2026年3月期 第1四半期 決算説明資料
エグゼクティブサマリー
- 経営陣のメッセージ: BtoBコマース(魚ポチ)のアクティブユーザー拡大を最優先に、コアグロース戦略とプラットフォーム戦略を併走。販促・人員投資を先行し成長基盤を拡充する一方、EBITDA目標の達成時期はBtoB・HR成長の遅延により後ろ倒し。
- 業績ハイライト: 売上高 1,825百万円(前年同期比 +12.0%:良)、売上総利益 640百万円(+5.0%:やや良)、EBITDA 30百万円(-58.8%:悪)、当期純利益 11百万円(-82.0%:悪)。
- 戦略の方向性: BtoBはフィールドセールス稼働開始・CRM強化でアクティブユーザー拡大、BtoCは条件にこだわった出店で拡充、HRは生産性向上のため体制変更とマーケティング強化。
- 注目材料: BtoBのアクティブユーザーは4,674ユーザー(+14.1%:良)と伸長。sakana bacca エキュート秋葉原店を退店し特別損失計上。送料値下げが売上総利益率を押下げ。
- 一言評価: 成長投資を優先した増収基調だが、利益率改善には時間を要する見通し。
基本情報
- 企業概要: 株式会社フーディソン(東証グロース市場 7114)。主要事業は
- BtoBコマース(飲食店向け鮮魚中心の仕入れEC「魚ポチ」)
- BtoCコマース(鮮魚小売「sakana bacca」等)
- HR(食産業特化の人材紹介「フード人材バンク」)
- 代表者名: 代表取締役 CEO 山本 徹(Tohru Yamamoto)
- 説明会情報: 開催日時 2025年8月14日、説明資料(形式:資料公開。説明会形式の明示はなし/–)
- 説明者:
- 山本 徹(代表取締役 CEO) — 事業全体戦略、プラットフォームビジョン、成長施策の説明
- 内藤 直樹(取締役 CFO) — 財務ハイライト、業績進捗、投資と収益性の見通し
- (IR担当への問い合わせ窓口記載あり)
- 報告期間: 対象会計期間 2026年3月期 第1四半期(2025年4月〜6月)
- セグメント:
- BtoBコマース: 魚ポチ(飲食店向け鮮魚中心仕入れEC、FFC経由配送)
- BtoCコマース: sakana bacca(鮮魚小売・店舗展開)
- HR: フード人材バンク(食産業に特化した人材紹介)
業績サマリー
- 主要指標(Q1:百万円、前年同期比)
- 売上高: 1,825(+12.0%:良)
- 売上総利益: 640(+5.0%:やや良)
- 売上総利益率: 35.1%(-2.3pts:悪化)
- EBITDA: 30(-58.8%:悪)
- EBITDAマージン: 1.7%(-2.9pts:悪化)
- 営業利益: 24(-64.9%:悪)
- 経常利益: 23(-65.8%:悪)
- 当期純利益: 11(-82.0%:悪)
- 予想との比較
- 会社予想(通期)に対する進捗率(Q1実績 vs 通期予想)
- 売上高進捗率: 1,825 / 8,000 = 22.8%
- 営業利益進捗率: 24 / 220 = 11.0%
- 経常利益進捗率: 23 / 220 = 10.7%
- 親会社株主に帰属する当期純利益進捗率: 11 / 180 = 6.3%
- サプライズ: 売上の順調な進捗に対し、EBITDA以下の利益が大幅に下振れ(HR減収・物流費増・投資先行が主因)。予想修正の記載はなし(修正有無:なし)。
- 進捗状況
- 通期予想に対する進捗は売上は順調(22.8%)だが利益は未達傾向(営業利益進捗11.0%等)。会社は季節性によりQ2低、Q3高を想定。
- 中期経営計画に対する達成率: 明確な進捗数値は提示なし。ただしEBITDA目標(中期7-9%)は達成時期を後ろ倒しと表明。
- 過去同時期との比較: 売上は前年同期比 +12.0%で改善、EBITDAは前年同期比大幅悪化。
- セグメント別状況(Q1:百万円、Y/Y)
- BtoBコマース 売上高: 1,437(+13.6%:良)。アクティブユーザー 4,674(+14.1%:良)。ARPU 102千円(-0.5%:やや悪化)。
- BtoCコマース 売上高: 285(+17.0%:良)。(ただし秋葉原店退店で特別損失)
- HR 売上高: 102(-14.8%:悪)。前四半期比では +7.4%(回復傾向)。
業績の背景分析
- 業績概要: 増収はBtoB(ユーザー増)とBtoC(出店増)が牽引。ただしHRの売上比率低下、BtoBでの送料値下げ(粗利率低下)、物流費・人件費・広告の投下により利益率が低下。
- 増減要因:
- 増収要因: BtoBのアクティブユーザー増加(営業・マーケ・フィールドセールス効果)、BtoCの新規店舗。
- 減収要因: HRは入社数減で前年割れ(-14.8%)。
- 増益要因: 売上総利益は増加(+5.0%)だが限定的。
- 減益要因: OPEX増(O&Sの増加=出荷関連費・人件費増、S&Mの投資=人員・広告、G&Aの人件費増)、送料値下げによる売上総利益率低下、BtoC店舗退店に伴う特別損失。
- 競争環境: 差別化要素は卸売市場内の許認可・FFCによる物流効率化、独自の生鮮特化ソフトウェア(商品情報の即時性等)。市場の水産仲卸や業務用卸と比較して情報透明性と品揃えを強みとしている。
- リスク要因: 送料政策の変化、物流費・人件費の上昇、HR採用の不確実性、季節性(Q2低・Q3高)、気候変動による水産資源減少、制度変更(流通改革・トレーサビリティ等)。
戦略と施策
- 現在の戦略: 「コアグロース戦略」で既存サービスの確実な成長、「プラットフォーム戦略」で事業間シナジーと新規収益基盤構築。短期はアクティブユーザー増とARPU改善を重視。
- 進行中の施策:
- BtoB: フィールドセールス立ち上げ、Webマーケ拡充、CRM強化、FFCの安定稼働とインフラ投資。
- BtoC: 条件にこだわった駅ナカ等での出店継続、既存アセット活用で販路多様化。
- HR: 人材採用継続とオペレーショナルエクセレンス(業務プロセス見直し、求職者獲得強化)。
- セグメント別施策:
- BtoB: SKU拡充(水産以外含む)、アップセル/クロスセル、オンボーディング改善。
- BtoC: 店舗選定の厳格化、PB商品開発・販路拡大。
- HR: 求人獲得マーケ・業務改善で生産性向上。
- 新たな取り組み: プライベートブランド開発、地方創生プロデュース、法人向けセールス強化、M&A等の選択肢保持。
将来予測と見通し
- 業績予想(会社公表の通期予想:2025年5月14日発表)
- 通期売上高: 8,000百万円(Q1進捗 22.8%)
- 通期営業利益: 220(Q1進捗 11.0%)
- 通期経常利益: 220(Q1進捗 10.7%)
- 親会社株主に帰属する当期純利益: 180(Q1進捗 6.3%)
- 予想の前提条件: 季節性(Q2低・Q3高)、BtoBユーザー増とARPU、物流コスト・人件費動向等。
- 予想修正: 今回の資料での通期予想の修正は無し(修正有無:なし)。
- 中長期計画とKPI進捗:
- 中期目標(目安): 売上総利益率 36–38%、OPEX比率 29–31%、EBITDAマージン 7–9%(ただし達成時期未確定/達成時期後ろ倒し表明)。
- FY26/3(予想)では売上総利益率 35–36%程度、OPEX比率 32–33%、EBITDAマージン目標 2.8%(参考)。中期到達には追加の改善が必要。
- 予想の信頼性: 会社はEBITDA目標達成時期を慎重に判断すると明記(過去の達成トレンドでは保守的判断の余地あり)。
- マクロ経済の影響: 為替の影響は限定的だが、インフレ(物流・人件費)、気候変動による水産資源減少、制度変更が影響要因。
配当と株主還元
- 配当方針: 資料に記載あり(株主還元方針の詳細は記載)だが今回のQ1資料での配当額の明示なし。
- 配当実績: 中間・期末の金額は資料に記載なし(–)。
- 特別配当: 今回は特別配当の記載なし(ただし BtoC退店での特別損失は計上)。
- その他株主還元: 自社株買い等の記載なし(–)。
製品やサービス
- 主要製品/サービス:
- 魚ポチ(BtoBコマース): 鮮魚中心の飲食店向けEC(大田市場等の仕入・FFCで配送、スマホ発注、翌日配送など)
- sakana bacca(BtoC): 市場直送の鮮魚を売る小売店舗・PB企画
- フード人材バンク(HR): 食産業に特化した人材紹介
- サービス提供エリア/顧客層: 主に首都圏の中小飲食店(BtoB)、首都圏消費者(BtoC)、飲食店・食品工場等(HR)。
- 協業・提携: 25/3期に三菱食品等との連携でSKU拡充。
- 成長ドライバー: BtoBのアクティブユーザー拡大・ARPU向上、SKU拡充、FFCの物流効率化、PB商品の拡大、HRの職種拡大。
Q&Aハイライト
- Q&Aの記載は資料になし → 重要やり取りは資料上では提供されていない(未記載/–)。
経営陣のトーン分析
- 自信度: 売上成長や事業戦略に関しては前向き(強気〜中立)。一方でEBITDA目標の達成時期後ろ倒しを認めるなど現実的・慎重な姿勢も示す(中立)。
- 重視している話題: BtoBアクティブユーザーとARPU、売上総利益の成長(最重要KPI)、FFCのインフラとOPEX管理。
- 回避している話題: 明確なQ&A・詳細な利益改善スケジュール(具体的な時期)は提示を避ける傾向。
投資判断のポイント(情報整理、投資助言は行わない)
- ポジティブ要因:
- BtoBのユーザー数拡大(4,674、+14.1%)
- 売上高増(+12.0%)
- 規制産業内の許認可やFFC等の参入障壁
- 専門特化のソフトウェアと物流で差別化
- ネガティブ要因:
- EBITDA・利益面の大幅悪化(EBITDA -58.8%)
- 売上総利益率低下(-2.3pts)、送料値下げの影響
- HR事業の短期的な減収
- 物流費・人件費上昇によるOPEX増(OPEX比率 33.4%、+0.6pts)
- 不確実性:
- 送料政策や物流コスト動向、採用市場の変化、気候や制度変更の影響
- ARPU回復のスピード(ライトユーザー増で低下)
- 注目すべきカタリスト:
- BtoBの法人向けセールス強化・フィールドセールスの成果
- SKU拡充やPB展開によるARPU改善
- FFCの生産性向上・OPEX比率改善の実効性
- 四半期ごとの利益率改善の兆候(EBITDA回復)
重要な注記
- 会計方針: 変更や特有の会計処理の記載なし(–)。
- リスク要因(資料記載の主な項目): 流通改革やトレーサビリティ規制、気候変動、物流・人件費上昇等。
- その他: sakana bacca エキュート秋葉原店退店に伴う特別損失計上。IR情報はサブスク型ニュース配信あり(IRメール登録リンク記載)。
上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。
企業情報
| 銘柄コード | 7114 |
| 企業名 | フーディソン |
| URL | https://foodison.jp/ |
| 市場区分 | グロース市場 |
| 業種 | 商社・卸売 – 卸売業 |
このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.11)」によって自動生成されました。
本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。
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