2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

  • 決算サプライズ:会社は通期予想を修正しておらず(修正無)、第3四半期累計の実績は会社予想の前提を支持する内容とみられる(市場予想は不明のため記載せず)。前年同期比で売上高・営業利益ともに上振れ(増収増益)。
  • 業績の方向性:増収増益(売上高 +17.5%、営業利益 +63.8%、親会社株主帰属四半期純利益 +104.1%)。
  • 注目すべき変化:在庫(商品)残高が大幅増(+2,422,829千円)した一方で、売上総利益率は52.9%(前年同期比 +0.5ポイント)と改善、香港など海外の高利益率寄与が効いた点が最重要変化。
  • 今後の見通し:通期予想は「変更なし」。進捗率からは売上は約69%で順調、営業利益は約56%とやや出遅れ感。ただし第3四半期までの伸長が強く、通期予想達成は会社想定の前提下で可能性あり(前提の実現性に依存)。
  • 投資家への示唆:高付加価値商品の比率向上と都市集中出店・海外ドミナント戦略が収益改善に寄与。一方で在庫増・短期借入増など財務流動性・資本効率面の変化に注意が必要。

基本情報

  • 企業概要:
    • 企業名:株式会社TOKYO BASE
    • 主要事業分野:衣料品販売(複数業態による実店舗販売およびEC運営。国内大都市圏出店と海外(香港・中国・NY・ソウル等)展開)
    • 代表者名:代表取締役CEO 谷 正人
    • URL:https://www.tokyobase.co.jp/
  • 報告概要:
    • 提出日:2025年12月15日
    • 対象会計期間:2026年1月期 第3四半期累計(連結、2025年2月1日~2025年10月31日)
    • 決算補足説明資料:作成有、決算説明会:無
  • セグメント:
    • 単一セグメント:衣料品販売事業(業態別にSTUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO、THE TOKYO、CONZ 等)
  • 発行済株式:
    • 期末発行済株式数(普通株式、自己株式含む):43,459,482株
    • 期中平均株式数(累計):43,459,469株(当第3四半期累計)
    • 時価総額:–(株価情報なしのため省略)
  • 今後の予定:
    • 次回決算発表(通期):既公表の通期予想(2026年1月期)あり、修正無
    • 株主総会、IRイベント:–(記載なし)

決算サプライズ分析

  • 予想vs実績(会社予想との直接比較は通期ベース。会社は業績予想の修正なし)
    • 売上高(第3四半期累計):15,904 百万円(前年同期比 +17.5%)。通期予想 23,000 百万円に対する進捗率 69.1%。
    • 営業利益(第3四半期累計):1,055 百万円(前年同期比 +63.8%)。通期予想 1,900 百万円に対する進捗率 55.5%。
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益(累計):590 百万円(前年同期比 +104.1%)。通期予想 1,200 百万円に対する進捗率 49.2%。
  • サプライズの要因:
    • ポジティブ要因:国内既存店の二桁増(全社既存店 +11.6%)、盛夏を加えた5シーズンMDの成果、香港など海外高マージン事業の拡大が売上総利益率改善に寄与。
    • ネガティブ/注意点:為替差損の発生(営業外費用の増加)、在庫の大幅増加による資金負担、短期借入金増加。
  • 通期への影響:
    • 会社は通期予想を据え置き。第3四半期までの進捗は売上は順調、利益面は下期の季節性・費用の発生状況で変動するため、引き続き下期の出店費用や在庫動向により達成度が左右される。

財務指標

(注:主要数値は会社公表の単位(百万円)を基本に記載)

  • 財務諸表 要点(第3四半期連結累計、2025/2/1–2025/10/31)
    • 売上高:15,904 百万円(前年同期比 +17.5% / 増加額 2,369 百万円)
    • 売上総利益:8,411 百万円(前年同期比 +18.7%)
    • 販管費:7,356 百万円(前年同期比 +14.2%)
    • 営業利益:1,055 百万円(前年同期比 +63.8%)
    • 経常利益:965 百万円(前年同期比 +44.4%)
    • 親会社株主に帰属する四半期純利益:590 百万円(前年同期比 +104.1%)
    • 総資産:14,956 百万円(2025/10/31)
    • 純資産:5,636 百万円(自己資本 5,620 百万円)
    • 自己資本比率:37.6%(前年同期 44.5% → 低下)
  • 収益性
    • 売上高:15,904 百万円(前年同期 13,535 百万円、+17.5%、+2,369 百万円)
    • 営業利益:1,055 百万円(前年同期 644 百万円、+63.8%)。営業利益率 = 1,055 / 15,904 = 6.64%(業種の目安は業態に依存)
    • 経常利益:965 百万円(前年同期 669 百万円、+44.4%)
    • 親会社株主純利益:590 百万円(前年同期 289 百万円、+104.1%)
    • EPS(四半期累計ベース):1株当たり四半期純利益 13.58 円(前年同期 6.63 円)
  • 収益性指標(参考、期間は第3四半期累計ベース)
    • ROE(自己資本に対する当期純利益割合、簡便計算):590 / 5,620 = 10.5%(目安:8%以上は良好。※第3Q累計ベース)
    • ROA(総資産利益率):590 / 14,956 = 3.95%(目安:5%以上が良好。第3Q累計ベースではやや低い)
    • 営業利益率:6.64%(前年同期は 644/13,535 = 4.76% → 向上)
  • 進捗率分析(通期予想に対する進捗)
    • 売上高進捗率:69.1%(15,904 / 23,000)
    • 営業利益進捗率:55.5%(1,055 / 1,900)
    • 純利益進捗率:49.2%(590 / 1,200)
    • 備考:売上は上振れ寄りの進捗、利益は下期寄与を見込むためやや進捗が遅い形
  • キャッシュフロー(注:四半期CF計算書は作成無し。ただし貸借対照表の変動を基に要点)
    • 現金及び預金:前期末 3,669 百万円 → 当第3Q末 2,461 百万円(減少 1,208 百万円)
    • 営業CF:明細未提示(四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない)
    • 投資CF:固定資産(有形固定資産)が増加(1,412 → 2,601 百万円、増加 1,189 百万円)→ 出店・設備投資の増大が示唆
    • 財務CF:短期借入金が700 → 1,400 百万円に増加(借入増加で資金調達)
    • フリーCF(概算):詳細CF未作成のため算定不可だが、現金減少と借入増・在庫増を勘案すると資金流出傾向
    • 営業CF/純利益比率:算出不可(営業CF未開示)。注意点として営業資金(在庫増)による現金負担増
  • 四半期推移(QoQ)
    • 四半期単独の詳細は記載なし(累計比較による説明中心)。第3四半期単独では前年同期比の売上伸長が特に大きい(第3Q単独で前年同期比 +26.8%の増加と会社コメント)。
    • 季節性:アパレルで季節商品の影響が大きく、夏物(盛夏MD)導入の効果が表れている。
  • 財務安全性
    • 自己資本比率:37.6%(前年同期 44.5% → 低下。目安 40%以上で安定。現状やや低下)
    • 流動負債の増加(買掛金、短期借入金、1年内返済予定長期借入金の増)により短期的な流動性管理が重要
    • 負債合計:6,347 → 9,320 百万円(増加)
  • 効率性
    • 総資産回転率、在庫回転日数などの詳細は未開示(在庫は増加しているため回転率低下のリスクあり)
  • セグメント別
    • 会社は単一セグメント(衣料品販売)だが、業態別業績を開示:
    • STUDIOUS:6,483 百万円(+6.0%)
    • UNITED TOKYO:4,298 百万円(+23.1%)
    • PUBLIC TOKYO:2,165 百万円(-5.2%、店舗数減で減収だが既存店 +15.6%)
    • THE TOKYO:1,513 百万円(+29.0%)
    • CONZ:502 百万円(新業態、出店拡大)
    • 海外(香港・中国等)が売上・利益率の押し上げに寄与(香港の売上総利益率 70.4%)

特別損益・一時的要因

  • 特別利益:341 千円(新株予約権戻益等、小額)
  • 特別損失:1,239 千円(固定資産除去損等、小額)
  • 一時的要因の影響:特別損益は小額で実質業績への影響は限定的。業績改善は本業(売上増・粗利率改善)によるものが主。
  • 継続性の判断:特別項目は継続性なし。海外事業の拡大やMD変更は継続的効果が期待されるが、為替影響や出店費用は継続的要素あり。

配当

  • 配当実績と予想:
    • 2025年1月期 実績:年間 5.00 円(期末 5.00)
    • 2026年1月期 予想:年間 6.00 円(会社は予想修正なし)
    • 中間配当:0.00 円(当期)
    • 期末配当(予想):6.00 円
  • 配当利回り:–(株価情報なしのため省略)
  • 配当性向(通期予想ベース):6 / 27.61 = 約21.7%(目安:安定的な配当余地)
  • 株主還元方針:特別配当・自社株買いの記載なし

設備投資・研究開発

  • 設備投資:
    • 有形固定資産が大幅増(1,412 → 2,601 百万円、増加約1,189 百万円)→ 主に出店・店舗投資・使用権資産増
    • 減価償却費:391,088 千円(当第3四半期累計)
  • 研究開発:
    • R&D費用:–(該当記載なし)
    • 主な投資内容:新規出店・既存店改装・海外出店のための投資が中心

受注・在庫状況(該当)

  • 在庫状況:
    • 棚卸資産(商品):2,895 → 5,318 百万円(増加 2,423 百万円、前年同期比大幅増)
    • 在庫回転日数:–(未開示)
    • 在庫の質:会社は夏物MDの前倒し等により在庫構成を変更した旨記載。過去に在庫不足でセール未実施の反動等も説明あり。
  • 受注状況:–(該当記載なし)

セグメント別情報

  • セグメント状況(業態別 売上高・既存店前年比)
    • 全社合計:15,904 百万円(既存店前年比 全社 111.6%)
    • 主な業態の既存店前年同期比:
    • STUDIOUS 105.5%
    • UNITED TOKYO 116.4%
    • PUBLIC TOKYO 115.5%
    • CITY TOKYO 127.0%
    • THE TOKYO 97.7%(出店増加に伴う一時的な既存店希薄化)
  • 出店動向(第3Q累計末)
    • 店舗数:合計 103 店舗(実店舗 91 店舗:国内78、海外13)
    • 当期増減:出店 26、退店 6、改装 20 等(詳細は業態別に出店多数)
  • セグメント戦略:国内大都市圏への集中出店、海外は「グローバルシティドミナント戦略」(多国大都市でのドミナント出店)を掲げ、香港・NY・ソウル等で展開

中長期計画との整合性

  • 中期経営計画:2024年3月に公表した2028年1月期最終年度の中期経営計画を上方修正済(具体数値は添付資料参照)。当期も「過去最高収益の実現」を掲げる。
  • KPI達成状況:売上・粗利率改善、既存店伸長、海外高利益率化は中期方針に沿った進捗。ただし在庫増と自己資本比率低下は注意点。

競合状況や市場動向

  • 競合・市場動向:
    • ECを含むアパレル市場は参入障壁が低く競争激化(インフルエンサーや個人販売の影響で価格競争化)。
    • 会社は価格競争からの脱却(商品価値で販売)と都市集中、雇用の正社員化により差別化を図る戦略を取っている。
  • 競合比較:同業他社との詳細比較データは未開示のため省略。

今後の見通し

  • 業績予想:
    • 通期予想(変更無):売上高 23,000 百万円(+13.8%)、営業利益 1,900 百万円(+29.0%)、経常利益 1,750 百万円(+18.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益 1,200 百万円(+54.6%)、1株当たり当期純利益 27.61 円
    • 会社の前提条件:為替・景況等の前提は添付資料8ページ参照(詳細は資料参照)
  • 予想の信頼性:
    • 会社は通期予想を据え置き。過去の予想達成傾向についての明示はなし。第3Qまでの進捗は売上は良好、利益は下期に偏る見込みのため、下期の季節性・出店費用・在庫消化が鍵。
  • リスク要因:
    • 為替変動(当期は為替差損が発生)
    • 在庫過剰による値下げ圧力・資金負担
    • 出店投資の採算性悪化や人件費上昇
    • 海外政治・経済リスクや地政学的リスク

重要な注記

  • 会計方針の変更:無し
  • 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:有(税金費用の計算等、注記参照)
  • 監査レビュー:四半期財務諸表に対する公認会計士・監査法人のレビューは無
  • その他:決算説明会は開催無し。決算補足資料は作成有(内容参照)

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。


企業情報

銘柄コード 3415
企業名 TOKYO BASE
URL http://www.tokyobase.co.jp/
市場区分 プライム市場
業種 小売 – 小売業

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

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By シャーロット

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