決算説明：ハウス食品グループ本社（2810）

2026年３月期 中間期 決算説明会資料

エグゼクティブサマリー

• 経営陣のメッセージ: 第八次中期（八次中計）2年目として「グローバルなVC構築による成長」の具現化を着実に進める。下期は増収増益へ転換すると表明（消費環境の変化や事業コスト上昇圧力を乗り越える）。
• 業績ハイライト: 上期（2026年3月期中間期）は売上・利益とも前年同期を下回る。売上高1,536億円（対前年同期△0.9%：小幅減収）、営業利益59億円（対前年同期△36.6%：大幅減益）、中間純利益56億円（対前年同期＋1.6%）。コスト上昇が利益圧迫。
• 戦略の方向性: ハウス食品にグローバル戦略立案機能を持たせスパイス系等の「VC（バーティカルチェーン）経営」へ移行。成長分野（例：インドネシアのハラルカレー）への積極投資、非中核事業の見直し（デリカシェフ事業譲渡決議）を推進。
• 注目材料:
  • 下期通期計画では下期に回復し通期で増収増益に転換見込み（下期売上計画1,679億円、下期営業利益計画131億円）。
  • 政策保有株式の縮減を進め、総還元性向50%超を目指す（自己株式取得等を想定）。期初計画どおり期末配当含め年間48円を維持予定。
• 一言評価: 構造改革と成長投資を併行する「再成長フェーズ入りを目指す過渡期」。上期はコスト負荷で利益回復遅れるも下期の回復を期待する計画。

基本情報

• 企業概要: ハウス食品グループ本社株式会社（証券コード 2810）、主要事業：香辛・調味加工食品、健康食品、海外食品事業、外食事業、その他食品関連事業（各セグメントは下記参照）。
• 説明者: 発表者（役職）: –。発言概要: 全体として第八次中計の進捗、上期業績の要因説明、下期・通期見通しと施策（価格改定効果の最大化、収益改善策、海外成長投資など）。
• セグメント:
  • 香辛・調味加工食品事業（ハウス食品、ハウスギャバン）：ルウカレー、レトルト、スパイス等
  • 健康食品事業（ハウスウェルネスフーズ）：ビタミン、機能性スパイス、乳酸菌等
  • 海外食品事業：米国（TOFU等）、中国（カレー等）、東南アジア等
  • 外食事業（壱番屋等）：CoCo壱番屋等フランチャイズ/直営外食事業
  • その他食品関連事業：総菜（デリカシェフ）、商社（ヴォークス・トレーディング等）

業績サマリー

• 主要指標（上期実績、単位：億円）
  • 売上高: 1,536 億円（対前年同期 △0.9%：小幅減収）
  • 営業利益: 59 億円（対前年同期 △36.6%：大幅減益）、営業利益率 3.8%（対前年同期 △2.2pt）
  • 経常利益: 64 億円（対前年同期 △32 億円 → 前年並びから約△33.3%）
  • 中間純利益: 56 億円（対前年同期 +1.6%）
  • 1株当たり当期純利益（EPS）: 60.02 円（前期上期57.69円→ +4.1%）
• 予想との比較
  • 会社（通期）予想に対する上期達成率（※上期実績 / 通期計画）
  • 売上高: 1,536 / 3,215 = 約47.8%（進捗：ほぼ半期分、概ね想定内）
  • 営業利益: 59 / 190 = 約31.1%（進捗：未達、利益回復遅れ）
  • 当期純利益: 56 / 130 = 約43.1%
  • サプライズの有無: 売上はほぼ見合いだが、営業利益の落ち込み（△36.6%）は想定より厳しい点。米国事業の採算悪化や原材料・物流等のコスト上昇が主因。
• 進捗状況
  • 通期予想に対する進捗率（上記参照）：売上約47.8%、営業利益約31.1%、純利益約43.1%。
  • 中期経営計画（八次中計：27.3期目標 売上3,600億円/営業利益270億円）に対する通期修正計画の位置付け：今期通期計画3,215億円は八次目標3,600億円の約89.3%に相当（ただし八次は27.3期目標のため単年比較の解釈注意）。
  • 過去同時期との進捗比較：売上は横ばい、営業利益は前年同期（上期）比で大幅悪化。
• セグメント別状況（上期実績）
  • 香辛・調味加工食品事業：売上 617 億円（対前年同期 △15 億円 / △2.4%）、営業利益 30 億円（対前年同期 △24 億円 / △44.3%）、ROS 4.9%（△3.7pt）。要因：価格改定後の需要回復途上、原価・販促コスト増。
  • 健康食品事業：売上 87 億円（△0.7%）、営業利益 9 億円（△31.9%）。C1000は好調（+12.1%）だが、一部製品の競争激化で減収減益。
  • 海外食品事業：売上 305 億円（△0.7%）、営業利益 14 億円（△14.7%）。米国大豆/TOFU事業の苦戦が主要減益要因。中国は増収増益。
  • 外食事業：売上 320 億円（+8.2%）、営業利益 19 億円（+7.5%）と増収増益。
  • その他食品関連事業：売上 262 億円（△6.5%）、営業利益 5 億円（△26.4%）。総菜事業の販売苦戦等。

業績の背景分析

• 業績概要: 上期は価格改定後の販売数量回復が途上、かつ原材料や物流等の事業コスト上昇が重なり営業利益を大きく圧迫した。中間純利益は政策保有株式縮減等の影響で前年同期比横ばい～微増。
• 増減要因:
  • 減収要因: 家庭用の価格改定後の需要回復が完全でない点、米国の節約志向による売上停滞（TOFU）等。
  • 減益要因: 原材料・エネルギー・物流コスト上昇（上期で連結△35億、通期見込み△79億のコストアップ影響）、米国事業の販売機会損失・固定費増等。
  • 増益要因（セグメント）：外食事業は国内価格改定の効果で増収増益。中国カレー事業は配荷型営業転換で成長。
• 競争環境: 主要製品（ルウカレー）は価格改定後も60%以上の高シェアを維持。健康食品や乳酸菌素材はグローバル競合との競争が激化する一方、BtoB展開で成長機会あり。米国市場はPBF等競合環境と消費者の節約志向で競争激化。
• リスク要因: 為替変動、原材料・エネルギー価格の再上昇、米国事業の収益性改善遅延、消費マインドの悪化、サプライチェーン制約、規制（輸出・植物由来食品等）。

戦略と施策

• 現在の戦略: 「食で健康」クオリティ企業への変革を掲げ、スパイス系・機能性素材系・大豆系・付加価値野菜系の各VCを構築。事業ROIC向上、非事業性資本（政策保有株式等）縮減を通じたROIC改善。
• 進行中の施策:
  • 価格改定効果の最大化と販促で需要喚起（特に家庭用ルウ・レトルト）。
  • 米国：損益構造改革（マーケティング投資の見直し、固定費削減、生産最適化）。
  • 海外：中国・東南アジアで販路拡大、提案力強化。インドネシアでハラルルウ事業に投資（第2工場稼働予定含む）。
  • 財務：政策保有株式縮減→自己株取得原資へ（総還元性向50%目標）。
• セグメント別施策（主なもの）
  • 香辛・調味：主力ブランドのポジション明確化、需要喚起プロモーション、製品ライン拡充（プライム/健康志向等）。
  • 健康食品：C1000等で需要期拡売、乳酸菌のBtoB展開拡大。
  • 海外食品：中国は配荷型営業強化、東南アジアはマルチビタミン展開。米国は収益改善優先。
  • 外食：国内メニュー施策・TVCM投下で来店誘因強化、海外出店（米国/豪州等）拡大。
• 新たな取り組み: デリカシェフの事業譲渡決議、インドネシアハラルカレーへの積極投資、第2工場稼働等。

将来予測と見通し

• 業績予想（会社発表：2026年3月期 通期計画、単位：億円）
  • 売上高: 3,215（対前期 +61 / +1.9%）
  • 営業利益: 190（対前期 △10 / △5.0%）
  • 経常利益: 203（対前期 △11）
  • 当期純利益: 130（対前期 +5）
  • EBITDA: 325（対前期 △14）
• 予想の前提条件: 価格改定効果のより下期での定着・需要回復、収益改善策の実行。為替前提値等の明示は資料上なし（為替影響を織り込む旨は示唆だが数値は–）。
• 経営陣の自信度: 下期に増収増益へ転換すると明言。投資継続と並行して収益構造改革を進める姿勢（トーンは「慎重かつ前向き」）。
• 予想修正: 通期見込みは当初計画から一部修正（通期対当初計画の差異あり、資料参照）。今回説明会では下期での回復を織り込んだ通期計画を提示。
• 中長期計画とKPI進捗:
  • 八次中計（目標：27.3期 売上3,600億・営業利益270億）への道筋：今期通期計画3,215億は目標の約89.3%水準。ROIC目標は八次で6.0%以上、九次で8.0%以上を目指す。
  • KPI：ROIC、ATO、ROS、EBITDAマージン等を重視。上期はROS・EBITDAマージン共に低下。
• 予想の信頼性: 上期で営業利益が大きく乖離しているため、下期施策の実行如何で通期達成の不確実性あり。過去の価格改定→回復のトレンドはあるが、原料コスト・市場環境の変化が鍵。
• マクロ経済の影響: 為替、原材料価格（大豆、スパイス等）、エネルギー、消費マインドの変化が業績に直接影響。

配当と株主還元

• 配当方針: 利益配分基本方針として総還元性向40%以上、安定配当として年間46円以上を継続。第八次中計期間は政策保有株式縮減を原資とした自己株取得を進め、総還元性向50%以上を目指す。
• 配当実績（26.3期計画）:
  • 中間配当: 24 円（予定）
  • 期末配当: 24 円（予定）
  • 年間配当: 48 円（期初計画通り）
  • 連結配当性向（予想）: 約34.1%（予）
• 特別配当: 今回の資料で特別配当は言及なし。
• その他株主還元: 政策保有株式の縮減を進め、自己株取得の原資に充てる方針（総還元性向50%目標）。

製品やサービス

• 主要製品: ルウカレー（高シェア：60％超を維持）、レトルトカレー、スパイス製品、C1000（ビタミン飲料）、1日分のビタミンゼリー、L-137（乳酸菌）等。
• 新製品: 秋冬向けの複数新製品（レトルトの高付加価値ライン、ルウカレーレッドカレー等）を展開。
• サービス/提供エリア: 海外（米国・中国・東南アジア）で事業を展開。外食事業は国内外で出店を継続（グアム新規出店等）。
• 協業・提携: 欧米グローバル企業への乳酸菌素材採用拡大等、BtoB展開を強化。
• 成長ドライバー: 海外展開（中国カレー、東南アジア、インドネシアのハラル事業）、機能性素材（乳酸菌・ビタミン）、外食（壱番屋の海外展開）と新製品の高付加価値化。

Q&Aハイライト

• 経営陣の姿勢（資料から読み取れる点）: 下期での回復に向け具体策（販促、チャネル別施策、コスト改善）を提示し、投資と収益改善の両立を強調。
• 未回答事項: 為替前提、米国事業の改善詳細スケジュール、自己株取得の具体時期・規模等は明確化されていない。

経営陣のトーン分析

• 自信度: 全体的に「中立〜前向き」。中期での成長ビジョンは明確だが、上期業績の悪化を正面で認めつつ下期回復へ慎重楽観。
• 表現の変化: （前回比較の資料が限定的のため詳細は–）ただし「着実に前進」「下期増収増益へ転換」など積極的な回復シナリオを強調。
• 重視している話題: 海外成長（特に中国・東南アジア・インドネシア）、スパイス系VC構築、収益構造改革、政策保有株式の縮減と株主還元強化。
• 回避している話題: 為替前提等の数値、米国の改善具体策の短期的成果見込みについては深掘りを避ける傾向（資料上で限定的な記載）。

投資判断のポイント（判断助言は行わず、事実整理）

• ポジティブ要因:
  • ルウカレー等主力製品で高い市場シェアを維持（ルウカレー60％超）。
  • 海外売上比率は上昇傾向（上期で約25%）。中国・東南アジアでの成長投資計画。
  • 政策保有株式縮減と総還元性向向上目標（株主還元強化姿勢）。
  • 外食事業は増収増益で安定したキャッシュ創出。
• ネガティブ要因:
  • 上期の営業利益が大幅減（△36.6%）— 原材料・物流費等のコストアップが継続的リスク。
  • 米国大豆/TOFU事業の苦戦は短期的な利益悪化要因。
  • 下期回復が実行されない場合、通期目標達成の不確実性。
• 不確実性:
  • 原材料価格・為替の動向、消費者マインドの変化、海外（米中東南アジア）市場の需要変動。
• 注目すべきカタリスト:
  • 下期（下半期）の販売数量回復と価格改定効果の顕在化（通期業績反映）。
  • インドネシア第2工場稼働／ハラル事業の進捗。
  • 政策保有株式売却→自己株取得や買戻しの実行。
  • 米国事業の損益構造改革結果。

重要な注記

• 会計方針: 資料は百万円単位で四捨五入表記。旧/新会計基準ベースの注記あり（詳細は決算短信等参照）。
• リスク要因: 資料末尾の将来見通しに関する免責記載：将来の計画数値・施策の実現は保証されない旨。
• その他: 一部数値（為替前提、具体的な買戻し規模・時期等）は資料に明示なし（–）。

（注）不明な項目は「–」で記載しています。本文は提供資料に基づく要約であり、投資勧誘や助言を行うものではありません。

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算説明 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

企業情報

このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

本レポートは、不特定多数の投資家に向けた一般的な情報提供を目的としており、個別の投資ニーズや状況に基づく助言を行うものではありません。記載されている情報は、AIによる分析や公開データに基づいて作成されたものであり、その正確性、完全性、適時性について保証するものではありません。また、これらの情報は予告なく変更または削除される場合があります。

本レポートに含まれる内容は、過去のデータや公開情報を基にしたものであり、主観的な価値判断や将来の結果を保証するものではありません。特定の金融商品の購入、売却、保有、またはその他の投資行動を推奨する意図は一切ありません。

投資には元本割れのリスクがあり、市場状況や経済環境の変化により損失が発生する可能性があります。最終的な投資判断は、すべてご自身の責任で行ってください。当サイト運営者は、本レポートの情報を利用した結果発生したいかなる損失や損害についても一切責任を負いません。

なお、本レポートは、金融商品取引法に基づく投資助言を行うものではなく、参考資料としてのみご利用ください。特定の銘柄や投資行動についての判断は、個別の専門家や金融機関にご相談されることを強くお勧めします。