決算短信：東京一番フーズ（3067）

令和７年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：市場コンセンサスは提示資料内に記載なしのため不明（市場予想との比較は–）。会社の発表数値に対する通期見通しは「修正なし」で、次期（令和8年9月期）業績予想を提示（上方/下方修正の記載なし）。
• 業績の方向性：増収減益ではなく「減収減益（売上高：△2.8％、営業利益：△14.2％、経常利益：△24.7％）」だが、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円で前年39百万円に対し+93.0％と増加（税効果等の一時的要因を反映）。
• 注目すべき変化：総資産が4,271百万円→5,605百万円と増加（+31.3%）、長期借入金の増加などで固定負債が大幅増（長期借入金 1,313→2,368百万円）、自己資本比率が35.7%→28.9%に低下（財務レバレッジ拡大）。
• 今後の見通し：令和8年9月期予想は売上7,348百万円（+1.3%）、営業利益231百万円（+18.3%）、当期純利益115百万円（+52.0%）。設備投資・出店（米国2号店準備含む）および自社養殖・SCM推進を継続。借入金増加に伴う支払利息増と海外展開の不確実性がリスク。
• 投資家への示唆：当期の純利益増は営業上の回復ではなく税務・特別項目等の影響が大きい点に留意。成長には追加投資（有形固定資産取得、エスクロー振替等）を伴い財務レバレッジが上昇しているため、利払い負担と借入返済計画、投資の収益化（特に海外出店）の進捗を注視すべき。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社東京一番フーズ
  • 主要事業分野：飲食事業（「とらふぐ亭」「寿し常」等）、外販（養殖・卸売・加工）、不動産賃貸（当期から報告セグメントに追加）
  • 代表者名：代表取締役社長 坂本 大地
  • URL：https://www.tokyo-ichiban-foods.co.jp
• 報告概要:
  • 提出日：令和7年11月14日
  • 対象会計期間：連結 令和6年10月1日～令和7年9月30日（通期）
  • 決算説明会資料：作成・開催あり
• セグメント:
  • 飲食事業：直営飲食店舗運営（とらふぐ亭、寿し常等）
  • 外販事業：自社養殖魚等の販売、卸売・加工
  • 不動産賃貸事業：当期より報告セグメントとして開示
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式、自己株式含む）：9,030,100株
  • 期中平均株式数：8,919,570株
  • 時価総額：–（資料に記載なし）
• 今後の予定:
  • 定時株主総会開催予定日：令和7年12月23日
  • 有価証券報告書提出予定日：令和7年12月24日
  • IRイベント：決算説明会あり（詳細は別途）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績:
  • 会社予想（当期・発表前の通期予想）は資料内に直近の当期予想修正の記載なしのため比較不可（–）。
  • 次期（令和8年9月期）会社予想（参考）：売上高7,348百万円、営業利益231百万円、経常利益206百万円、当期純利益115百万円（進捗評価は下記参照）。
• サプライズの要因:
  • 売上は微減（△2.8%）だが、営業利益・経常利益が減少した主因は販売費・一般管理費の高止まり（減価償却費の増加等）および支払利息の増加（借入増）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益が増加した要因は、法人税等調整額等の税効果や営業外・特別損益の変動（新株予約権戻入益20.691百万円、助成金収入43.021百万円等）によるもの。
• 通期への影響:
  • 次期見通しは増収増益を見込むが、達成可否は出店・設備投資の効果、借入コスト上昇、海外展開（米国出店）の不確実性に依存。現時点で会社は予想修正を行っていない。

財務指標（主要数値は百万円、％は前年同期比）

• 損益（連結）
  • 売上高：7,250（△2.8% / △202）百万円
  • 営業利益：195（△14.2% / △22）百万円
  • 経常利益：185（△24.7% / △61）百万円
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：75（+93.0% / +36）百万円
  • 1株当たり当期純利益（EPS）：8.51円（前年 4.38円、+94.2%）
  • 営業利益率：2.7%（業種平均との比較は個別判断だが低め）
• 財政状態（連結）
  • 総資産：5,605（+31.3%）百万円
  • 純資産：1,670（+5.7%）百万円
  • 自己資本比率：28.9%（35.7%→28.9%：低下。目安40%以上で安定）
  • 1株当たり純資産（BPS）：181.64円（前期171.14円）
• 収益性指標
  • ROE（自己資本当期純利益率）：4.8%（開示値、目安：8%以上が良好 → 低い）
  • ROA（総資産当期純利益率／総資産経常利益率の参考値）：3.8%（開示値）
  • 営業利益率：2.7%（飲食業としてやや薄利）
• 進捗率分析（四半期進捗該当情報なし）：
  • 通期予想に対する進捗率は四半期ベースの開示なしのため算定不可。ただし過去実績と比較すると当期は投資フェーズであり収益の先行投資を実施。
• キャッシュフロー（連結）
  • 営業CF：132百万円（前年9百万円 → 改善）
  • 投資CF：△1,600百万円（前年△273百万円 → 大幅投資／エスクロー振替983百万円、固定資産取得587百万円等）
  • 財務CF：1,285百万円（前年△222百万円 → 長期借入れ収入1,543百万円が主因）
  • フリーCF（営業CF − 投資CF）：約△1,468百万円（資金流出）
  • 現金及び現金同等物期末残高：747百万円（前期920百万円、△172.9百万円）
  • 営業CF/純利益比率：約1.74（132／76）→ 1.0以上で健全だがフリーCFはマイナス
• 財務安全性
  • 自己資本比率：28.9%（安定性の目安40%未満でやや低下）
  • 流動比率（流動資産/流動負債）：2,886/1,332 ≒ 216.7%（短期支払余力は十分）
  • 長期借入金：2,368百万円（前期1,313百万円、増加）
• 効率性：総資産回転率等の詳細開示なし（計算は可能だが業種比較データは–）。
• セグメント別（連結）
  • 飲食事業：売上6,534.775百万円（△2.6%）、セグメント利益237.007百万円（+13.5%） — 収益性改善（店舗整理・原価安定化効果等）
  • 外販事業：売上683.444百万円（△6.8%）、セグメント損失△54.790百万円（前年は利益2.279百万円） — 先行投資で損益悪化
  • 不動産賃貸事業：売上32.651百万円（+231.2%）、セグメント利益15.706百万円（+134.9%）
• 財務の解説（要点）
  • 当期は大型投資（有形固定資産取得、建設仮勘定増）とエスクロー口座への振替（983.3百万円）で投資CFが大幅マイナス。これを長期借入で調達したため財務CFがプラス、結果現金は減少。
  • 借入増に伴い利息負担が増加（支払利息：15.7→29.3百万円）。自己資本比率低下で財務レバレッジ上昇。

特別損益・一時的要因

• 特別利益：合計20.882百万円（主な内訳：新株予約権戻入益 20.691百万円、固定資産売却益191千円）
• 特別損失：合計54.706百万円（主な内訳：減損損失 52.950百万円、固定資産除却損 1.756百万円）
• 一時的要因の影響：減損は営業セグメント（飲食関連店舗等）の構造的問題を示す一方、特別利益の一部（新株予約権戻入益等）は非継続性。純利益増はこれら一時的要因・税務調整の影響が大きい。
• 継続性の判断：助成金収入や新株予約権戻入益は一時的要因。減損は過年度から継続する店舗構造問題に係るもので、再発の可能性あり。

配当

• 配当実績と予想：
  • 中間配当：0.00円（当期・前期とも）
  • 期末配当：0.00円（当期・前期とも）
  • 年間配当予想（次期）：0.00円
  • 配当利回り：–（配当0のため算定不能）
  • 配当性向（連結）：–（配当0のため算定不能）
• 特別配当の有無：なし
• 株主還元方針：自社株取得は過去に実施したが当期は取得なし。将来の方針は明確記載なし。

設備投資・研究開発

• 設備投資（連結）
  • 有形固定資産の取得による支出：587.018百万円（前年 270.880百万円 → 大幅増）
  • 建設仮勘定が増加（68.196→412.459百万円）、開業費計上あり（繰延資産44.220百万円）
  • 減価償却費：103.995→157.924百万円（増加）
• 研究開発：
  • 主なテーマ：養殖（平戸本まぐろの大型個体育成等）と水産物SCMの強化

受注・在庫状況（該当する業種の場合）

• 受注状況：該当記載なし（–）
• 在庫状況：
  • 棚卸資産（連結）増減：前年に比べ棚卸資産の増加（貸借対照表の「仕掛品」等が増加。仕掛品 461,368→611,173千円、原材料は150,768→109,049千円）
  • 在庫回転日数：記載なし（–）

セグメント別情報（要約）

• 飲食事業（主力）：売上6,534.8百万円（△2.6%）、セグメント利益237.0百万円（+13.5%）。原価安定化（子会社長崎ファームとの連携）や不採算店舗整理で利益率改善。海外（WOKUNI）も利益寄与しつつ2号店準備中。
• 外販事業：売上683.4百万円（△6.8%）、セグメント損失54.8百万円（前期は利益）。養殖での品質向上・研究、卸・加工部門の先行投資が損益を圧迫。
• 不動産賃貸：売上32.7百万円（+231%）、利益15.7百万円（+135%）と拡大。事業分離により開示開始。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：資料内では垂直統合（6次産業化）とSCM強化、海外展開が戦略として明示。今回の設備投資・養殖投資は計画と整合。
• KPI達成状況：個別KPI（数値目標）は開示なしのため進捗は–。だがセグメント別の投資増加は中計の実行フェーズを示唆。

競合状況や市場動向

• 競合比較：同業他社との明確な比較データは提示なし（–）。飲食業界全体の人手不足・物価高は引き続き逆風。
• 市場動向：賃金・物価高、関税制度の不確実性（米国出店に影響）を指摘。自社養殖による差別化で原価安定化を図る戦略。

今後の見通し

• 次期（令和8年9月期）業績予想：
  • 売上高：7,348百万円（+1.3%）
  • 営業利益：231百万円（+18.3%）
  • 経常利益：206百万円（+11.2%）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：115百万円（+52.0%）
  • 1株当たり当期純利益：12.77円
• 予想の信頼性：
  • 会社は投資（海外出店・システム・人的投資）を継続予定。借入増により利払い負担が上振れすると業績に影響。過去の予想達成傾向は資料での分析記載なし（–）。
• リスク要因：
  • 為替・関税の不透明性（米国出店影響）
  • 人手不足・賃金上昇による採算悪化
  • 原材料価格の変動（但し自社養殖での原価安定化を推進）
  • 借入金利上昇・返済負担

重要な注記

• 会計方針の変更：2022年改正会計基準（法人税等関連）を期首より適用。連結財務諸表への影響はない旨。
• 表示方法の変更：不動産賃貸事業の売上・費用を「売上高」「売上原価」に計上する方法へ変更し、当期より報告セグメントに追加（比較のため前期数値は組替済）。
• 重要な後発事象：令和7年10月に固定資産（店舗土地建物）を取得（詳細は別リリース参照）。
• 開示上の注意：本決算短信は公認会計士／監査法人の監査対象外。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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