決算短信：ERIホールディングス（6083）

2026年５月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

エグゼクティブサマリー

• 決算サプライズ：会社側の通期予想に対する修正はなし。第2四半期の進捗は売上高47.4％、営業利益46.3％、親会社株主に帰属する中間純利益45.3％と通期見通しに対して概ね想定どおり（市場予想は記載なしのため不明）。
• 業績の方向性：増収増益。売上高11,368百万円（前年同期比＋26.7%）、営業利益2,082百万円（＋268.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益1,268百万円（＋273.9%）。
• 注目すべき変化：2025年4月の改正建築物省エネ法の全面施行による確認検査・省エネ適合判定業務の増加、手数料改定に加え、ERI検査センター・TOMPLA等のM&A効果で売上・利益が大幅拡大。セグメント再編により「確認検査及び住宅性能評価関連事業」が収益の主軸化。
• 今後の見通し：通期（2026年5月期）予想は変更なし（売上24,000百万円、営業利益4,500百万円、当期純利益2,800百万円）。中間の進捗は約45〜47％とやや下回るが、大きな乖離はなく達成可能性は高いと判断できる（但し季節性や統合コスト等の影響を考慮する必要あり）。
• 投資家への示唆：業績改善の主因は法改正による需要増とM&Aによる事業拡大。税負担率の上昇と借入金の増加（利息費用増）には注意。会社は配当方針を据え置き（年間110円、中間55円）で株主還元を維持。

基本情報

• 企業概要:
  • 企業名：ＥＲＩホールディングス株式会社
  • 主要事業分野：建築確認検査、住宅性能評価、省エネ適合判定、建築ストック関連、インフラ・環境関連、ドローン・ロボティクス等
  • 代表者名：代表取締役社長 馬野 俊彦
  • IR問合せ：経理財務グループ長 松村 誠一郎（TEL 03-5770-1520）
• 報告概要:
  • 提出日：2025年12月26日
  • 対象会計期間：2026年5月期 第2四半期（中間期）＝2025年6月1日〜2025年11月30日
  • 決算説明資料作成：有、決算説明会開催：有（機関投資家・アナリスト向け）
• セグメント（報告区分変更後）
  • 確認検査及び住宅性能評価関連事業：建築確認検査、省エネ適合判定、住宅性能評価等
  • インフラストック及び環境関連事業：建築ストック関連、建設コンサルタント、土木測量、環境関連、BIM/CIM等
  • その他：定期講習や受託開発等
• 発行済株式:
  • 期末発行済株式数（自己株式含む）：7,832,400株
  • 期末自己株式数：349,755株
  • 期中平均株式数（中間期）：7,563,985株
  • 時価総額：–（開示なし）
• 今後の予定:
  • 半期報告書提出予定日：2025年12月26日（実施済）
  • 配当支払開始予定日：2026年1月30日
  • その他IRイベント：決算説明会（開催済／資料あり）
  • 株主総会等：–（未記載）

決算サプライズ分析

• 予想 vs 実績（通期会社予想に対する中間進捗）
  • 売上高：中間実績11,368百万円、通期予想24,000百万円に対する進捗47.4%
  • 営業利益：中間実績2,082百万円、通期予想4,500百万円に対する進捗46.3%
  • 親会社株主に帰属する当期純利益：中間実績1,268百万円、通期予想2,800百万円に対する進捗45.3%
• サプライズの要因：
  • 主に法改正（改正建築物省エネ法等）による確認検査・省エネ判定の業務量増、手数料改定の反映、及び中間期に連結化した子会社（ERI検査センター、TOMPLAなど）の寄与。
• 通期への影響：
  • 会社は業績予想を修正せず据え置き。中間進捗は概ね想定範囲内だが、下期の季節性やM&A統合費用、金利・税負担の変動が通期達成に影響し得る。

財務指標（主要数値）

（単位：百万円、％は前年同期比）

• 損益（中間累計）
  • 売上高：11,368（＋26.7%）
  • 営業利益：2,082（＋268.6%）
  • 経常利益：2,089（＋247.5%）
  • 親会社株主に帰属する中間純利益：1,268（＋273.9%）
  • 1株当たり中間純利益（EPS, 中間）：167.68円（前年44.17円、＋280%）
• 財政状態（中間期末）
  • 総資産：14,954百万円（前期末13,435百万円）
  • 純資産：7,081百万円（前期末6,384百万円）
  • 自己資本比率：47.0%（安定水準；目安 40%超は安定）
  • 自己資本（参考）：7,032百万円
• 収益性指標（中間期ベース）
  • 営業利益率：2,082 / 11,368 = 18.3%（大幅改善。前中間期は約6.3%）
  • ROE（中間純利益／自己資本）：1,268 / 7,032 = 18.0%（目安8%以上で良好）
  • ROA（中間純利益／総資産）：1,268 / 14,954 = 8.5%（目安5%以上で良好）
• 進捗率分析（通期予想に対する中間進捗）
  • 売上高進捗率：47.4%
  • 営業利益進捗率：46.3%
  • 純利益進捗率：45.3%
  • 過去同期間との比較：前年同期は業績が低迷（売上8,976、営業利益565）。今期は法改正・M&Aで大幅改善。
• キャッシュフロー（中間累計、百万円）
  • 営業CF：＋3,062（前年＋428）→ 営業CF/税引前中間利益比率 ≒ 3,061 / 2,089 = 1.47（営業CFは純利益を上回る良好な回収）
  • 投資CF：△804（前年△941） 主な支出：有形固定資産取得455、子会社株式取得295等
  • 財務CF：△459（前年△190） 主な項目：長期借入+900、返済713、配当支払い228、自己株式取得355
  • フリーCF（営業CF−投資CF）：約＋2,258百万円（資金余剰）
  • 現金及び現金同等物残高：7,518百万円（前期6,654→増加）
• 四半期推移（QoQ）：四半期別の詳細は個別資料参照。中間累計ベースで前年から大幅改善、季節性は存在する可能性あり（建設関連は下期に波動）。
• 財務安全性
  • 流動資産 10,460 / 流動負債 5,335 → 流動比率 ≈ 196%（短期支払能力良好）
  • 有利子負債（短期借入＋長期借入含む概算）約2,688百万円、自己資本7,032百万円→有利子負債/自己資本 ≈ 38%（過度なレバレッジではない）
  • 自己資本比率：47.0%（安定）
• 効率性：総資産回転率などの詳細指標は開示項目を基に算出可能だが、売上増加に伴い改善傾向。

特別損益・一時的要因

• 当中間期の特別利益：46百万円（固定資産売却益等、小額）
• 当中間期の特別損失：なし（0）
• 一時的要因の影響：大きな特別損益はなく、業績改善は事業収益の拡大（法改正・手数料改定・M&A寄与）による実態的増益と判断される。
• 継続性の判断：省エネ法の適用は中長期的需要を支える要素。M&A効果の継続性は統合・事業拡大の成否に依存。

配当

• 中間配当：55.00円（2026年5月期 中間、前年は30.00円）
• 期末配当（予想）：55.00円（据え置き）
• 年間配当予想：110.00円（直近予想から修正なし）
• 配当利回り：–（株価情報の開示なし）
• 配当性向（会社予想ベース）：年間110.00 / 372.17（予想EPS） ≒ 29.6%（目安：20〜40%程度でバランス型）
• 特別配当：なし
• 株主還元方針：定常配当を維持。自己株式取得の実績あり（中間期に自己株式取得354百万円）。

設備投資・研究開発

• 設備投資額（当中間期）：固定資産取得による支出 約455百万円（前年中間期99百万円）
• 主な投資内容：有形固定資産取得、子会社株式取得等
• 減価償却費：123百万円（中間累計）
• R&D費用：特記なし（–）

受注・在庫状況

• 受注高／受注残高：開示なし（–）
• 棚卸資産（仕掛品）残高：394百万円（前年中間期320百万円、増加）
• 在庫回転日数等：開示なし（–）

セグメント別情報

• 確認検査及び住宅性能評価関連事業
  • 売上高：9,090百万円（＋24.4%）
  • 営業利益：2,038百万円（＋249.4%）
  • 増収増益の主因：省エネ法施行による業務量増、手数料改定
• インフラストック及び環境関連事業
  • 売上高：2,161百万円（＋38.5%）
  • 営業利益：24百万円（前年は営業損失77百万円 → 黒字化）
  • 増収はM&Aによる連結効果が寄与
• セグメント戦略：確認検査と住宅性能評価を一体化することで省エネ関連業務を集約。インフラ・環境分野はM&Aで事業領域を拡大。

中長期計画との整合性

• 中期経営計画（2026年5月期〜2028年5月期）策定済。中核事業強化と事業領域拡大（M&A含む）を方針に掲げる。
• 今回の中間実績は中期計画の方向性（省エネ・建築ストック・ロボティクス等）と整合。

競合状況や市場動向

• 市場動向：改正省エネ法の施行が確認検査・省エネ判定需要を押し上げる一方、住宅着工・非住宅着工は全般に弱さあり。公共インフラ投資は国土強靱化等で底堅い。
• 競合比較：同業他社の業績は個別開示が必要（本資料では競合比較データなし）。

今後の見通し

• 業績予想：通期予想の修正なし（売上24,000百万円、営業利益4,500百万円、当期純利益2,800百万円、EPS予想372.17円）
• 会社の前提：為替等の特定前提は添付資料参照（今回短信では主要前提の詳細は一部別資料に記載）
• リスク要因：建設市場の弱含み、M&Aの統合リスク、人件費や借入金利の上昇、税負担率の変動など

重要な注記

• 会計方針の変更：なし
• 連結範囲の変更：当中間期に新規連結子会社化（株式会社ＥＲＩ検査センター、ＴＯＭＰＬＡ株式会社等）
• のれん：当中間期にのれんが増加（連結子会社取得に伴うのれんの計上、償却方針は均等償却等）
• 開示の備考：第2四半期決算短信は公認会計士等のレビュー対象外

上記の内容は、AIによる自動要約に基づいて作成されたものであり、正確性や網羅性について保証するものではありません。内容の解釈や利用に際しては、必ず公式の決算短信 をご参照ください。信頼性を確保するよう努めていますが、情報の完全性についてはご自身での確認をお願い致します。

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このレポートは、AIアドバイザー「シャーロット (3.0.12)」によって自動生成されました。

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