企業分析：芙蓉総合リース（8424）

企業の一言説明

芙蓉総合リースは金融（除く銀行）セクターに属し、リース・割賦事業を主軸に、再生可能エネルギー投資やBPOサービスも展開するみずほ系の総合リース大手です。

投資判断のための3つのキーポイント

• 事業ポートフォリオの多様化と成長分野への投資: 環境関連、BPOなど新たな収益源を育成しており、長期的な成長ドライバーとなり得る可能性があります。
• 安定的な株主還元姿勢と高配当利回り: 予測される一時的な業績悪化にもかかわらず、配当予想を据え置くなど株主還元に積極的な姿勢を示しています。
• 財務健全性への懸念と特定プロジェクトリスク: 直近の業績は欧州再生可能エネルギー関連プロジェクトの債権回収不確実性による一時的な損失計上で大幅減益となっており、財務健全性指標も低い水準にあります。

企業スコア早見表

注目指標サマリー

1. 企業概要

芙蓉総合リースは1969年設立、みずほグループを主要なバックグラウンドに持つ総合リース会社です。IT機器、オフィス設備、産業機械、不動産など多様な資産のリース・割賦販売を主事業とし、収益の86%を占めます。金融と連携したファイナンス事業が6%、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスや再生可能エネルギー事業などの「その他」が8%を構成しています。長年の事業実績と金融機関との強固なリレーションシップが事業参入障壁となり、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

2. 業界ポジション

芙蓉総合リースは国内のリース業界において大手の一角を占めます。みずほグループとの連携による安定的な資金調達基盤と幅広い顧客ネットワークが競合に対する強みです。特に、環境関連やBPOといった成長分野への積極的な投資は、将来的な競争優位性を高める可能性があります。財務指標面では、PER（株価収益率）は23.65倍と業界平均10.3倍に対し割高な水準にあり、PBR（株価純資産倍率）は0.87倍と業界平均0.9倍に近い水準です。

3. 経営戦略

芙蓉総合リースは、リース・ファイナンス事業を基盤としつつ、再生可能エネルギー関連投資やBPOサービスの拡充を通じて事業領域の拡大を図っています。直近では、欧州再生可能エネルギー関連プロジェクトにおける債権回収の不確実性により一時的な損失を計上しましたが、会社はこれらの影響を織り込んだ上で通期業績予想を据え置いており、下期での収益回復に注力する構えです。今後のイベントとして、2026年2月6日に決算発表、3月30日に配当落ち日が予定されています。

【財務品質チェックリスト】Piotroski F-Score

Piotroski F-Scoreは0点であり、財務面での懸念が示されています。これは、過去12ヶ月間の営業キャッシュフローがマイナスである点、低いROA、マイナスの営業利益率、低い流動比率や自己資本比率などが複合的に影響しているためと考えられます。

【収益性】

• 営業利益率（過去12か月）: -7.01%
  • 解説: 過去12ヶ月の営業利益率はマイナスであり、事業活動から損失が発生している状態です。直近の中間期決算短信では営業利益率が1.04%と示されていますが、いずれにせよ収益性が低い状態にあり、改善が求められます。
• ROE（投資家のお金でどれだけ稼いだか）:
  • 実績: 9.98% (過去12ヶ月は5.76%)
  • 解説: 株主資本をどれだけ効率的に使って利益を上げているかを示す指標です。実績値は世間的な目安である10%にほぼ達していますが、過去12ヶ月の実績では5.76%と低水準にあります。
• ROA（会社全体の資産でどれだけ稼いだか）:
  • 実績: 0.65%
  • 解説: 会社が持つ全ての資産を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標です。目安とされる5%を大きく下回っており、資産効率の改善が課題です。

【財務健全性】

• 自己資本比率:
  • 実績: 13.3% （中間期末は12.8%）
  • 解説: 総資産に占める自己資本の割合で、会社の安全性を測る指標です。目安とされる40%以上を大きく下回っており、負債依存度が高い状態です。
• 流動比率:
  • 直近四半期: 1.47倍（147%）
  • 解説: 1年以内に現金化できる資産（流動資産）が、1年以内に返済すべき負債（流動負債）をどれだけカバーしているかを示す指標です。目安は200%以上とされており、これに対しやや低い水準です。
• 総債務/株式: 555.29%
  • 解説: 負債が自己資本に対して非常に高い割合を占めており、財務レバレッジが高い状態を示しています。

【キャッシュフロー】

• 営業キャッシュフロー（過去12か月）: -127,450百万円
  • 解説: 本業でどれだけの現金を稼ぎ出したかを示す指標です。過去12ヶ月間は大幅なマイナスであり、本業からキャッシュが流出している状況です。これは、事業活動における積極的な投資や特定の回収不確実性など複合的な要因によるものと考えられます。
• フリーキャッシュフロー（過去12か月）: -17,760百万円
  • 解説: 企業が自由に使える現金を示します。営業キャッシュフローがマイナスのため、フリーキャッシュフローも大幅なマイナスとなっており、内部資金で投資や借入返済を賄うのが難しい状況を示唆しています。

【利益の質】

• 営業CF/純利益比率（過去12か月）: -4.70
  • 解説: 純利益のうち、どれだけが実際の現金（キャッシュフロー）を伴っているかを示す指標です。1.0以上が健全とされますが、大幅なマイナスであり利益の質には大きな懸念があります。これは会計上の利益がキャッシュを伴っておらず、一時的な損失計上や投資活動の影響を強く受けていることを示します。

【四半期進捗】

直近発表された2026年3月期第2四半期（中間期）決算では、通期予想に対する進捗率が以下の通りとなっています。

• 営業利益進捗率: 約10.5% (通期予想34,000百万円に対し3,568百万円)
• 経常利益進捗率: 約15.6% (通期予想38,000百万円に対し5,917百万円)
• 中間純利益進捗率: 約27.2% (通期予想17,000百万円に対し4,623百万円)

中間期の営業利益は前年同期比で89.0%の大幅減益となり、通期予想に対する進捗率は低水準です。これは主に、欧州再生可能エネルギー関連の取引先に対する債権の回収不確実性に伴う売上取消、売上原価計上、貸倒引当などの一時的な費用計上が主因です。会社はこれらの損失を織り込み済みとして通期予想を据え置いていますが、下期での大幅な回復が不可欠となります。

【バリュエーション】

• PER（株価収益率）:
  • 会社予想(連)23.65倍
  • 解説: 株価が予想1株当たり利益の何年分かを示す指標です。業界平均PER10.3倍と比較して割高であり、利益水準から見ると株価は高めに評価されている可能性があります。
• PBR（株価純資産倍率）:
  • 実績(連)0.87倍
  • 解説: 株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。1倍未満は株価が企業の解散価値を下回っていることを意味し、業界平均PBR0.9倍と比較してほぼ同等かやや割安な水準です。ただし、財務健全性の低さには注意が必要です。
• 業種平均PER基準目標株価: 3,086円
• 業種平均PBR基準目標株価: 4,634円
  • 解説: 業界平均と比較した場合、PER基準では今の株価は割高と見られますが、PBR基準では適正水準に近いと評価できます。

【テクニカルシグナル】

【テクニカル】

現在の株価4,459.0円は、52週高値4,564.0円の91.2%地点に位置しており、年初来高値圏で推移しています。
移動平均線との関係を見ると、株価は以下の通り全ての移動平均線を上回っています。

• 5日移動平均線 (4,426.40円) を0.74%上回り
• 25日移動平均線 (4,355.64円) を2.37%上回り
• 75日移動平均線 (4,227.20円) を5.48%上回り
• 200日移動平均線 (4,118.43円) を8.27%上回っています。

これは、短期から長期にかけて株価が上昇トレンドにあることを示唆しています。

【市場比較】

芙蓉総合リースの株価パフォーマンスは、主要市場指数である日経平均株価およびTOPIXに対して以下のような相対的な弱さが見られます。

• 日経平均比: 1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年の全ての期間で、日経平均のパフォーマンスをそれぞれ3.77%ポイント、7.21%ポイント、24.12%ポイント、20.67%ポイント下回っています。
• TOPIX比: 1ヶ月、3ヶ月の期間で、TOPIXのパフォーマンスをそれぞれ2.28%ポイント、7.21%ポイント下回っています。

この結果は、市場全体の強い上昇トレンドと比較して、芙蓉総合リースの株価が劣後していることを示しています。

【注意事項】

⚠️ 信用倍率4.84倍とやや高水準であり、将来的な売り圧力となる可能性があります。また、PBRが1倍未満である一方で直近の営業キャッシュフローが大幅なマイナスであるため、「バリュートラップ」（割安に見えても業績回復が見込めず、株価が上昇しない状態）のリスクにも注意が必要です。

【定量リスク】

• ベータ値（5年月次）: 0.23
  • 解説: 市場全体の動きに対する株価の連動性を示す指標です。0.23という低いベータ値は、市場全体の変動と比較して株価の変動が小さい、つまり安定性が比較的高い銘柄であることを示します。
• 最大ドローダウン: -23.21%
  • 解説: 過去の一定期間で最も大きな損失率を示します。仮に100万円投資した場合、過去には最大で23.21万円程度の評価損を経験する可能性があったことを意味し、同程度の下落は今後も起こりうるリスクとして考慮が必要です。
• シャープレシオ: 0.77
  • 解説: リスク1単位あたり、どれだけのリターンが得られたかを示す指標です。1.0以上が良好とされる中で0.77は、リスクに見合うリターンが十分に得られていない可能性を示唆しています。

【事業リスク】

• 金利変動リスク: リース・ファイナンス事業は、資金調達コストが金利変動の影響を大きく受けるため、金利上昇は収益を圧迫する可能性があります。
• 信用リスク: 欧州再生可能エネルギー案件のように、投融資先の信用力悪化やプロジェクトの遅延、頓挫などが発生した場合、多額の回収不確実性や損失が発生し、業績に直接的な影響を与える可能性があります。
• 景気変動リスク: 企業の設備投資需要は景気動向に左右されるため、国内外の景気減速はリース・割賦事業の契約実行高や収益性を低減させる可能性があります。

7. 市場センチメント

信用取引状況では、信用買残が96,800株、信用売残が20,000株であり、信用倍率は4.84倍です。この信用倍率は、買い残が売り残の約4.8倍あることを意味し、将来的にこれらの買い残が市場で売却されることで、株価の売り圧力となる可能性があります。
主要株主構成を見ると、筆頭株主はヒューリック（13.93%）であり、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（9.12%）、明治安田生命保険（8.44%）など、複数の機関投資家が上位を占めています。これは、大口の安定株主が存在し、経営の安定性に寄与している一面も持ちますが、一方で大口売却があった際には株価に影響を与える可能性もあります。

8. 株主還元

芙蓉総合リースは、株主還元に積極的な姿勢を示しています。

• 配当利回り（会社予想）: 3.54%
  • 解説: 投資金額に対し、年間で受け取れる配当金の割合です。3.54%は一般的な水準と比較して魅力的な利回りです。
• 1株配当（会社予想）: 158.00円
• 配当性向:
  • 直近の会社予想EPS（188.52円）に対する配当（158.00円）で計算すると約83.8%となります。これは、利益の大部分を配当に回す非常に高い水準です。
  • ただし、過去の配当性向（2025年3月期 30.2%、2024年3月期 28%など）は安定して30%前後で推移しており、直近の高水準は一時的な減益予想によるものです。会社は欧州案件の損失を織り込んだ上で通期配当予想を据え置いたため、株主還元への強い意欲が示されています。
• 自社株買い: データなし（最近の自社株買いについては情報がないため、実施状況は不明です）。
• 株式分割: 2025年4月1日付で普通株式1株を3株に分割済みです。

SWOT分析

強み

• リース事業に加えて、再生可能エネルギー投資やBPOサービスなど、成長分野への事業ポートフォリオを多様化している点。
• みずほグループとの強固な連携により、安定した資金調達力と金融機関ならではの強固な顧客基盤を背景に幅広い事業展開が可能である点。

弱み

• 欧州再生可能エネルギー案件の債権回収不確実性のように、特定プロジェクトの信用リスクが顕在化すると業績に大きな影響を与える点。
• 自己資本比率や流動比率が低く、総債務が高い水準にあるなど、財務健全性に懸念がある点。

機会

• 国内外での環境関連投資（再生可能エネルギー、省エネ設備等）の需要が引き続き高まっており、主力事業の新たな成長ドライバーとなる可能性。
• 企業のコスト削減ニーズに応じたBPOサービスの市場拡大やアウトソーシング需要の増加。

脅威

• 日本銀行による金融政策の変更やグローバルな金利上昇が、資金調達コストの増加を通じて収益を圧迫する可能性。
• 世界経済の減速や地政学的リスクの高まりが、企業の設備投資意欲を抑制し、リース需要の減少につながる可能性。

この銘柄が向いている投資家

• 現状の成長性・収益性リスクを理解した上で、高い配当利回りを魅力と感じるインカムゲイン志向の投資家（ただし、現在の高配当性向は一時的なものと認識した上で、今後の業績回復を期待できる場合）。
• リース業界の安定性と、再生可能エネルギー、BPOといった将来性のある分野への事業投資に期待し、長期的な視点で企業の成長を支援したい投資家。

この銘柄を検討する際の注意点

• 欧州再生可能エネルギー関連債権の動向: 会社は損失影響を織り込み済みとしていますが、今後の回収進捗や追加の信用リスクが発生しないかを継続的にウォッチする必要があります。
• 財務健全性の動向: 低い自己資本比率や流動比率、高水準の債務が改善されるか、あるいはさらに悪化しないかを慎重に監視することが重要です。
• バリュエーションの再評価: PERが業界平均より高い水準にあるため、財務リスクと今後の業績回復期待を考慮し、現在の株価が適正かどうかを慎重に判断する必要があります。

今後ウォッチすべき指標

• 欧州再生可能エネルギー関連債権の回収進捗: 決算発表の度に、この特定案件に関する情報開示を重点的に確認し、回収状況と見通しを把握する。
• 自己資本比率および流動比率の改善状況: 財務安全性の向上を示すこれらの指標が、次期以降の決算でどのように変化していくかに注目する。
• 営業キャッシュフローの回復: 過去12ヶ月間は大幅なマイナスとなっているため、本業からのキャッシュ創出能力が改善に向かうかどうかが、企業の安定性を測る上で重要な指標となる。目標として、営業キャッシュフローがプラスに転じ、営業CF/純利益比率が1.0に近づくことを確認する。

成長性：C

過去12ヶ月の売上高成長率は0.30%と緩やかです。直近の通期業績予想では、純利益が前年比で大幅な減益を見込んでおり、特に欧州再生可能エネルギー関連の損失計上の影響が大きいです。既存事業の持続的成長はあるものの、一時的な損失により全体の成長は懸念されます。

収益性：C

実績ROEは9.98%と10%にわずかに届きません。特に過去12ヶ月の営業利益率は-7.01%、ROAは0.65%と低水準です。直近の中間期営業利益率も1.04%と低いままであり、全体的な収益性は改善の余地が大きいと評価できます。Piotroski F-Scoreの収益性も0点と低評価です。

財務健全性：D

自己資本比率13.3%、流動比率1.47倍は、目安とされる水準を大きく下回っています。また、過去12ヶ月の営業キャッシュフローが-127,450百万円と大幅なマイナスであり、総債務/株式比率も555.29%と非常に高水準です。Piotroski F-Scoreも0点であり、財務面には強い懸念があります。

バリュエーション：C

PER23.65倍は業界平均10.3倍と比較して割高であり、利益水準から見ると現在の株価は高めに評価されている可能性を示しています。PBR0.87倍は業界平均0.9倍と近い水準ですが、財務健全性の低さを考慮すると、積極的に割安とは判断しにくい状況です。

企業情報

バリュー投資分析（5年予測・3シナリオ参考情報）

将来のEPS成長と配当を3つのシナリオ（楽観・標準・悲観）で予測し、現在の株価が割安かどうかを試算した参考情報です。

現在の指標

シナリオ別5年後予測

各シナリオの成長率・PER前提と、それに基づく5年後の予測株価・期待リターンです。

目標年率別の理論株価（標準シナリオ）

標準シナリオに基づく参考値です。「理論株価」は、この価格以下で購入すれば目標年率リターンを達成できる可能性がある株価上限です。

現在株価: 4,459円

【判定基準】○X%割安:現在株価が理論株価よりX%低い / △X%割高:現在株価が理論株価よりX%高い

関連情報

• Yahoo Finance
• Google Finance
• 日本経済新聞
• 会社四季報オンライン
• QUICK Money World
• みんかぶ
• かぶ探

証券会社

• 野村證券
• 大和証券
• SMBC日興証券
• みずほ証券
• 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
• 楽天証券
• 松井証券

このレポートは、AIアドバイザー「ジニー (3.0.17)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。

企業スコアは、AIによる財務・業績データの分析をもとに試験的に算出した指標です。評価方法は現在も検討・改善を重ねており、確立した標準的な指標ではありません。投資判断の唯一の基準ではなく、あくまで参考情報としてご利用ください。