決算短信：三井E&S（7003）

2026年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：通期業績予想を上方修正（2025年11月12日公表）。営業利益24,000百万円→30,000百万円（+25%）、経常利益23,000百万円→31,000百万円（+34.8%）、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円→26,000百万円（+30.0%）。上方修正は「上期の高採算工事の進捗と原価低減効果等」による。
• 業績の方向性：増収増益（上期累計：売上高1,655億48百万円＋14.1%、営業利益198億01百万円＋114.9%）。ただし親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の減少で前年同期比△45.7%。
• 注目すべき変化：前年同期に比べ関係会社株式売却益が大幅に減少（24,032→254百万円）、これにより中間純利益が大幅減少。一方、舶用推進システムおよび物流システムの採算改善で営業利益は大幅増加。
• 今後の見通し：通期予想は上方修正済み。上期の進捗が良く営業利益・経常利益は通期予想達成可能性が高い水準（営業利益進捗率約66%）。為替前提を1USD=140円→145円に修正。
• 投資家への示唆：営業利益ベースでは好調で通期上方修正の合理性は示された一方、特別利益依存の収益変動に注意。期末配当は「未定」に修正されており配当見通しは不確実性あり。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：株式会社三井E&S（Mitsui E&S Co., Ltd.）
  • 主要事業分野：舶用推進システム（船舶用エンジン等）、物流システム（コンテナクレーン等）、周辺サービス（アフターサービス等）、成長事業推進（産業機械等）
  • 代表者名：代表取締役社長 高橋 岳之
  • 上場市場・コード：東証 7003
  • IR窓口：執行役員 経理部長 林 和雄（TEL 03-3544-3210）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年11月12日
  • 対象会計期間：2026年3月期 第2四半期（中間期）連結（2025年4月1日～2025年9月30日）
  • 決算説明会：有（機関投資家・証券アナリスト向け）、決算補足資料作成あり
• セグメント（報告セグメントに変更あり、当中間期から以下の4区分）
  • 成長事業推進：産業機械、陸用発電装置等
  • 舶用推進システム：船舶用エンジン、アフターサービス等
  • 物流システム：コンテナクレーン等大型物流機器
  • 周辺サービス：海外子会社等によるサービス・工事等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（普通株式）：103,098,717株（自己株式含む）
  • 期中平均株式数（中間期）：100,893,880株
  • 自己株式数（期末）：2,202,582株
  • 時価総額：–（資料に未記載）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年11月13日
  • 配当支払開始予定日：2025年12月11日
  • その他IRイベント：決算説明会資料はTDnetおよび同社HPに掲載

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間期達成率）
  • 売上高：165,548百万円／通期予想340,000百万円 → 達成率 48.7%
  • 営業利益：19,801百万円／通期予想30,000百万円 → 達成率 66.0%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：17,531百万円／通期予想26,000百万円 → 達成率 67.4%
• サプライズの要因（上振れ/下振れの主因）
  • 営業利益上振れ要因：舶用推進システム・物流システムで高採算の工事が集中、アフターサービス好調、原価低減効果。
  • 中間純利益下振れ要因：前年同期に計上した関係会社株式売却益（24,032百万円）が本期はほぼ無く、特別利益が大幅減少したため。
• 通期への影響：
  • 営業・経常・当期純とも上方修正済み。上期の高採算案件進捗により営業利益・経常利益は通期達成可能性は高いと判断（会社も上方修正理由に同旨を掲示）。
  • 為替前提を1USD=145円に変更しており、今後の為替変動は業績感応度要因。

財務指標（主要数値は百万円）

• 損益（当中間期：2025/4/1–2025/9/30）
  • 売上高：165,548（+14.1%）
  • 営業利益：19,801（+114.9%）、営業利益率 ≒ 11.96%（約12.0%）
  • 経常利益：22,734（+70.8%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：17,531（△45.7%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS）：173.76円（前年中間318.10円）
• 財政（2025/9/30）
  • 総資産：454,451
  • 純資産：195,295
  • 自己資本比率：42.0%（安定水準、目安40%以上）
  • 現金及び預金：44,881、現金同等物中間期末残高：43,017
  • 有利子負債（期末概算：短期借入37,160 + 長期借入39,632 = 76,792）
  • ネット有利子負債概算：76,792 – 44,881 = 31,911（百万円）
• 収益性指標
  • ROE（中間純利益／平均自己資本で単純計算）：約9.5%（目安8%以上で良好）
  • ROA（中間純利益／平均総資産で単純計算）：約3.9%（目安5%未達）
  • 営業利益率：約12.0%（業種により差異あり）
• 進捗率分析（通期予想に対する）
  • 売上高進捗率：48.7%（やや前倒しだが概ね中間時点での標準～やや高め）
  • 営業利益進捗率：66.0%（高採算案件の上期偏重を反映）
  • 純利益進捗率：67.4%（ただし一時差異を除くと異なる）
• キャッシュフロー（当中間期）
  • 営業CF：25,188（前年同期 4,118）→ 営業CFが大幅改善（収入として健全）
  • 投資CF：2,267（前年同期 66,199の収入）→ 今期は有形・無形取得等で支出が優勢だが関係会社株売却の大口収入は前年に集中していた
  • 財務CF：△17,683（前年同期 △67,468）→ 借入金返済・配当支払等
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約22,921（百万円）
  • 営業CF／純利益比率：25,188／17,531 ≒ 1.44（1.0以上で健全）
• 流動性・安全性
  • 流動負債合計：190,822、固定負債合計：68,333、負債合計：259,156
  • 流動比率：流動資産242,283 / 流動負債190,822 ≒ 127%（目安100%超で問題なし）
  • 自己資本比率42.0%（安定）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は資料参照。上期に高採算工事が集中し季節性・プロジェクト進捗の影響あり。

特別損益・一時的要因

• 特別利益
  • 関係会社株式売却益：254（当中間期） ← 前年同期24,032（大幅減少）
  • 固定資産処分益：48
• 特別損失
  • 固定資産処分損：108
• 実質評価：
  • 営業ベースでは利益改善が鮮明（営業利益＋114.9%）。ただし中間純利益は前年の一時的な売却益が無くなった影響を受けて減少しており、特別損益を除いた「継続的な営業実力」は良好。
• 継続性の判断：
  • 関係会社株式売却益は非継続的要因のため、今後同規模の特別利益が出る見込みは不確定。

配当

• 中間配当：第2四半期末15.00円（2026年3月期 中間）
• 期末配当：期末配当金予想は「未定」に修正（直近公表予想から修正あり）
• 年間配当予想：未定（期末未定のため）
• 配当性向：通期想定（修正後）は26,000百万円の純利益に対する配当性向は未確定（期末未定のため算出不可）
• 株主還元方針：適正な配当政策による株主還元を継続する旨を表明。自社株買い等の開示は今回資料では無し。

設備投資・研究開発

• 設備投資額（当中間期）：有形及び無形固定資産の取得による支出 4,677百万円（前年同期 3,417百万円）
• 減価償却費：3,959百万円（当中間期）
• 研究開発費：明細は資料に記載なし（–）
• 主な投資：海上輸送能力強化（クレーン輸送船「YAMATO」取得）、生産能力拡大等の投資を進めている旨記載

受注・在庫状況（該当）

• 受注高：1,459億78百万円（当中間期）→ 前年同期比△14.5%（主に舶用推進システムで大型一括受注の反動）
  • セグメント別受注高（百万円）：成長事業推進20,006（+11.9%）、舶用推進システム62,772（△29.8%）、物流システム32,820（△10.6%）、周辺サービス30,281（+14.1%）
• 受注残高（期末）：471,328百万円 → 前連結会計年度末486,722百万円から△3.2%減
• 在庫（棚卸資産／仕掛品）：仕掛品58,619（期末）、棚卸資産増加が営業CFに影響する時点あり

セグメント別情報（当中間期）

• 売上高（百万円）／前年同期比
  • 成長事業推進：17,905（+17.6%）、セグメント営業利益 2,905（百万円）
  • 舶用推進システム：75,147（+11.5%）、セグメント営業利益 8,965
  • 物流システム：31,077（+15.8%）、セグメント営業利益 6,712
  • 周辺サービス：41,317（+21.3%）、セグメント営業利益 1,654
• 収益貢献度：舶用推進システム・物流システムが営業利益の主力（合計で約15.7億円の営業利益を計上）
• セグメント戦略・動向：
  • 舶用推進システム：二元燃料（アンモニア等）エンジン開発強化、アフターサービス好調
  • 物流システム：大型工事の進捗改善と採算回復、海外受注（米国ロングビーチ港向け等）拡大
  • 成長事業推進：産業機械製品や陸用発電装置が堅調
  • 周辺サービス：海外子会社での増収が寄与

中長期計画との整合性

• 中期経営計画：『三井E&S Rolling Vision 2025』を策定（2025年5月）。中核事業の成長と新規事業投資を継続、株主還元と財務バランスを重視。
• ESG／成長分野：アンモニア焚きエンジン等脱炭素技術、港湾クレーンの水素燃料電池実証、デジタル保守サービス開発（FALCONs等）。
• 格付：JCRより長期発行体格付 BBB+（2ノッチ上昇）を取得。

競合状況や市場動向

• 造船業・海運関連：国内造船所は受注手持ちが充実（船台4年先まで埋まっている旨）、物流システムは米国で競争優位性維持との記載。
• 市場リスク：米国関税政策、地政学的リスク、為替・金利変動が挙げられており、同社は有利子負債の適正維持や為替予約で対応。

今後の見通し

• 業績予想（通期・修正後、2025/4/1–2026/3/31）
  • 売上高：340,000百万円（前回修正なし）
  • 営業利益：30,000百万円（前回24,000→上方修正）
  • 経常利益：31,000百万円（前回23,000→上方修正）
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：26,000百万円（前回20,000→上方修正）
  • 1株当たり当期純利益：257.70円（前回198.23円）
• 予想の前提：為替想定を1USD=145円に変更（従来140円）。
• 予想の信頼性：上期の高採算案件進捗で上方修正。だが特別利益の不確実性および外部リスク（為替、関税、地政学）により変動余地あり。
• 主なリスク要因：為替変動、原材料・資材価格、米国関税政策、地政学的リスク、大型受注の採算・進捗リスク。

重要な注記

• 会計方針の変更：無し（注記あり）
• 中間連結財務諸表は公認会計士／監査法人のレビュー対象外
• 期末配当予想は修正により「未定」
• 記載数値は百万円未満切捨て（資料に基づく）

（注）本資料は提供された決算短信に基づく要約であり、投資助言を目的とするものではありません。不明な項目は「–」で示しています。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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