/流動比率等の具体数値は開示資料の抜粋に含まれないため、ここでは–とする。
- 備考:純資産の大幅な減少が複数期にわたり認められる点が特徴。
特別損益・一時的要因
- 特別利益・特別損失:今回の開示は「過年度の誤り(訂正)」の公表であり、特別損益としての項目別記載は開示資料に明示されていない(–)。
- 一時的要因の影響:訂正は過年度に遡る恒常的誤り(システム移行に伴う運用不備)が原因であり、一時的というよりは内部統制の不備に起因する継続的な是正作業が必要。今後同様の誤りの再発防止が重要。
セグメント別情報
- 地域別売上(国内/海外、為替影響等):–(ただし KMEX(メキシコ)が影響源である点は注記)
競合状況や市場動向
- 市場動向:–(今回の開示は会計訂正に関するもので、市場環境分析は別途確認が必要)
今後の見通し
- 業績予想:今回の開示では通期予想の修正は示されていない(訂正報告書の提出を完了した旨)。
- 予想の信頼性:過年度の訂正が発生しているため、今後の業績予想の信頼性については監査対応・内部統制修復の進捗を確認する必要あり。
- リスク要因:
- KMEXにおける内部統制・会計処理不備の残存リスク
- 追加の過年度訂正や監査上の指摘、行政対応の可能性
- 純資産減少による財務制約や取引先・金融機関との契約影響(財務制約条項等)の可能性
重要な注記
- 会計方針の変更:今回の開示では会計方針の変更自体ではなく「既往の誤謬(帳簿残高の誤り)」の是正が主旨。
- その他:会社は外部専門家(IT・会計)を動員し調査・訂正を実施。今後、訂正報告書の内容(訂正後財務諸表、注記、監査報告等)を確認することが必要。
注記:本まとめは、会社が公表した「過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」に基づく整理です。記載の数値は会社開示(単位:百万円)を参照しています。不明な項目は「–」としました。投資助言は行いません。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7256 |
| 企業名 | 河西工業 |
| URL | http://www.kasai.co.jp/ |
| 市場区分 | スタンダード市場 |
| 業種 | 自動車・輸送機 – 輸送用機器 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。
投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。
なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。