決算説明：NTN（6472）

2026年3月期 第2四半期決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 規模減少と米国関税の影響を前提に、売価改善（関税転嫁）と調達・構造改革で収益を確保。未定だった配当は中間5.5円・期末5.5円（年間11円）を公表し、通期予想を上方修正。
• 業績ハイライト: 上期は減収・増益。売上高4,023億円（前年同期比 △2.8%：やや悪い）、営業利益129億円（前年同期比 +29億円、約 +29%：良い）、営業利益率3.2%（前年同期比 +0.8pt：良い）。
• 戦略の方向性: 「DRIVE NTN100 Final」による構造改革（350億円／3年、効果を前倒しで推進）、アフターマーケット拡大、CVJ（駆動系）と軸受の重点投資（欧州・インド等で生産能力強化）、電動化・ロボット向け新商品投入。
• 注目材料: 通期予想を上方修正（売上高：7,900→8,050億円、営業利益：240→260億円）、米国関税は今期は約9割転嫁見通し、構造改革効果の進捗（目標として2023年度比で約100億円の効果を計画）。
• 一言評価: 需要は弱いが、値上げとコスト施策で利益を確保しつつ成長投資を継続している決算説明（中立〜ややポジティブな印象）。

基本情報

• 説明会情報: 開催日時 2025.11.5、形式 資料（スライド）による発表／説明会（オンライン/オフライン明記なし）、参加対象 投資家・アナリスト等（明記なし）。
• 説明者: 発表者の氏名・役職は資料に明記無し（–）。発言概要は上記の経営メッセージ（減収だが売価改善・コスト削減で増益、通期上方修正、配当公表、DRIVE NTN100の進捗）。
• セグメント: 事業セグメントは主に「軸受他（軸受・産業向け等）」と「CVJアクスル（自動車駆動系）」の2セグメント。

業績サマリー

• 主要指標（上期実績、単位：億円）
  • 売上高: 4,023（前年同期比 △117／△2.8%：やや悪い）。通期見通し 8,050。
  • 営業利益: 129（前年同期比 +30／+30.3%程度：良い）。営業利益率 3.2%（前年同期比 +0.8pt：良い）。
  • 経常利益: 87（前年同期比 +52／+148.6%：大幅増。※少額ベースからの回復のため注意）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: 31（前期は△21のため前年比％は算出不可。黒字転換は良いが比較注意）。
  • 1株当たり利益（EPS）: –（資料非掲載）。
  • 棚卸資産: 2,460（前年度末比 +16億、物量は為替除き減少との注記。やや注意）。
  • 設備投資（上期）: 130（通期見通し 320）。
  • フリー・キャッシュフロー（上期）: 143（前年同期 28 → +115：良い改善）。
• 予想との比較
  • 会社予想に対する達成率（上期実績÷通期見通し）
  • 売上高進捗率: 4,023 / 8,050 ≒ 50.0%（概ね計画どおり／通期ベースで中間点）。
  • 営業利益進捗率: 129 / 260 ≒ 49.6%（概ね計画どおり）。
  • 親会社株主に帰属する当期純利益は通期見通しが△40のため進捗率は算出不能。
  • サプライズの有無: 通期見通しを前回公表値から上方修正（売上高 +150億、営業利益 +20億）しており市場期待に対するサプライズ要素あり。特別損益は前回から変更なし。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率は上記。中期経営計画（DRIVE NTN100 Final）に対する進捗は「構造改革を計画前倒しで進め、効果を確保中」との説明（目標効果：約100億円を最終年度に）。
  • 過去同時期との比較: 売上は前年同期から減少したが営業利益は改善（売価転嫁・コスト削減等による）。
• セグメント別状況（上期実績 / 通期見通し、単位：億円）
  • 軸受他: 上期売上 1,677（前年同期比 約 △0.2%：横ばい）、上期営業利益 46（営業利益率 2.7%）。通期見通し 売上 3,400、営業利益 110（率 3.2%）。
  • CVJアクスル: 上期売上 2,346（前年同期比 △112億、約 △4.6%：悪化）、上期営業利益 83（営業利益率 3.5%）。通期見通し 売上 4,650、営業利益 150（率 3.2%）。
  • 構成比（通期見通し）: 軸受他 約42.2%、CVJ約57.8%。

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は自動車向け需要（日本・欧州・中国中心）の低迷で減収。一方、売価改善（米国関税の転嫁含む）と変動費・固定費削減、構造改革効果等で営業利益は増加。
• 増減要因:
  • 増収要因: 売価改善（関税分含む）と為替効果（通期では若干の為替追い風）。
  • 減収要因: 自動車市場の地域別需要低迷（特に欧州・中国）、アフターマーケット回復遅延。
  • 増益要因: 調達改革による変動費低減、構造改革の効果、固定費コントロール。
  • 減益要因: 規模縮小（物量減）、米国関税影響（ただし今期は約9割を転嫁予定）。
  • 在庫影響: 棚卸は年度末比で増加（+16億）する一方、為替を除く物量は減少 → 在庫計上影響あり。
• 競争環境: 資料では主に生産能力強化（欧州Argonay、インド拠点）や製品ライン拡充で競争力を強化する施策が示されているが、主要競合他社との具体的比較データは無し（–）。
• リスク要因: 為替変動（USD/EURの前提レート変動）、需要回復の遅れ、米国関税の推移・実務的影響、サプライチェーンや原材料価格の変動。

戦略と施策

• 現在の戦略: DRIVE NTN100 Final（構造改革・成長投資の両立）。構造改革（350億円/3年）でコスト改善を早期実現し、アフターマーケット／新事業で収益基盤を強化。
• 進行中の施策:
  • 構造改革を前倒しで実施（2025年度上期でも効果を計上）。
  • 調達改革による変動費低減、固定費の見直し。
  • アフターマーケット強化：完成品調達多様化、代理店網拡充、認証ガレージ制度導入、チュニジアLTM社への資本参加（ショックアブソーバー追加）。
• セグメント別施策:
  • 軸受他: 航空宇宙向け強化、NTN Europe（Argonay）で生産能力を拡張（FY2030までに設備投資50億円超、能力約4割増）。
  • CVJアクスル: インドで生産・R&D投資（NNMI、Bawalなど）へ20億円超投資、FY2030までにCVJ売上倍増目標。
• 新たな取り組み:
  • 電動化対応：電動ブレーキ用ボールねじユニット生産能力を2030年度にFY2024比で8倍化予定。
  • 新材料・工程技術：「HA-C」特殊熱処理を転がり軸受へ適用（小型化・高回転対応）。
  • ロボット周辺モジュール：手首関節モジュール「i-WRIST」による外観検査ソリューション。
  • 社会インフラ商品：N3 エヌキューブ（防災用途）展開。

将来予測と見通し

• 業績予想（今回公表、2026年3月期 通期）
  • 売上高: 8,050億円（前回公表 7,900 → +150億円）
  • 営業利益: 260億円（前回 240 → +20億円）
  • 経常利益: 130億円（前回 110 → +20億円）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益: △40億円（前回 △60 → +20）
• 予想の前提条件:
  • 為替前提：1USD = 145.5円、1EUR = 169.0円（前回公表からドルは強含み設定、ユーロは円安想定で利益に寄与）。
  • 需要見通し：引き続き下期も日本・欧州・中国中心に需要低迷を想定。ただし売価転嫁とコスト削減で吸収する前提。
  • 米国関税は今期は約9割の転嫁を見込む。
• 予想修正:
  • 通期予想は上方修正（売上 +150億、営業利益 +20億）。主因は売価転嫁（+101億）や為替（+218億）など、物量は下方寄与（△175億）。
  • 修正の主要ドライバーは事業別ではCVJの見直しが効いている（前回比CVJで下方修正する部分もあるが、全社では売価転嫁等で上振れ）。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 中期計画（DRIVE NTN100 Final）の進捗は概ね前倒しで進行。構造改革の目標効果（約100億円）を見込む。
  • ROE・配当性向等の具体KPIは資料に明示無し（–）。
• 予想の信頼性: 経営は売価転嫁とコスト削減の実行を根拠に自信を示すが、為替・需要の不確実性が残る旨を注記。
• マクロ経済の影響: 為替（USD/EUR）、世界自動車生産動向（地域差）、関税政策等が業績に大きく影響。

配当と株主還元

• 配当方針: もともと未定だった当期配当を今回公表。配当方針の長期的詳細は資料での言及少ないため継続観察が必要。
• 配当実績（2026年3月期予想）
  • 中間配当：5.5円
  • 期末配当（予想）：5.5円
  • 年間配当（予想）：11.0円
  • 配当性向・配当利回り：資料に具体的数値なし（株価ベースでの利回り算出不可 → –）。
• 特別配当: なし。
• その他株主還元: 自社株買い等の明記無し（–）。

製品やサービス

• 主要製品／新製品:
  • 軸受（ベアリング）全般、CVJアクスル（自動車駆動系）。
  • 電動ブレーキ用ボールねじユニット（2030年に生産能力8倍目標）。
  • HA-C軸受（特殊熱処理適用で高回転・小型化対応）。
  • i-WRIST（手首関節モジュール）を使った外観検査装置。
  • N3 エヌキューブ（防災向けモジュール）。
• サービス・提供エリア: アフターマーケット拡大（北米・欧州・アセアン・中東・中南米等）、NTN Europeの認証ガレージ制度等。
• 協業・提携: チュニジアのLTM社に資本参加（ショックアブソーバー追加）、システムメーカー・インテグレーター連携による外観検査ソリューション等。
• 成長ドライバー: 電動化対応（EV周辺部品）、アフターマーケット拡大、航空宇宙向け需要回復、インド・欧州での生産能力強化。

Q&Aハイライト

• 質問・回答の詳細は資料に記載無し（Q&Aセクションは提示されていないため詳細は –）。
• ただし資料内で経営側の説明として「米国関税は今期は約9割を転嫁予定」「構造改革は前倒しで進捗」といった点が明確化されているため、これが投資家質問での主要論点だった可能性は高い。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 中立〜やや強気。需要減少を前提にしつつ、売価転嫁や構造改革で数値を改善し通期を上方修正している点から、経営は実行力に一定の自信を示している。
• 表現の変化: 前回公表比で通期見通しを上方修正し、未定だった配当を公表した点はポジティブな姿勢変化。
• 重視している話題: 構造改革効果、売価転嫁（関税の扱い）、アフターマーケット拡大、電動化・新事業投資。
• 回避している話題: 需要回復の明確なタイミングや競合との比較（市場シェアの具体推移）については詳細な言及を避けている印象。

投資判断のポイント（助言ではなく材料整理）

• ポジティブ要因:
  • 減収下でも売価転嫁とコスト削減で営業利益が改善。
  • 構造改革（DRIVE NTN100）を前倒しで進め、効果を計上中。
  • アフターマーケット・新事業（電動化、ロボット部品等）で中長期の成長ドライバーを整備。
  • 通期業績の上方修正と配当（年間11円）公表。
• ネガティブ要因:
  • 自動車向け需要の地域差・低迷（欧州・中国・日本中心）で物量が減少。
  • 米国関税や為替など外部要因の不確実性。
  • 棚卸資産は若干増加、物量は減少している点は注意。
• 不確実性:
  • 関税の最終的な影響と実際の転嫁効果、世界的な自動車生産の回復タイミング、為替変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • 次回四半期決算での売価転嫁の実行状況、構造改革の継続的効果（コスト削減額）、米国関税の扱い、インド・欧州での設備投資・生産能力拡張の進捗、アフターマーケットの地域別回復。

重要な注記

• 会計方針: 変更の記載なし（–）。
• リスク要因: 最終スライドに将来予想の不確実性（需要変動、為替変動、金利変動、偶発債務等）について明記。
• その他: 一部数値は為替影響を除いた記載があり、為替の前提が業績に大きく影響する点に留意。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。